「単身赴任中で夫婦の住民票が別々。出生後休業支援給付金の申請で世帯全員の住民票を求められた」
「配偶者は別住所だから自分の住民票に載っていない。このままだと支給されないの?」
転勤や単身赴任で夫婦が別の住所に住民登録していると、出生後休業支援給付金の添付書類で困ることがあります。住民票に配偶者の名前が載らず、夫婦関係を証明できないためです。
結論からいうと、単身赴任などで夫婦が別世帯でも、それだけで出生後休業支援給付金の対象外にはなりません。厚生労働省の「Q&A~育児休業等給付~」Q44は、配偶者と別世帯の場合について住民票の写しに代えて戸籍謄本の写しを提出すると案内しています。
ただし戸籍謄本は夫婦・家族の関係を確認する資料です。配偶者が必要な育児休業を取得したかどうかは別の条件として確認します。単身赴任で住所が違うというだけで「配偶者の育休14日は不要」という例外になるわけでもありません。
この記事では戸籍謄本への差し替え方、会社員・公務員の配偶者の必要資料、父親が申請するときの例外、勤務先への伝え方を整理します。
夫婦が別世帯なら戸籍謄本の写しで申請できる
出生後休業支援給付金の申請では、申請者と配偶者の関係を確認するため、一般に世帯全員の住民票の写し(続柄あり)などを求められます。
しかし単身赴任で夫婦が異なる世帯に住民登録している場合、一方の世帯全員の住民票を取得しても、そこにはもう一方の配偶者が載りません。
この場合の取扱いを、厚生労働省は次のように明確にしています。
Q44「配偶者が単身赴任をしているなどにより、被保険者と配偶者が別世帯となっている場合、確認資料として何を提出すればいいですか。」
回答:住民票の写しに代えて、戸籍謄本の写しを提出してください。
戸籍謄本は「戸籍全部事項証明書」とも呼ばれます。婚姻している夫婦の関係を住民票とは別の方法で証明できる書類です。
同じ住所に住民票を移さなければ申請できない、という意味ではありません。単身赴任のために配偶者が別の都道府県に住んでいる人は、勤務先へQ44の取扱いを伝えましょう。
なお戸籍の提出だけで他の添付書類まで不要になるわけではありません。子の出生日や配偶者の育児休業取得状況などは別に確認されます。
住民票と戸籍謄本は何を証明する書類?
勤務先から指定された書類を用意する際は、何を証明するためのものか整理すると分かりやすくなります。
| 資料 | 主に確認すること | 単身赴任の場合 |
|---|---|---|
| 世帯全員の住民票の写し(続柄あり) | 同じ住民票上の世帯にいる人と続柄 | 別世帯の配偶者は通常載らない |
| 戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)の写し | 法律上の婚姻関係・戸籍に記録された親子関係など | 厚生労働省Q44に基づき住民票の写しに代えて提出 |
| 母子健康手帳の該当ページなど | 出生日・出産予定日、所定の配偶者情報など | 必要なページを勤務先・ハローワークへ確認 |
| 配偶者の雇用保険被保険者番号等 | 配偶者の育児休業給付の確認 | 戸籍謄本では代用できない |
| 公務員配偶者の育児休業承認通知書等 | 育児休業の期間・取得状況 | 配偶者が公務員の場合に別途必要 |
例えば妻が東京都に住民登録を残し、夫が大阪府に単身赴任している場合です。妻の世帯全員の住民票だけでは夫の記載がないことがありますが、戸籍謄本を使って夫婦関係を示せます。
「夫婦それぞれの住民票を用意すればよいのでは」と考えるかもしれません。しかし厚生労働省が明示する代替資料は戸籍謄本の写しです。まずその案内に従い、必要に応じてハローワークへ追加資料の要否を確認しましょう。
戸籍謄本が必要なのか戸籍抄本でよいのか、証明書の発行日や写しの提出方法も勤務先に確認してください。Q44が指定しているのは戸籍謄本の写しです。
別住所でも配偶者の育児休業14日を確認する必要がある
ここで注意したいのが「家族関係を証明する書類」と「出生後休業支援給付金の支給要件」の違いです。
給付金は育児休業給付金または出生時育児休業給付金に上乗せされる制度です。申請する本人が出生直後の所定期間に通算14日以上、給付対象の育児休業を取得することが基本条件になります。
さらに原則として配偶者も所定期間に通算14日以上の育児休業を取得する必要があります。ただし法律上の例外に該当する場合は、配偶者の育児休業を要件としない取扱いがあります。
| 確認項目 | 何を確認するか |
|---|---|
| 本人の育児休業 | 給付対象となる休業を所定期間内に14日以上取得したか |
| 配偶者の育児休業 | 14日以上取得したか、または法令上の例外に該当するか |
| 夫婦の関係 | 別世帯なら戸籍謄本の写しなどで確認 |
| 子との関係・出生日等 | 母子健康手帳や所定の資料で確認 |
単身赴任は住所が異なる理由であって、配偶者の育休14日の要件を免除する理由ではありません。
厚生労働省のQ37では、例外として配偶者がいない場合、配偶者が無業者・自営業者である場合、産後休業中である場合などを列挙しています。また配偶者からの暴力を受け別居中という別の例外もあります。
しかし仕事の都合で単身赴任している夫婦を、単に「配偶者がいない」と扱うことはできません。DVによる別居の特例とも異なります。
参考:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q35・Q37・Q44
配偶者が会社員なら雇用保険被保険者番号を確認する
例えば申請者が母親で、単身赴任中の夫も会社員として所定期間に14日以上の育児休業を取得したケースです。
夫が雇用保険に加入して育児休業給付の対象となっている場合、申請書の「配偶者の被保険者番号」欄に夫の雇用保険被保険者番号を記載します。
厚生労働省のQ48では、配偶者が雇用保険の被保険者であり、対象期間に14日以上の育児休業給付対象の休業を取得した場合はこの欄を記載するよう案内しています。
配偶者の育児休業給付の支給決定は、ハローワークで確認されます。育児休業の日数が14日以上でも、給付の対象とならない休業であれば条件を満たすとは限りません。
配偶者の育児休業給付の支給がまだの場合は、申請の順序や時期を勤務先へ確認してください。
別世帯であることについては戸籍謄本を提出し、育児休業の取得状況については雇用保険被保険者番号などで別に確認するのがポイントです。
例えば次のように整理できます。
| 項目 | 確認例 |
|---|---|
| 申請者 | 東京都に住民登録している母親・会社員 |
| 配偶者 | 大阪府に単身赴任している父親・会社員 |
| 本人の育児休業 | 出産後の所定期間に14日以上の給付対象の育休 |
| 配偶者の育児休業 | 出産後の所定期間に14日以上の給付対象の育休 |
| 夫婦関係の確認 | 戸籍謄本の写し |
| 配偶者の休業確認 | 雇用保険被保険者番号を申請書に記載 |
この例では住所の違いが解消されなくても申請の資料をそろえられます。ただし実際の支給可否は休業の対象期間や本人の雇用保険の要件によって判断されます。
配偶者が公務員なら雇用保険番号ではなく承認通知などを使う
別住所の配偶者が公務員の場合、会社員と同じように雇用保険被保険者番号を記入できないことがあります。
厚生労働省のQ48では、配偶者が雇用保険の被保険者ではない公務員で、所定の育児休業を14日以上取得した場合は「配偶者の育児休業開始年月日」欄を記載するよう案内しています。
あわせて次のような資料で育児休業の期間や取得状況を確認します。
- 任命権者が育児休業を承認した通知書の写し
- 共済組合からの育児休業手当金の支給決定通知書の写しなど
これらは配偶者の休業を証明するための資料です。夫婦が別世帯なら戸籍謄本による家族関係の確認も別に行います。
雇用保険番号がないから申請できないのではなく、公務員に対応する欄と証明書類が用意されています。
ただし公務員でも雇用保険の被保険者に該当する場合には取扱いが異なります。勤務先の人事担当と申請先のハローワークへ確認しましょう。
父親が申請する場合は「母親の産後休業」という例外も確認
出生後休業支援給付金では、父親と母親で配偶者要件の確認方法が異なる場合があります。
特に申請者が父親で、子が養子ではない場合は、出産した配偶者が産後休業中であるなどの事情から、原則的な配偶者の育休14日を要件としない例外の確認を行います。
厚生労働省のQ48は、この場合について申請書の「配偶者の状態」欄に該当する番号を記入し、母子健康手帳の出生届出済証明ページなどを提出するよう説明しています。
したがって「夫婦ともに育休を14日取ったから、父親も必ず妻の雇用保険番号を書かなければならない」とは限りません。
父親が申請する場合は、勤務先へ次の点を伝えて確認しましょう。
- 申請者は父親か母親か
- 対象となる子は実子か養子か
- 配偶者は産後休業中か、育児休業を取得しているか
- 申請書の「配偶者の状態」欄と「配偶者の被保険者番号」欄のどちらを記入するか
- 別世帯のため戸籍謄本による確認が必要か
住所が違うことと、産後休業中という理由で配偶者の育休を要件としないことは別の話です。
またDVなどによる別居はさらに異なる例外事由です。単身赴任をその例外に当てはめないようにしましょう。
出生日と予定日、夫婦それぞれの育休期間を整理する
戸籍謄本を提出できたとしても、休業の時期が所定の対象期間に入っているかは別に確認されます。
出生後休業支援給付金の原則では、申請者本人も配偶者もそれぞれ所定期間に通算14日以上の給付対象の育児休業が必要です。配偶者の育休を要件としない例外に当たる場合は別です。
配偶者の対象期間は、出生日と出産予定日のうち早い日から、遅い日を基準に8週間を経過する日の翌日までの期間です。申請者本人が母親で実子の場合は、本人側の対象期間が原則16週間にわたる仕組みもあります。
出産予定日より早く、または遅く生まれたときは、単純に「出生日から8週間」だけで判断しないことが大切です。
| 整理する情報 | 主な資料 |
|---|---|
| 子の出生日 | 母子健康手帳の出生届出済証明ページなど |
| 出産予定日 | 母子健康手帳の出産予定日記載ページ・必要に応じた医師の証明 |
| 申請者本人の育休 | 育児休業申出書、休業取扱通知書、勤怠記録など |
| 配偶者の育休 | 雇用保険の被保険者番号、または公務員の承認通知等 |
| 夫婦の婚姻関係 | 別世帯なら戸籍謄本の写し |
| 子と申請者・配偶者の関係 | 戸籍や母子健康手帳など指定された資料 |
戸籍謄本は育休を14日取ったことの証明にはなりません。出生日・予定日・育児休業の期間を整理し、勤務先やハローワークで提出資料を照合してもらいましょう。
参考:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q35・Q45・Q48
勤務先に「同じ世帯の住民票が必要」と言われたら
人事担当者から「世帯全員の住民票が必要」と案内されても、単身赴任で配偶者が住民票に載らない場合があります。
このときは住民票を同じ住所に移すよう頼むのではなく、まず厚生労働省Q44の取扱いを伝えましょう。
例えば次のように説明できます。
「出生後休業支援給付金を申請したいのですが、単身赴任のため配偶者と住民票の世帯が別です。厚生労働省の『Q&A~育児休業等給付~』Q44では、別世帯の場合は住民票の写しに代えて戸籍謄本の写しを提出すると案内されています。戸籍全部事項証明書の写しを用意しますので、必要な提出方法と追加書類を確認していただけますか」
同時に配偶者の育休の証明方法も確認してください。配偶者が会社員なら雇用保険被保険者番号、公務員なら育児休業開始日と承認通知など、状況によって必要な資料が異なります。
戸籍謄本に加えて母子健康手帳の写しを求められる場合もあります。必要なページと個人番号の取扱いは勤務先・ハローワークの指示に従いましょう。
会社の担当者が初めて扱うケースで判断できない場合は、事業所を管轄するハローワークに確認してもらうとよいでしょう。
申請先は勤務先経由が原則。本人から直接申請する方法もある
出生後休業支援給付金の申請は、原則として出生時育児休業給付金または育児休業給付金の申請とあわせて行います。
申請先は勤務先事業所を管轄するハローワークで、一般には勤務先の担当者が手続きを進めます。
厚生労働省のQ55では本人が希望する場合、本人自身が申請することも可能と説明しています。
また育児休業給付の手続きを会社経由で行い、出生後休業支援給付金の手続きは本人が行う方法もあります。ただし出生後休業支援給付金を後から単独で申請する場合は、先に育児休業給付の支給決定が必要です。
配偶者の育児休業給付がまだ決定していない場合も申請順序が関係することがあります。書類が不足していても放置せず、勤務先とハローワークへいつ申請できるか確認してください。
一般的な申請書類は次のとおりです。
- 育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金/出生後休業支援給付金支給申請書、または初回育児休業給付金と一体の様式
- 本人の休業日・賃金などを確認する資料
- 子の出生日・出産予定日を確認する母子健康手帳等の資料
- 配偶者との関係を示す住民票の写し、別世帯の場合は戸籍謄本の写し
- 配偶者の育児休業の取得または例外に該当することを確認する資料
使用する様式は申請の段階によって変わるため、勤務先が用意した書類とハローワークの案内を照合しましょう。
事実婚やDVによる別居は同じ取扱いになる?
この記事で扱っているのは、法律上の婚姻関係にある夫婦が単身赴任などのため別世帯になっている場合です。
事実婚では法律上の婚姻を示す戸籍謄本を同じ方法で用意できないことがあります。そのため厚生労働省Q44の答えを、そのまま事実婚の家族関係の証明に当てはめることはできません。
事実婚の関係をどの資料で確認するかは、勤務先とハローワークへ個別に確認してください。
また単身赴任のために別住所で暮らしている夫婦と、配偶者から暴力を受けて別居中の人は制度上の事情が異なります。
厚生労働省Q37には配偶者からの暴力を受け別居中である場合が、配偶者の育児休業を要件としない事由として記載されています。単身赴任をこの例外に当てはめて申請することはできません。
別居の理由と婚姻関係を正確に伝え、必要な確認資料を案内してもらいましょう。
提出前の確認表|別世帯の夫婦がそろえる情報
手続きを止めないため、勤務先に提出する前に次の情報を整理しておくと便利です。
| 確認項目 | 用意する情報 |
|---|---|
| 申請者本人 | 雇用保険の加入状況、育休開始日・終了日、給付対象となる休業日数 |
| 配偶者との関係 | 法律婚かどうか、戸籍謄本の写し |
| 住民登録の状態 | 本人と配偶者それぞれの住所、別世帯である事情 |
| 子の情報 | 出生日・出産予定日、母子健康手帳の該当ページ |
| 配偶者が会社員 | 雇用保険被保険者番号、育休取得期間、給付の支給決定状況 |
| 配偶者が公務員 | 育休開始日、任命権者の承認通知または共済組合の通知等 |
| 配偶者の育休を要件としない場合 | 該当する例外事由とそれを確認する書類 |
| 申請の進捗 | 勤務先への提出日、ハローワークへの申請予定日、不足資料の有無 |
特に夫婦が別住所の場合は、住民票の取得に時間を使う前にQ44に基づく戸籍謄本への差し替えを確認してください。
家族関係と育休取得状況を別々に証明することが、スムーズな申請のためのポイントです。
まとめ|別住所だけでは不支給にならない。戸籍謄本で関係を確認
単身赴任で夫婦の住民票が別でも、出生後休業支援給付金は申請できます。厚生労働省Q44は、配偶者と別世帯の場合に住民票の写しに代えて戸籍謄本の写しを提出するよう明示しています。
ただし戸籍謄本は夫婦関係を確認する資料です。本人の育児休業14日以上という要件と、配偶者の育児休業または法定の例外に該当するかは別に確認されます。
配偶者が会社員なら雇用保険被保険者番号、公務員なら育児休業の承認通知などが必要です。父親が申請する場合には、出産した配偶者の産後休業による例外の取扱いも確認してください。
「住民票に配偶者が載らないので申請できない」と諦めず、勤務先へ厚生労働省Q44を示し、戸籍謄本と追加資料の提出方法を相談しましょう。
※本記事は2026年11月12日時点の厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」等に基づきます。実際の必要書類と支給可否は申請者・配偶者の状況や休業期間によって異なります。勤務先および事業所管轄のハローワークで確認してください。


