産後パパ育休を14日取って5日働いた|出生時育児休業給付金の5日・40時間と給与を確認

育児の休業・時短・休暇・給付金

産後パパ育休を14日間取得したものの、仕事の都合で途中5日出勤した。「育休中は月10日まで働ける」と聞いていたけれど、出生時育児休業給付金はもらえるのか不安になる人もいるでしょう。

14日間の産後パパ育休では、出生時育児休業給付金の就業日数の基準は5日以内です。5日を超えて働いた場合も、合計40時間以内なら就業日数・時間の支給要件を満たします。したがって14日間の休業中に5日働いたという理由だけで給付金が0円になるわけではありません。

ただし、給付の条件を満たしても必ず受給できるとは限りません。休業中に働くためには労使協定と本人の事前同意などが必要です。また、休業期間を対象とする給与が一定額以上支払われた場合は給付金が減額され、基準の80%以上なら支給されません。

「5日・40時間」の数え方と給与の判定を分けて確認しましょう。

14日間の産後パパ育休は5日以内、5日を超えたら40時間で判定する

出生時育児休業給付金は、雇用保険に加入する人が所定の産後パパ育休を取得したときに受けられる給付です。子の出生直後の一定期間内に通算28日までの休業を2回に分けて取得でき、雇用保険の加入期間などの支給要件があります。

給付金の就業基準は、28日間休業したときに最大10日、10日を超える場合は合計80時間以内です。28日より短い場合は休業日数に比例して基準が小さくなります。

厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」のQ9では、14日間の休業なら5日以内、5日を超える場合は40時間以内と説明しています。

判定の順番は、まず実際に働いた日数を数え、基準日数を超えているときに合計の就業時間を確認する流れです。「5日以内かつ40時間以内」という二つの条件を給付について必ず同時に満たすという意味ではありません。ただし後述する育児・介護休業法上の就業上限は別に守る必要があります。

14日間の休業中の就業 給付金の就業日数・時間の判定 理由
5日・合計35時間 基準内 5日以内であるため
6日・合計39時間 基準内 5日を超えるが40時間以内のため
6日・合計41時間 基準超過 5日を超え、40時間も超えるため

この表は雇用保険の給付に関する就業日数・時間だけを比較したものです。6日・39時間のケースが労働法上も認められるという意味ではありません。休業期間中の所定労働日数が10日の人なら、法律上の就業上限は5日となるため6日出勤は認められません。

どのケースも休業の取得条件や賃金の条件などは別途確認が必要です。

28日・14日・10日では何日働ける?比例計算の仕組み

通常の育児休業給付金では、1か月ごとの支給単位期間で10日・80時間の条件を見ます。一方、産後パパ育休の出生時育児休業給付金は、28日を最大とした休業期間の日数に応じて判定します。

就業日数の基準は「10日×休業期間の日数÷28」で計算し、1日未満の端数を切り上げます。日数を超えた場合の時間基準は「80時間×休業期間の日数÷28」で計算します。

出生時育児休業の期間 就業日数の基準 日数を超えた場合の時間基準
28日 10日 80時間
15日 6日 約42.86時間
14日 5日 40時間
10日 4日 約28.57時間

例えば10日休業では「10×10÷28=約3.57日」を切り上げて4日です。4日を超えて働く場合の時間基準は約28.57時間で、こちらは日数と違って1時間単位への切り上げをしません。

「15日休む予定だったのに実際は14日になった」という人は特に注意してください。15日なら6日を基準に判定する一方、14日なら5日です。会社に届けた休業開始日と終了日がどう確定しているかを確認し、当初の予定日数だけで判断しないようにしましょう。

また、休業期間の日数は土日などの休日も含む暦日で数えます。実際に働いた日数は別に記録します。短時間だけ働いた日も就業日として扱われるため、半日勤務を「0.5日」として日数の基準に当てはめないでください。

就業時間の合計には実際に働いた時間を使います。休憩時間など働いていない時間を混ぜず、勤怠の開始・終了時刻から集計します。分単位の端数の扱いは厚生労働省Q9に説明があるため、境界に近い場合は会社の申請担当者に確認しましょう。

5日働いても給与が多いと給付金は0円になる

就業日数・時間の条件を満たしていても、次に確認すべきなのが出生時育児休業期間を対象に支払われた賃金です。

出生時育児休業給付金は通常、休業開始時賃金日額に休業日数(最大28日)を掛けた額の67%を基に計算します。ここから休業期間に対応する賃金の額によって調整されます。

具体的には、休業開始時賃金日額と支給日数を掛けた額に対し、対象期間の賃金が13%以下なら原則減額なし、13%を超えて80%未満なら減額、80%以上なら出生時育児休業給付金は支給されません。

この80%は給与が普段の月給の80%を超えたかどうかを比較するものではありません。休業期間に対応する基準額との比較です。

次の例は、休業開始時賃金日額を1万円、休業期間を14日と仮定した計算です。実際の支給額には上限額などがあり、個別の認定結果を示すものではありません。

基準額は1万円×14日=14万円です。この13%は18,200円、80%は112,000円となります。

14日間を対象とする賃金 出生時育児休業給付金の計算例 結果
0円 140,000円×67% 93,800円
30,000円 140,000円×80%-30,000円 82,000円
112,000円 140,000円×80%以上の賃金 0円

たとえば14日間のうち5日働いて30,000円の賃金が発生した場合、就業日数が基準内でも給付額は無給の場合より少なくなる計算です。逆に112,000円以上の対象賃金があれば、日数・時間が基準内でも出生時育児休業給付金は支給されません。

これらの計算方法は厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」の支給額の説明にも示されています。

給与明細に載った月の総額をそのまま比較しない

例えば産後パパ育休が4月10日から23日までの14日間で、4月の給与明細に25万円と記載されていても、その25万円をそのまま14日間の賃金として比較するわけではありません。

4月1日から9日までや4月24日以降に通常勤務した分の給与が含まれている可能性があるためです。さらに給与の締め日と振込日が異なる会社では、休業中に前月分の給料が振り込まれることもあります。

判断するのは「いつ口座に振り込まれたか」より、どの勤務期間に対して支払われた賃金かです。

一時的な賞与が同じ月に振り込まれても、支払月だけを理由に休業期間中の勤務賃金へ加算しないようにしましょう。固定手当なども算入方法が一律ではないため、給与担当者に対象期間への配分額を確認してください。

厚生労働省のQ10でも、休業中に給与が支払われても休業期間を対象とした賃金でなければ給付額の減額はないと案内されています。

「給付の5日・40時間」と「休業中に働いてよい条件」は別

給付金の日数・時間要件を満たすことと、産後パパ育休中に働くことが法律上認められることは別です。

育児・介護休業法では、産後パパ育休中の就業を認める労使協定があり、本人が就業可能日・時間を申し出て、会社が提示した就業日等に休業開始予定日の前日までに同意するなどの手続きが必要です。会社が一方的に「5日以内だから出勤して」と命じてよい仕組みではありません。

さらに就業できる日数は休業期間中の所定労働日数の半分以下(1日未満は切り捨て)、時間は所定労働時間の合計の半分以下です。休業の初日や最終日に働く場合は、その日の所定労働時間より短くする必要があります。

例えば14日間の休業中に本来働く予定の日が10日、所定労働時間の合計が80時間なら、法律上の就業上限は5日・40時間です。

この人が6日間・39時間働いた場合、雇用保険給付の「5日を超えたら40時間以内」という数値には当てはまっても、育児・介護休業法上の就業日数の上限である5日を超えてしまいます。

本人の同意があったとしても、法定の上限を超えて働かせてよいことにはなりません。5日・35時間であっても、労使協定や事前同意の有無、初日・最終日の就業時間を確認する必要があります。

法定の上限については育児・介護休業法施行規則第21条の17に定めがあります。

会社とハローワークに確認する書類と質問

「14日休業中に5日働いたので支給されるはず」と考えたら、まず会社が申請に使う日数・時間・賃金の記録を照らし合わせましょう。

確認に使う資料は次のとおりです。

  • 産後パパ育休の申出書や休業開始・終了日が分かる通知
  • 休業中の就業可能日を申し出た書面、会社の提示内容、本人の同意記録
  • 休業期間中の勤務表・タイムカードなど実際に働いた日と時間の記録
  • 給与明細・賃金台帳・給与計算期間が分かる資料
  • 会社が算定した休業開始時賃金日額と、休業期間に対応する賃金額

例えば会社には次のように聞けます。

産後パパ育休を14日間取得し、そのうち5日勤務しました。出生時育児休業給付金の申請で、就業日数と実働時間は何日・何時間と記録されていますか。休業期間に対応する賃金額と休業開始時賃金日額も確認したいです。法律上の就業の同意手続きも含め、記録を教えてください。

休業期間が当初の15日予定から14日に変わった場合は、会社の申請上も14日になっているか確認してください。短時間勤務の日が「休業」と記録されていないか、実働時間に休憩が含まれていないかも照合します。

会社の説明が合わない場合は、勤怠の記録と給与の対象期間が分かる資料をそろえて、事業所を管轄するハローワークの雇用保険給付担当窓口に相談できます。

なお、2025年4月からは一定の条件で出生時育児休業給付金に13%を上乗せする「出生後休業支援給付金」もあります。これは別の給付制度です。まず出生時育児休業給付金そのものの支給条件を確かめてください。

まとめ|14日休業で5日勤務なら就業条件だけで不支給とはならない

14日間の産後パパ育休で5日働いた場合、出生時育児休業給付金の就業日数の基準は満たします。5日を超える場合も40時間以内なら給付の就業日数・時間の要件に当てはまりますが、法律上の就業可能日数や事前同意の要件も別に確認しなければなりません。

さらに休業期間を対象に支払われた賃金が、休業開始時賃金日額×支給日数の80%以上であれば出生時育児休業給付金は0円です。月の給与総額ではなく休業期間に対応する賃金を確認することが大切です。

休業申出書・就業の同意書・勤務表・給与明細をそろえ、会社の申請担当者と日数・時間・賃金額を照合しましょう。

参考資料

2026年11月12日時点の公式資料を基に説明しています。実際の受給資格・支給額は雇用保険の加入状況、休業の記録、賃金額などに基づきハローワークが決定します。