双子の出産手当金は産前98日分?単胎との違い・産後56日と支給額の数え方

出産手当金・出産育児一時金

双子を妊娠して勤務先へ産休を申し出たのに「出産予定日の6週間前から」と案内された。多胎妊娠は単胎妊娠と産前休業の期間が違うため、そのまま手続きを進めないようにしましょう。

双子や三つ子など多胎妊娠の場合、産前休業は出産予定日の14週間前から請求できます。出産手当金も産前98日・産後56日が対象期間の基本です。出産日は産前の98日間に含まれるため、予定日に出産し対象期間のすべてを無給で休めば計154日間となります。

ただし双子だから出産手当金の日額が2倍になるわけではありません。子どもの人数ではなく、健康保険の被保険者本人が休業する期間と標準報酬月額をもとに計算します。

また実際の出産日が予定日より早い場合と遅い場合では支給対象日数も変わります。ここでは日付の数え方、給与が支払われた日の調整、出産育児一時金との違い、申請書の確認項目を具体的に説明します。

双子の出産手当金は産前98日・産後56日。単胎との違い

協会けんぽの公式案内によると出産手当金は、健康保険の被保険者本人が出産のため仕事を休み、その間に給与を受けられない場合に支給されます。

単胎妊娠は出産日以前42日、多胎妊娠は98日です。産後の対象期間はどちらも出産翌日から56日間です。

項目 単胎妊娠 双子・三つ子など多胎妊娠
産前の対象期間 42日(6週間) 98日(14週間)
出産日 産前に含める 産前に含める
産後の対象期間 出産翌日から56日 出産翌日から56日
予定日に出産し全日休業した場合 98日間(42+56) 154日間(98+56)
1日当たりの給付額 本人の標準報酬月額等で計算 子の人数によって2倍にならない

出産手当金は支給対象となる期間に仕事を休んだ日について支給されます。98日や154日という数字は、何も手続きせず全員が受け取れる日数を意味するものではありません。

例えば産前休業を希望せずに予定日直前まで働いた場合、実際に出勤した日について出産手当金は支給されません。休業中に給与が出ていれば減額や不支給となる日もあります。

根拠:協会けんぽ「出産手当金」、「出産で会社を休んだとき」よくあるご質問。

98日は出産当日を含む|産後56日は翌日から数える

「出産予定日の14週間前から」と聞いても、何月何日に休み始めればよいか分かりにくいかもしれません。

大切なのは出産当日を産前に含めることです。出産日を産前98日と産後56日の間に追加して数えるわけではありません。

例えば双子の出産予定日が2027年4月10日で、実際にもその日に出産したとします。対象期間を日付に直すと次のとおりです。

区分 日付 数え方
産前期間の初日 2027年1月3日 予定日を含む98日間の初日
出産日 2027年4月10日 産前98日目
産後期間の初日 2027年4月11日 産後1日目
産後の最終日 2027年6月5日 産後56日目
合計 1月3日~6月5日 154日間

これは全期間休業し、その間の給与を受けなかった場合の計算例です。実際に支給対象となる日数は本人の勤怠と給与支払いを確認します。

出産日は産前に含まれるため「産前98日+出産日1日+産後56日」で155日とするのは誤りです。

予定日より早く・遅く生まれた場合は何日分になる?

出産手当金は実際の出産日が予定日と違う場合にも対応しています。

予定日より早く出産した場合は、産前の休業が当初より短くなることがあります。一方、予定日より遅く出産した場合は遅れた期間も支給対象となります。

先ほどと同じく「出産予定日4月10日」「1月3日から無給で産前休業を開始」とした場合を比べてみましょう。

実際の出産日 1月3日から出産日まで 出産翌日から 合計
3月31日(予定より10日早い) 88日 56日(4月1日~5月26日) 144日
4月10日(予定日どおり) 98日 56日(4月11日~6月5日) 154日
4月17日(予定より7日遅い) 105日 56日(4月18日~6月12日) 161日

表は2027年の出産を想定した説明用の例です。実際に全日無給で休んだ場合の対象日数であり、本人の出産手当金の支給確定額ではありません。

早産となった場合でも、出産する前から別の日に休んでいた事情があれば実際の休業日と給付対象範囲を照合する必要があります。早産になれば必ず「154日-早まった日数」と断定できるわけではありません。

反対に予定日より7日遅れれば、産前98日のあとに7日が加わります。産後56日が減ることはありません。予定日を超えた期間については会社の勤怠記録も確認しましょう。

出典:協会けんぽ「出産で会社を休んだとき」質問2・4・5。

双子なら出産手当金が2倍?日額の計算式と金額の目安

出産手当金は赤ちゃんの数に応じて日額を増やす制度ではありません。

協会けんぽの原則的な支給額の計算式は次のとおりです。

1日当たりの出産手当金=支給開始日以前12か月の各標準報酬月額の平均÷30日×3分の2

実際の計算では所定の端数処理をします。支給開始日以前の被保険者期間が12か月に満たない場合は、別の方法で基準額を決めます。

例えば平均標準報酬月額が30万円なら、1日当たりの支給額は約6,667円です。この人が予定日に双子を出産し、対象期間の154日すべてを無給で休んだ場合は次のようになります。

約6,667円×154日=約102万7,000円

この金額は説明用の試算です。本人が出勤した日や給与の支払いがある日、標準報酬月額の状況によって実際の支給額は変わります。

同じ標準報酬月額の人が単胎妊娠だった場合も1日当たりの計算方法は同じです。双子は産前期間が単胎より56日長いため総額が増える可能性がありますが、日額が2倍になるわけではありません。

出産手当金と出産育児一時金の違い|双子で100万円になるのはどちら?

名前が似ているため混同しやすいのが「出産育児一時金」です。

出産手当金は出産のため会社を休んだ被保険者本人の生活を支える給付です。日額と休業日数で計算します。

一方、出産育児一時金は出産費用を補うための給付です。協会けんぽでは産科医療補償制度の対象となる出産で原則子ども1人につき50万円が支給されます。双子なら2人分で100万円となります。

項目 出産手当金 出産育児一時金
目的 産休による休業中の所得補償 出産費用の負担軽減
主な対象 健康保険の被保険者本人 被保険者・被扶養者の出産
双子の扱い 日額は2倍にならず、産前の対象期間が長い 子どもの人数に応じて支給。条件を満たす双子で100万円
金額 標準報酬月額等と無給の休業日数で計算 原則1児50万円。条件によって1児48万8,000円
申請内容 休業日・給与・出産日・出生児数等 出産費用と直接支払制度等の利用を確認

ただし出産育児一時金も双子ならどの出産でも必ず100万円とは限りません。産科医療補償制度の対象外となる場合などは1人当たり48万8,000円の区分になります。

出産育児一時金には医療機関への直接支払制度などがあり、出産手当金とは申請・精算の仕組みが違います。

参考:協会けんぽ「出産育児一時金」。

産前休業は14週間前から請求できる|会社にどう伝える?

法律に基づく産前休業は、女性労働者が請求すれば取得できる制度です。厚生労働省は単胎の場合を出産予定日の6週間前、双子などの多胎妊娠の場合を14週間前からと説明しています。

産後は出産日の翌日から原則8週間就業できません。ただし産後6週間を経過し、本人が請求して医師が認めた業務に就ける例外があります。

産前産後休業は正社員に限りません。パート・契約社員・派遣社員なども女性労働者として対象です。健康保険の被扶養者であっても、勤務先に産前休業を請求できることは別の問題です。

双子なのに会社から「産前6週間」と案内された場合は、多胎妊娠であることと医師から示された出産予定日を伝え、産前14週間の扱いに修正してもらうよう相談してください。

なお産休を取得できることと出産手当金を受けられることは別です。出産手当金は原則として本人が加入する健康保険の被保険者向け給付であり、家族の健康保険の被扶養者という資格だけでは受け取れません。

出典:厚生労働省「産前・産後休業を取るときは」。

98日より前から休む必要がある場合はどうする?

多胎妊娠は体調の変化が大きく、14週間前より早い時期から安静が必要になることもあります。

ただし双子を妊娠しているという理由だけで、法定の出産手当金対象期間より早く休んだ日もすべて出産手当金になるわけではありません。

例えば切迫早産などの症状で主治医から休業の指示を受けた場合は、勤務先へ母性健康管理措置を相談できます。会社独自の休暇や休職制度があるかも確認してください。

傷病によって働くことができず給与の支払いがない場合は、健康保険の傷病手当金の対象になる可能性があります。ただし傷病手当金にも独立した支給要件があり、出産手当金と同じ期間に両方をそのまま受け取れるわけではありません。差額の調整が必要になる場合があります。

「出産手当金の98日」「医師の指示による休業」「会社の有給休暇」を分けて考えましょう。必要な対応は主治医と勤務先の担当者、健康保険者へ確認してください。

参考:厚生労働省「産前産後休業に関するQ&A」、協会けんぽ「出産手当金」。

出産手当金が満額にならないのはどんなとき?

出産のため休んだ期間でも、給与を受け取っていた日があれば出産手当金は調整される場合があります。

例えば対象期間に有給休暇を使って給与が支払われ、その額が出産手当金の日額以上なら、その日については出産手当金が支給されません。

一方、会社からの給与が出産手当金の日額より少なければ差額が支給される場合があります。休業中に支払われる通勤手当や住宅手当なども、報酬として調整対象となることがあります。

出産手当金は、対象期間に出勤して働いた日へ支給する制度でもありません。双子の154日という目安を、そのまま本人が受け取る日数と考えないでください。

また標準報酬月額をもとにした日額は毎月の給与明細に書かれた手取り額を30で割った金額ではありません。自分の標準報酬月額が分からない場合は勤務先の社会保険担当へ確認しましょう。

双子の出産手当金を申請するときの確認項目

協会けんぽの出産手当金支給申請書には、申請期間、出産予定日、実際の出産日、出生児数などを記載します。出産前に申請する場合は出生予定児数を記載します。

双子であれば「出生児数2人」という情報が申請書と医師・助産師の証明に正しく反映されているか確認してください。

確認項目 チェックすること
健康保険の資格 本人が勤務先の健康保険に被保険者として加入しているか
出産予定日 多胎妊娠として会社に届けた日付と医師の証明が一致しているか
実際の出産日 早産・予定日超過による日数変更があるか
出生予定児数・出生児数 双子なら2人と記載されているか
出産のため休んだ期間 産前休業の開始日、出勤日、産後の56日を確認
給与と会社の証明 有給休暇や休業中に支払われた手当などを確認
提出先・振込先 協会けんぽ支部や健康保険組合の手続き、口座を確認

出生予定児数の欄を2人にしたからといって日額が2倍になるわけではありません。ただし多胎妊娠に伴う産前98日の扱いを正しく確認するために大切な項目です。

協会けんぽでは産前分・産後分を分けて申請することもできます。現在の申請様式と申請方法は公式ページで確認してください。健康保険組合に加入している場合は、その保険者の案内が優先されます。

参考:協会けんぽ「健康保険出産手当金支給申請書」、協会けんぽ「よくあるご質問」。

会社へ産前14週間前からの休業を伝える例

会社の勤怠システムが単胎妊娠向けに設定されている場合は、出産予定児数と希望する産前休業開始日を伝えると話が進みます。

双子を妊娠しており、出産予定日は〇月〇日です。多胎妊娠では出産予定日の14週間前から産前休業を請求できるため、休業開始日を確認したいです。

出産手当金の対象期間についても、産前98日・産後56日を前提に申請したいと考えています。会社での勤怠処理と出生予定児数の記入、休業中の給与の扱いを教えてください。

会社からの案内に疑問が残る場合は加入する健康保険者へ出産手当金の対象日を照会し、労働基準法上の産休の取扱いについては労働局などの案内も確認しましょう。

よくある質問

双子なら産後の出産手当金も112日分になりますか?

なりません。双子でも産後は出産翌日から56日間です。56日を子どもの人数で2倍にして112日とすることはできません。

双子なのに産前6週間前からしか会社を休めないと言われました

多胎妊娠の場合は産前14週間前から請求できます。会社へ双子であることと出産予定日を伝えて再確認してください。実際の出産手当金の支給は健康保険の被保険者本人が対象で、給与支払いなどの条件もあります。

予定日より1週間遅く生まれたら産後は短くなりますか?

短くなりません。出産予定日を超えた分は産前の期間に加わり、産後56日は実際の出産日の翌日から数えます。

夫の健康保険の扶養に入っていても出産手当金はもらえますか?

被扶養者という資格だけでは出産手当金を受けられません。ただし出産育児一時金には被扶養者向けの給付があります。産前産後休業の権利と出産手当金の受給条件は分けて考えてください。

まとめ|双子は産前98日。出産手当金の日額は子どもの数で倍にならない

双子などの多胎妊娠では、出産手当金の対象期間は原則産前98日(出産当日を含む)と産後56日です。予定日どおりに出産し全期間無給で休んだ場合は合計154日間になります。

予定日より早く出産した場合は休業開始日との関係で対象日数が変わり、予定日より遅く出産した場合は遅れた日数分が加わります。産後56日は双子だから増えるわけではありません。

また出産手当金の日額は本人の標準報酬月額などをもとに算定します。双子なら原則として2人分が支給される出産育児一時金とは別制度です。

産前休業を申し出る際は多胎妊娠であることと出産予定日を会社へ伝え、14週間前からの休業開始日、出生予定児数、給与の支払い状況を確認してください。不明な場合は加入している健康保険者へ相談しましょう。

参考資料

※2026年11月時点の公式情報に基づいています。日額や対象日数は出産予定日・実際の出産日・休業日・給与の支払状況で変わります。申請前に勤務先と健康保険者の最新案内を確認してください。