正社員から契約社員に変更と言われた|断れる?給与・更新条件と署名前の確認

契約更新・雇止め・解雇

「正社員として働いていたのに、来月から1年更新の契約社員にすると言われた」

「給料も下がるらしい。新しい契約書にサインしないと解雇されるの?」

同じ会社で同じ仕事を続けるとしても、期間の定めのない正社員から有期契約の社員へ切り替わるなら大きな違いがあります。契約満了日や更新の基準が生じ、基本給・賞与・退職金の条件も変わる可能性があるからです。

結論として、会社から新しい契約書を渡されたというだけで、無期雇用の正社員から有期雇用の契約社員への変更が当然に成立するわけではありません。 労働条件の変更は原則として労働者と会社の合意が必要です。ただし就業規則の合理的な変更など個別に検討すべき事情もあります。

まず会社の提案が「今の雇用契約を続けながら条件を変更する話」なのか「一度退職して別の有期契約で再雇用する話」なのかを確認しましょう。断った場合に解雇すると言われているなら、それも別の問題です。

この記事では会社が提示する3つのパターン、新旧条件の比較、更新上限・給与・退職金・有給休暇の確認、人事への質問文例と署名後の対応を整理します。

正社員から契約社員への変更は一方的に決められる?

今の労働契約が「期間の定めなし」なら、会社が新しい書類を渡したという理由だけで自動的に契約期間が1年になるわけではありません。

労働契約法第8条は労働者と使用者が合意によって労働条件を変更できると定めています。

また労働契約法第9条は、会社が一方的に就業規則を変更して労働条件を不利益に変えることを原則として認めていません。

ただし労働契約法第10条には、就業規則の変更が合理的であり変更後の規則が労働者へ周知されているなどの要件を満たす場合に、労働条件を変更できる仕組みがあります。

そのため「同意がなければ何も変わらない」「会社が就業規則を書き換えれば必ず変更できる」という二択にせず、変更の内容と法的根拠を確認する必要があります。

特に無期契約へ終了期限を設ける話は、単なる手当の金額変更とも異なる大きな問題です。個別の労働契約や退職合意の有無を含めて確認しましょう。

参考:厚生労働省|労働条件の変更と労働契約法8・9・10・12条

「契約社員」という名前だけで何が変わるかは分からない

契約社員という名称を使っていても、会社によって制度や勤務条件が異なります。

大切なのは今の契約に期間の定めがあるか、これから満了日と更新判断が生じるか、給与や福利厚生がどう変わるかです。

名称が変われば社会保険が自動的になくなったり有給休暇の勤続期間が必ずゼロになったりするわけではありません。

まず労働条件通知書・雇用契約書・賃金規程・就業規則を確認しましょう。

変更に同意するかは重要な判断

「雇用は続けるからサインだけして」と言われても、新しい契約の満了日や給与の違いを理解するまではその場で回答しない方法があります。

会社の説明を聞いてから、必要な資料を持ち帰り検討したいと伝えましょう。

ただし回答を求められたことを放置するのではなく、確認したい事項と回答時期を伝えることが大切です。

会社の説明は3つに分ける|条件変更・退職後再雇用・解雇

会社が「契約社員にします」と言っても、実際の手続きは異なる場合があります。

会社の説明 考えられる手続き 優先して確認すること
「今の会社に在籍したまま契約形態を変える」 現在の労働契約の条件変更 変更する条項・理由・同意の有無・適用日
「正社員を退職して契約社員として再雇用」 今の契約の終了と新しい有期契約の締結 退職合意・退職金・勤続期間・再雇用条件
「同意しなければ辞めてもらう」 退職勧奨か解雇通知かの確認が必要 正式な意思表示・理由・日付・根拠

最初の二つを同じものとして扱わないようにしましょう。特に退職届を提出するよう求められた場合は、雇用契約の終了に同意することになるのかを確認する必要があります。

①雇用継続中の契約条件を変更する提案

今の労働契約の一部を変更したいなら、どの条項を変えるのかを明確にします。

無期雇用から有期雇用に切り替えることと、給与を下げることはそれぞれ重要な変更です。

会社が就業規則の変更を根拠にしている場合は、変更した規則の内容、労働者への周知、変更の必要性と不利益の程度を確認しましょう。

個別に無期雇用を約束した条件がある場合も、会社が一方的に切替えられるかを検討する必要があります。

②退職合意をしてから有期契約で再雇用する提案

「一度退職扱いにして次の日から契約社員になる」と言われた場合は、今の契約を終わらせることについての合意が問題になります。

退職日・再雇用日、退職金の精算、勤続年数、有給休暇、社会保険の扱いを確認してください。

退職届や退職合意書へ署名することは、新しい契約書に署名することとは別の重要な判断です。

退職・再雇用という形式であっても、有給休暇などは実質的に雇用関係が続いているかによって判断される場合があります。

「一度退職するので過去の勤続年数は必ずゼロ」と決めつけないようにしましょう。

③解雇すると言われた場合

解雇は会社の一方的な意思表示によって労働契約を終了させるもので、本人が退職に同意することとは違います。

労働契約法第16条は、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない解雇は無効としています。

したがって契約社員への変更に同意しないという一点だけで、どのような解雇も当然に有効になるわけではありません。

ただし会社がどのような理由を主張しているかを聞かずに「絶対に解雇されない」と断言することもできません。

退職勧奨なのか正式な解雇通知なのかを文書で確認してください。

参考:厚生労働省|労働契約の終了に関するルール

新旧の労働契約を比較|署名前に見る12項目

現在の労働条件通知書・雇用契約書と、新しい契約案を並べて読みましょう。

仕事の内容が同じでも雇用期間や賞与・退職金が変わることがあります。

比較項目 現在の無期契約(例) 新しい有期契約案(例)
雇用契約期間 期間の定めなし 2026年12月1日~2027年11月30日
更新の可能性 期間満了による更新判断なし 更新あり・なし・可能性あり等
更新の判断基準 該当なし 勤務成績・事業の状況・業務量等
更新上限 該当なし 通算〇年・更新〇回まで等
基本給 月30万円 月26万円など
各種手当 職務・住宅・役職手当等 対象外となる手当がないか
賞与 従来の賞与制度 支給対象・算定期間の変更がないか
退職金 現在の退職金規程 契約変更時の精算・将来の算定
仕事内容と勤務地 現行の担当と勤務地 職務や配置・転勤の変更があるか
勤務時間と休日 従来の勤務条件 就業日数や時間を短縮するか
有給休暇・社会保険 現在の残日数・加入状況 勤続・加入要件の扱いがどうなるか
退職・契約満了 無期契約の退職・解雇 満了日と雇止め・退職書類の手続き

※給与と日付は説明用の仮の数字です。自分の実際の契約内容と会社が示した条件を使って比較してください。

特に確認したいのは期間の定め・満了日・更新基準と上限・給与・退職金、そして従来の雇用契約が終了するかどうかです。

更新の有無・判断基準を確認する

新契約書に「更新することがある」と書かれていても、将来の更新が必ず保証されるわけではありません。

有期雇用の場合は契約を更新する場合の判断基準を明示する必要があります。

勤務成績や会社の経営状況、業務量など、何が判断材料になるのか確認しましょう。

「原則更新」「勤務成績等により判断」「更新なし」では意味が異なります。口頭の説明と契約書の記載に食い違いがあれば、人事へ確認してください。

更新回数・通算契約期間の上限がある場合

2024年4月からの労働条件明示ルールでは、有期契約の締結時や更新時に、更新回数・通算契約期間に上限がある場合はその内容の明示が必要となりました。

例えば「1年契約を最大2回更新」「通算契約期間3年まで」などです。

更新上限がある場合は、何年働ける見込みなのか具体的に確認しましょう。

なお既存の有期契約で更新上限を新設・短縮するときには理由の事前説明が必要な制度もありますが、最初に無期契約から有期契約へ変更する話と既存の有期契約の更新条件変更は区別してください。

参考:厚生労働省|2024年4月からの労働条件明示/厚生労働省|有期雇用契約の更新と更新上限

変更契約への同意と有期契約の更新は別の問題

「更新時に契約期間が短くなった」という相談は、すでに有期契約で働いている人の契約更新についての問題です。

現在の無期契約を初めて有期契約へ変える同意の問題とは区別しましょう。

もし有期契約へ変更された後に、1年契約を3か月へ短縮すると言われた場合は次の記事の確認手順が参考になります。

契約更新で期間が短くなった|1年→3か月・3か月→1か月への変更は断れる?
これまで1年契約だったのに次の更新から3か月契約にすると言われた。3か月ごとに更新していたのに今度は1か月契約を提示された。更新そのものはすると言われているので「雇い止めではない。でもこんな短い契約に同意しないといけない?」と迷いますよね。...

有期契約の満了日が来たら必ず退職?雇止めのリスク

無期労働契約には、契約期間満了による終了日がありません。

一方で有期契約は決められた満了日があり、更新するかどうかが重要になります。

ただし「有期契約になれば会社が理由を説明せず毎回自由に雇止めできる」というわけではありません。

契約期間の途中での解雇と満了時の雇止めは違う

有期契約の途中で会社が解雇する場合は、労働契約法第17条の制限があります。やむを得ない事由がなければ期間途中で解雇できないとされています。

一方で契約満了時に更新しない場合は、雇止めの問題です。

「契約期間中は解雇制限があるので有期でも必ず安心」と考えるのは適切ではありません。満了時の更新リスクを確認する必要があります。

労働契約法19条の雇止めの制限

反復更新が続き無期雇用の解雇と同視できる場合や、更新されると期待する合理的な理由がある場合には、労働契約法第19条が問題になることがあります。

労働者から適切な時期に更新の申込みがあり、会社の更新拒否に客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当でない場合などです。

ただし契約社員であれば全員が必ず更新される制度ではありません。

更新回数、会社が説明した内容、契約の経緯などで判断が異なります。

参考:厚生労働省|有期労働契約の解雇と雇止め

実際に更新しないと通知されたとき

契約社員へ変更された後で「次は更新しない」と言われた場合は、更新の回数や判断基準、予告の時期、雇用保険の離職理由などを確認する必要があります。

現時点の無期から有期への変更に同意すべきかという話と、後日の雇止めへの対処は別です。

雇止めを告げられた際の具体的な手順は次の記事を参照してください。

契約社員が更新されないと言われた|雇い止め予告と失業保険
契約社員が「次回は更新しない」と言われたときの対処法を解説。雇い止めの30日前予告、理由証明書、更新希望の伝え方、離職票の確認、失業保険が特定受給資格者・特定理由離職者になる条件がわかります。

基本給・賞与・退職金はどう変わる?金額だけでなく制度を見る

「仕事は同じだから実質的な影響はない」と説明されても、契約社員への変更で給与規程の適用区分が変わる場合があります。

基本給に加えて手当・賞与・退職金を確認しましょう。

基本給が4万円下がると年間48万円の差になる

例えば基本給が月30万円から26万円へ変更されるなら、差額は月4万円です。

12か月同じ金額で支給されるという仮定なら4万円×12か月=48万円の差です。

この金額は基本給だけの計算例であり、賞与や各種手当、税金・社会保険料の変化は含みません。

賞与が基本給に連動する場合は年収全体の差額が大きくなる可能性があります。

「給与はほぼ同じ」と言われたら基本給だけの話なのか、手当込みの額面月給なのか、年間支給額なのかを聞きましょう。

賞与・各種手当が支給対象外になる?

会社によって契約社員と正社員の賞与の支給条件や職務手当・住宅手当の扱いが異なる場合があります。

契約変更日までの評価期間をどう扱うかも確認しましょう。

ただし「契約社員になれば必ず賞与がゼロ」「同じ仕事内容なら賞与も自動的に同額」と断定することはできません。

賞与規程や賃金規程に基づいて判断する必要があります。

退職金の勤続期間と変更時の精算を確認する

退職金制度が正社員のみを対象としている会社では、契約社員への変更が退職金の算定へ影響する場合があります。

特に一度退職して再雇用される手続きを提案されているなら、退職時に精算するのか、今までの勤続年数を通算するのかを確認しましょう。

退職金の支給条件や算定方法は会社の規程・契約によって異なります。

会社がどの条項を根拠にしているか、変更前後で予想される金額の違いも聞いてください。

年収が変わらないと言われても更新リスクは残る

仮に基本給や賞与が同額でも、雇用契約に満了日が新たに設定されるなら雇用の継続性について検討すべきことがあります。

給与だけでなく更新基準・上限・退職金・有休などを含めて比較しましょう。

別会社への転職で正社員と契約社員を選ぶときの比較項目は次の記事でも説明しています。ただし今回の同じ会社での不利益変更の法的な扱いとは別です。

正社員から契約社員への転職はあり?年収が上がる場合の更新・賞与・退職金を比較
「正社員の今より、契約社員の求人のほうが年収が高い。でも更新されなかったらどうしよう」転職先の給料に魅力を感じても、正社員という立場を手放すことには迷いがあるでしょう。正社員から契約社員への転職は、条件によっては十分にありです。 ただし「年...

契約社員になると有給休暇・社会保険はどうなる?

契約社員という呼び方に変わっただけで有給休暇が必ずゼロになったり、健康保険や厚生年金から自動的に外れたりするわけではありません。

実際の労働関係や勤務時間・日数によって扱いが変わります。

有給休暇の勤続年数は実質的な継続が重要

厚生労働省は年次有給休暇の継続勤務について、実質的に労働関係が継続しているかで判断すると説明しています。

雇用区分が変わったり、退職後に引き続き再採用されたりした場合でも実態として雇用関係が続いていれば勤続期間を通算するケースがあります。

現在の有休残日数・付与日・勤続年数の扱いを人事へ確認しましょう。

一方で勤務日数が変わる場合は付与日数への影響もあるため、単に以前の正社員と全く同じになるとも断言できません。

参考:厚生労働省|有給休暇の継続勤務と勤続期間

社会保険は「契約社員」という名称だけで決まらない

日本年金機構は正社員・契約社員・パートなどの名称を問わず、所定労働時間・所定労働日数などによって健康保険・厚生年金保険の加入を判断すると説明しています。

例えば同じ事業所の通常の労働者の所定労働時間と所定労働日数の4分の3以上などの要件があります。

これを満たさない短時間労働者についても一定の要件で加入対象となります。

したがって契約社員に変更されたという理由だけで、会社が自動的に社会保険を脱退させてよいというものではありません。

契約変更と同時に勤務時間を短くする場合は保険資格への影響を人事に確認してください。

参考:日本年金機構|契約社員を含む厚生年金保険の加入対象

「5年たてばまた無期雇用になれる」と言われたら?

有期労働契約には、同じ使用者との有期契約が更新され通算5年を超えた場合に、本人の申込みによって無期労働契約へ転換する制度があります。

ただし今の無期契約を有期に変更すれば、5年後に元の正社員の給与・待遇へ必ず戻るという制度ではありません。

無期転換には有期契約の更新や本人からの申込みなどの要件があります。

また無期転換後の雇用区分が元の正社員と必ず同じになるわけではありません。

すでに無期雇用で働いている人が、契約期間を設けられることを検討する際には「いずれ無期転換できるかもしれない」という説明だけで不利益が解消されると考えないようにしましょう。

参考:厚生労働省|無期転換ルール

新しい契約書へ署名する前に確認したい8項目

  1. 契約の形式:現在の無期契約を続けて変更するのか、一度退職して別の有期契約を締結するのか
  2. 変更の理由:なぜ有期契約化が必要なのか、会社が示す根拠は何か
  3. 契約期間:新契約の開始日・満了日・更新の可能性
  4. 更新条件:更新基準・更新上限・審査する時期と決定者
  5. 賃金:基本給・手当・賞与・退職金の変更額と理由
  6. 勤続の扱い:有給休暇・社会保険・退職金・再雇用手続きがどうなるか
  7. 同意しない場合:従来の契約で勤務を続けられるか、会社の対応はどうなるか
  8. 回答期限:資料を持ち帰って検討し、説明を受けられるか

全部の条件が確定していないなら、何が未定なのかも文面にしてもらうとよいでしょう。

「書類の受領」と「契約の変更への同意」を混同しないことも大切です。

人事への確認メール例

ご提示いただいた契約社員への変更案について確認させてください。

現在は期間の定めのない労働契約で勤務しています。今回のご提案は現在の雇用契約を続けたまま労働条件を変更するものか、いったん退職して新たに有期労働契約を結ぶものか教えていただけますでしょうか。

あわせて変更の理由と根拠となる規程、新契約の満了日・更新の判断基準・更新上限、基本給・賞与・退職金への影響についてご説明いただきたいです。

年次有給休暇と勤続年数・社会保険の取扱い、今回の提案に同意しない場合に従来の条件で勤務を継続できるかについても確認させてください。

内容を理解したうえで検討したいため、回答期限を含めて書面でご案内いただけますと幸いです。

現在の契約がすでに有期の場合は「期間の定めのない」という部分を書き換えてください。実際の状況に合わせて使うための文例です。

納得できず、今は同意できないと伝える文例

契約条件の変更案を確認しましたが、雇用期間と更新条件、給与・退職金への影響について不明点が残っています。

現時点では今回の有期契約への変更に同意できません。

現在の労働契約のもとで引き続き勤務する意向です。変更の必要性と内容について説明の機会をいただき、確認したうえで検討したいと考えています。

今後の勤務の取扱いも含めて書面でご回答をお願いいたします。

今の契約と勤務の実態を確認しながら話し合う文例です。会社からの連絡を無視したり、勝手に出勤しなくなったりすることを勧めるものではありません。

断れば解雇すると言われた場合はその場で退職届を出さない

会社が「新しい契約書にサインしないなら辞めてもらう」と説明する場合は、退職勧奨なのか正式な解雇通知なのか確認しましょう。

退職勧奨は本人に退職への合意を求めることです。解雇とは別です。

退職届や退職合意書を提出する前に、会社がどのような手続きを求めているか把握することが重要です。

また解雇を通知された場合は、会社が示す具体的な理由と日付を確認して労働相談窓口へ問い合わせる方法があります。

解雇か退職勧奨かを確認する文例

新しい契約条件に同意しない場合の取扱いを確認させてください。

今回のご説明は退職への同意を求めるものか、会社からの正式な解雇の意思表示でしょうか。

解雇を予定されている場合は、その理由・予定日・根拠となる規程を書面でご案内ください。

現時点では退職に同意したものではありません。内容を確認したうえで回答したいと考えています。

会社の発言と日時を記録し、可能なら書面で確認しておきましょう。

すでに署名してしまった場合でも確認できること

新しい契約書へサインした後で、大幅な不利益に気づく場合もあります。

ただし署名したという事実だけで、あらゆる契約条件について必ず有効な合意があったと決まるわけではありません。

厚生労働省のQ&Aは2016年2月19日の最高裁判決(山梨県民信用組合事件)に触れ、賃金・退職金の不利益変更への同意を判断する際は、変更の不利益の内容と程度、署名に至る経緯、事前の説明・情報提供などを考慮する考え方を説明しています。

一方で「急いで署名したからすべての変更が自動的に無効になる」と断定することもできません。

自由な意思に基づく合意があったといえるか、個別の事情を確認する必要があります。

参考:厚生労働省|労働条件の不利益変更と署名による同意

署名済みの場合に残す資料

確認する資料 記録すること
旧契約書 無期雇用・正社員としての条件
新しい契約書 契約期間・署名した日・変更された内容
説明資料やメール 給与・退職金・更新条件について説明されたか
面談時の記録 いつ誰から署名を求められ、何を言われたか
質問と回答 確認した事項と会社の回答・未回答
実際の給与明細 変更後の基本給・手当・賞与への影響
退職再雇用の手続き 退職届・退職金精算・再雇用日など

署名の効力について争いがある場合は、これらの資料を整理して早めに専門家へ相談しましょう。

労働組合・労働局・弁護士にはいつ相談する?

会社が変更の根拠を説明しない、同意しないと解雇を示唆する、署名してしまったが不利益が大きい場合などは外部相談を検討できます。

厚生労働省の総合労働相談コーナーは、解雇・雇止め・労働条件の不利益変更など幅広い問題を無料で受け付けています。

社内に労働組合がある場合は雇用条件の変更について相談する方法もあります。

解雇の有効性や署名後の合意の効力、賃金の具体的な請求について検討が必要なら労働問題に詳しい弁護士へ相談することも考えられます。

相談すれば必ず今の正社員の条件に戻れるという保証はありません。実際の契約と説明の経緯を示すことが重要です。

参考:厚生労働省|総合労働相談コーナー

同じような変更を求められた公開相談事例がある

兵庫県弁護士会は2020年に、正社員へ1年契約の契約社員への切替えと20%の減給が提示された公開法律相談を掲載しています。

解説では労働条件は原則として双方の合意によって決まり、署名を求められたときにも不利益や説明の経緯を確認する考え方が示されています。

これは第三者の公開相談事例であり、本記事の筆者自身の体験ではありません。またこの事例の結論がすべての会社にそのまま当てはまるわけではありません。

参考:兵庫県弁護士会|正社員から契約社員への一方的な変更に関する法律相談

転職先との比較は雇用期間と給与以外も見る

現在の会社に残るか、別の会社を探すか迷う場合は、自分が重視する労働条件を整理しましょう。

ただし退職届を出す前に、今の無期雇用契約がどう扱われるのかを確認しておくことが大切です。

比較する条件 現職で確認すること 転職先で確認すること
雇用期間 無期の継続が可能か、有期への切替えが必要か 入社時の期間の定めと更新条件
基本給・手当 変更案と今の給与差額 実際の提示額と固定残業代等の内訳
賞与・退職金 適用区分と勤続年数の扱い 支給の条件と勤続要件
仕事内容・勤務地 担当業務・責任・転勤の有無 入社後の職務と勤務地の変更範囲
休暇・福利厚生 有給残日数・各制度の適用範囲 休暇・手当・保険の条件
雇用の見通し 契約満了日・更新基準・上限 試用期間・契約更新・事業の状況

求人票の年収上限だけで転職したほうが有利と判断するのは避けましょう。実際の雇用契約と生活への影響で比較する必要があります。

署名前の最終チェックリスト

確認項目 チェックすること
今の契約 無期雇用であることを確認した
会社の提案 条件変更・退職再雇用・解雇のどれか確認した
変更の理由 会社の説明と根拠となる規程を確認した
新しい契約期間 開始日・満了日が明らかになった
更新の基準 判断の条件と更新上限を確認した
基本給・手当 旧契約との差額を計算した
賞与・退職金 適用制度と算定期間・勤続年数を確認した
勤務条件 勤務地・職務・休日・時間の変更を確認した
有給休暇・社会保険 残日数・勤続・加入要件を確認した
署名の意味 書類の受領か、変更や退職の合意か確認した
断った場合 従来の契約での勤務継続を会社に尋ねた
相談と回答期限 検討時間と相談先を確保した

疑問が残る場合は、まず会社から説明を受けましょう。退職届・退職合意書も求められているなら、現在の無期契約の終了をどう扱うのか確認が必要です。

よくある質問

正社員から契約社員への変更は本人の同意なしに決まりますか?

新しい契約書を渡されたという理由だけで当然に成立するわけではありません。

労働条件の変更は原則として労使の合意が必要です。就業規則の変更に関する要件も含めて契約・規程・変更内容を確認しましょう。

契約社員への変更にサインしないと即日解雇されますか?

署名しないというだけでどのような解雇でも当然に有効になるわけではありません。

解雇には合理的な理由と社会通念上の相当性などが必要です。会社が退職勧奨をしているのか、正式な解雇の意思表示なのかを確認してください。

契約社員になったら必ず1年後に退職ですか?

契約満了日が設定されるため、更新の有無が重要になります。

更新できる場合もありますが、将来の更新が常に保証されるわけではありません。一定の要件を満たす場合は雇止めの制限も関係します。

給与が変わらないなら契約社員でも不利益はないですか?

基本給が同じでも満了日と更新判断が生じれば雇用の安定性に違いがあります。

賞与・退職金・各種手当・有給休暇などの制度も確認してください。

契約社員になると退職金は全部なくなりますか?

必ずなくなるわけではありません。会社の退職金規程と個別契約によって異なります。

現在までの勤続に対する精算、今後の計算方法、通算の有無を確認しましょう。

年次有給休暇の残日数はゼロになりますか?

雇用形態の名称が変わっただけで必ずゼロにはなりません。

実質的に雇用関係が継続しているかが重要です。現在の有休残日数と付与基準日を人事へ確認してください。

契約社員になったら社会保険を抜けなければなりませんか?

雇用区分の名称だけでは決まりません。実際の所定労働時間・所定労働日数等によって加入要件が判断されます。

勤務条件が同時に変わる場合は会社へ確認しましょう。

署名した後に不利益に気づいた場合はもう変更できませんか?

署名の事実だけで有効な合意があったと必ず確定するわけではありません。

説明された内容と不利益の程度、署名に至った経緯が問題になる場合があります。契約書とやり取りを保管し、早めに専門家へ相談しましょう。

5年働けば必ず元の正社員へ戻れる?

無期転換ルールには有期契約の更新と通算5年超、本人の申込みなどの要件があります。

無期転換できる場合でも元の正社員条件へ必ず戻る制度ではありません。現在の無期契約から有期へ変更する話とは分けて確認してください。

退職届も書くように言われたらどうしたらいい?

退職届や退職合意書は今の労働契約を終了させることに関係します。

有期契約への変更案とは別の重要な文書なので、意味を確認せずに提出するのは避けましょう。

まとめ|無期契約の終了と有期契約の締結を分けて確認しよう

正社員から契約社員へ変更すると言われたら、会社から新しい契約書を渡されたことだけで切替えが成立すると考えないようにしましょう。

最初に現在の無期契約をどう扱うのかを確認し、雇用期間・更新上限・賃金・退職金などを比較する必要があります。

  • 会社による契約内容の変更は原則として労使双方の合意が必要
  • 就業規則変更による不利益変更は合理性・周知などの要件を確認する
  • 雇用継続中の条件変更、退職後の再雇用、解雇は別の手続き
  • 有期契約の満了日・更新の判断基準・更新上限を確認する
  • 基本給・手当・賞与・退職金の差額と勤続期間の扱いを比較する
  • 有休・社会保険が雇用区分の名称だけで自動的に消えるとは限らない
  • 署名後であっても事前の説明や自由意思による同意が問題になる場合がある
  • 退職届や退職合意書が含まれる場合は現在の契約が終了するか確認する
  • 不明点を人事へ書面で質問し、必要に応じて労働局・組合・弁護士へ相談する

まず旧契約書と新しい契約案を並べ「何を変更するのか」「契約満了時にどう判断するのか」「同意しない場合にどうなるのか」を整理してみてください。

そのうえで会社の説明を求め、納得できるだけの判断材料をそろえてから署名することが大切です。

公式資料・参考情報

※2026年10月時点に確認した公的資料と公開相談例に基づきます。実際の契約変更・解雇・雇止めの有効性、給与・退職金の取扱いは契約内容と説明・合意の経緯などによって異なります。本記事は個別の法的結論を保証するものではありません。