「給与から雇用保険料を引いているけれど、社員全員の資格取得届は本当に処理されている?」
総務担当者が交代したときや給与ソフトを変更したとき、こうした不安が出てくることがあります。社員名簿には名前がある。給与明細には雇用保険料の控除もある。それでもハローワークの登録記録と一致しているかは別の問題です。
自社の加入状況を一括確認したい場合は、事業所を管轄するハローワークへ「雇用保険適用事業所情報提供請求書」を提出し、「事業所別被保険者台帳」を請求します。
この台帳には、その事業所で現在雇用保険の資格を取得中の被保険者について氏名や資格取得年月日などが記載されます。
電話で「うちの社員の加入状況を全部教えてください」と尋ねても、個人情報保護のため回答してもらえません。会社側の確認書類と請求書を用意して正式に請求する必要があります。
この記事では請求する帳票の選び方、担当者が準備する書類、台帳を受け取った後の照合方法を順番に説明します。
社員の雇用保険加入状況を会社が一覧で確認する方法
東京ハローワークの公式Q&Aには、「雇い入れている労働者について、資格取得届の手続き漏れがないか電話で教えてほしい」という事業主からの質問があります。
回答は、電話での個人別照会はできないというものです。
その代わり、会社の雇用保険適用事業所台帳や労働保険の年度更新に関する事業主控などを用意し、所定の情報提供請求書を提出する方法が案内されています。
請求が認められると、事業所に所属する被保険者の情報を記載した「事業所別被保険者台帳」を書面またはUSBで受け取ることができます。提供までに一定の時間がかかる場合もあります。
ここで重要なのは、事業所別被保険者台帳は「現在、資格を取得中の人」を確認するための一覧という点です。
会社に所属する正社員・パート・アルバイト全員が必ず表示されるわけではありません。雇用保険の加入対象にならない人は載りません。また退職して資格喪失処理が完了した人も通常の現在の被保険者一覧には含まれません。
「リストにない=届出漏れ」とすぐに判断せず、本人の雇用条件と基準日を照合してください。
「事業所別被保険者台帳」とほかの帳票は何が違う?
雇用保険適用事業所情報提供請求書には、複数の帳票が記載されています。どれを請求すればよいか迷う場合は、確認したい内容から選びましょう。
| 請求する帳票 | 確認できる主な内容 | 使いたい場面 |
|---|---|---|
| 適用事業所台帳全記録照会(ヘッダー1など) | 事業所所在地、設置年月日などの基本情報 | 自社の事業所登録情報を確認したい |
| 適用事業所台帳異動状況照会(ヘッダー2など) | 過去の月別の被保険者数、各月末時点の人数など(案内例では過去3年間) | 採用や退職に伴う人数推移を確認したい |
| 事業所別被保険者台帳(ヘッダー3と表記する地域もある) | 出力時点で資格を取得中の被保険者の氏名、資格取得年月日など | 社員一人ひとりの加入状況を社内名簿と照合したい |
「社員全員が雇用保険へ加入しているか」という確認なら、中心となるのは3番目の事業所別被保険者台帳です。
1番目は会社の登録情報、2番目は人数の推移を調べるもので、個人別の資格取得日を点検する目的とは違います。
地域の様式によって「事業所台帳全記録照会」「適用事業所台帳ヘッダー1」など名称が異なることがあります。帳票名だけで判断できなければ、窓口に「現在加入している社員の氏名と資格取得日を一覧で確認したい」と伝えてください。
岡山労働局の様式一覧でも、この請求書は「適用事業所台帳及び事業所別被保険者台帳」の請求に使うものとして掲載されています。
雇用保険適用事業所情報提供請求書の書き方と準備するもの
請求書を作る前に、まず自社の「雇用保険適用事業所番号」を確認してください。
これは会社の法人番号や労働保険番号、社員の雇用保険被保険者番号とは別の番号です。
過去の雇用保険適用事業所台帳、資格取得届の事業主控、労働保険関連の書類などで確かめられます。
請求書には一般に次の項目を記入します。
- 事業所名と所在地、雇用保険適用事業所番号
- 請求する帳票の種類(事業所別被保険者台帳)
- 希望する出力順(被保険者番号順・五十音順・取得日順など)
- 書面・USBなどの希望する提供方法
- 事業主や請求者の情報
- 代理人に委任する場合は、代理人と委任する権限に関する項目
提供方法や本人確認書類の細かな扱いは管轄窓口の案内を優先してください。
例えば東京ハローワークは請求書と事業主控等の持参、提出者の身分証の提示を案内しています。社内の総務担当者であれば、社員証や名刺など自社の従業員であると確認できる書類を用意しておきましょう。
社会保険労務士などへ代理を依頼する場合は、委任関係を示す記載や書類が必要です。
事業主の個人情報や社員の資格記録を扱うため、誰でも自由に台帳を受け取れる仕組みではありません。
提出前の準備チェック
| 用意するもの | 確認のポイント |
|---|---|
| 雇用保険適用事業所情報提供請求書 | 最新の地域様式を使い、希望帳票に印を付ける |
| 雇用保険適用事業所番号 | 対象の事業所と番号が一致しているか |
| 事業所台帳・年度更新の事業主控など | 自社の適用事業所であることを確認できる資料 |
| 社員証・名刺等 | 提出する担当者の所属・権限を確認できる書類 |
| 代理人に関する資料(必要な場合) | 事業主からの委任内容と代理人の身分確認 |
| 返信用封筒等(郵送の場合) | 返信先・郵便料金・送付方法を窓口に確認する |
郵送に対応するかどうか、返信用封筒の仕様、USBの利用条件は窓口によって確認事項が異なります。会社から送る前に管轄ハローワークへ問い合わせておくと手戻りを減らせます。
どのハローワークへ提出する?書面・USBで受け取れる?
提出先は原則として雇用保険適用事業所の所在地を管轄するハローワークです。
会社の本社所在地ではなく、実際に雇用保険の適用事業所として登録されている拠点の所在地が基準になります。
複数の事業所番号を持つ会社では、全社の人数を1つの台帳にまとめて確認できると決めつけず、事業所番号ごとに請求の要否を聞いてください。
東京ハローワークのQ&Aでは書面またはUSBでの交付を案内しています。出力形式を選べる地域の様式もあります。
ただしUSBを使う場合は、持参する媒体の仕様や情報管理条件に注意が必要です。暗号化機能のないUSBを指定する窓口もあり、私物のUSBを自由に使ってよいとは限りません。
会社の情報管理規程と窓口の取扱いの両方を確認し、指定条件に合わなければ書面交付を相談しましょう。郵送での提供を希望する場合も事前確認が必要です。
なお、2026年3月に送付された「雇用保険被保険者数お知らせはがき」を持っている事業所には、別の確認方法も案内されています。
厚生労働省の2026年版FAQによると、このはがきを管轄ハローワークに提出すると、提示日時点で被保険者資格を取得中の人の一覧を受け取れます。はがきを紛失した場合でも、所定事項を記載した任意様式によって「事業所別被保険者台帳(写し)」を請求する方法があります。
この案内は2026年3月送付分のはがきについてのものです。次の送付回でも全く同じ手順になるとは限りません。はがきがない場合は情報提供請求書を使う通常の手続きも含めて管轄窓口に確認してください。
参考:厚生労働省「雇用保険被保険者数お知らせはがき(令和8年3月送付分)に関するFAQ」Q7・Q23
台帳を受け取ったら社員名簿と何を照合する?
事業所別被保険者台帳を受け取ったら、まず出力時点を控えます。入社・退職が重なる時期なら、社内の名簿も同じ時点に合わせてください。
台帳に表示されるのは、基本的に出力時点で被保険者資格を取得中の人です。最新の退職者が一覧に残っている場合は、喪失届が未提出なのか、処理がまだ反映されていないのかを分けて確認します。
照合する際は次の項目を表にすると分かりやすくなります。
| 照合項目 | 社内で確認する資料 | 差がある場合に確認すること |
|---|---|---|
| 氏名・生年月日 | 従業員名簿、本人確認済みの人事情報 | 旧姓・表記違い・同姓同名ではないか |
| 被保険者番号 | 資格取得等確認通知書、雇用保険被保険者証等 | 別人の番号、番号の入力違いがないか |
| 資格取得日 | 雇用契約書、採用日、週所定労働時間の変更記録 | 加入要件を満たした日と一致するか |
| 在籍・退職の状況 | 社員名簿、退職日、資格喪失届の控え | 退職した人が残っていないか |
| 加入対象かどうか | 雇用契約、勤務条件、予定雇用期間 | 週所定労働時間・雇用見込み等の条件を満たすか |
「週所定労働時間」は台帳に必ず表示される情報とは限りません。会社の雇用契約書などと組み合わせて確認する項目です。
2026年11月時点の一般的な雇用保険の加入要件は、週所定労働時間20時間以上、31日以上の雇用見込みがあることです。パートやアルバイトという呼び方でも条件を満たせば原則加入対象になります。適用除外などの個別条件もあるため、名簿に載っていない人を全員「加入漏れ」と扱わないでください。
資格取得等確認通知書が手元にない社員の場合
台帳に名前があっても本人用の確認通知書を社員へ渡していなかったり、会社の控えを紛失していたりする場合があります。
確認通知書がないことと資格取得の届出がないことは別です。まず公的台帳に記載があるか確認し、社員本人が記録を確認する必要があれば本人向けの照会方法も案内しましょう。
本人へ交付される通知書や、通知書が届いていない場合の確認方法はこちらの記事で扱っています。

名簿にない社員や資格取得日が違う社員を見つけたら?
台帳と社内の記録に差があった場合、その内容によって対応は変わります。
例えば加入要件を満たす社員なのに台帳へ名前がない場合は、資格取得届が提出されているかを確認します。未提出なのか、届出したがまだ処理が完了していないのかを分けてください。
また取得日は必ずしも入社日と同じではありません。4月に週15時間の契約で入社し、7月から週25時間となって31日以上の雇用が見込まれる人なら、加入要件を満たす日を確認する必要があります。
一方、入社当初から要件を満たしていたのに取得日が遅く記載されている場合は届出の誤りも考えられます。
取得日の照合・訂正手続きについてはこちらの記事で詳しく説明しています。

退職済みの人が台帳に残っている場合は資格喪失届の処理を確認しましょう。現在の被保険者台帳は退職者の過去全履歴を取得するためのものではありません。過去の取得・喪失記録が必要なら、別の照会方法を窓口に確認する必要があります。
届出漏れが判明したら過去にさかのぼれる?
厚生労働省の2026年3月のFAQでは、資格取得届の漏れがあった場合、原則として2年までさかのぼって手続きができると説明しています。
また雇用保険料を賃金から天引きしていたことが給与明細などで確認できる場合には、2年を超えてさかのぼれる特例があります。
ただし「給与から雇用保険料を引いていた」という事実だけで、すでに雇用保険の資格取得が正式に処理されたとはいえません。ハローワークへ雇用契約書、賃金台帳、出勤簿などを用意して確認しましょう。
時期や証明資料により取扱いが異なるため、その場で対象者に加入開始日を約束するのは避けてください。
取得した台帳を社内で保管するときの注意
事業所別被保険者台帳には氏名や生年月日、被保険者番号などの個人情報が含まれます。
USBで受け取った場合は社内で許可された保存先へ移し、アクセスできる人を必要な人事・労務担当者に限定してください。
共有フォルダへ誰でも閲覧できる状態で置いたり、通常のメールにそのまま添付して全社員に送ったりすることは避けましょう。
マイナンバー登録状況を含む一覧を取得した場合も、業務上の利用目的やアクセス権限を確認してください。マイナンバーそのものを不用意に社内の点検表へ転記する必要はありません。
点検を終えたら「何月何日時点の台帳を受領し、誰のどの項目を確認したか」「修正が必要だった人はいつ窓口へ相談したか」を記録しておくと、次回の担当者交代時にも引き継ぎやすくなります。
ハローワークに問い合わせるときの例文
請求書の入手先や提出方法を確認する場合は、事業所番号と目的を伝えると話が進みやすくなります。
「当社で雇用保険の資格取得届に漏れがないか点検したいと考えています。現在の被保険者について氏名と資格取得日を一覧で確認できる『事業所別被保険者台帳』を請求したいです。
雇用保険適用事業所番号は○○です。『雇用保険適用事業所情報提供請求書』の様式と提出方法、社員であることを確認する書類、書面またはUSBの受取方法を教えてください。過去の退職者の記録も必要な場合は別の照会方法があるか確認したいです」
電話では個人別の記録そのものを教えてもらえなくても、提出先や必要書類の案内は確認できます。
台帳を受け取ってから差が見つかった場合は、個人別の届出控えや雇用契約書などをそろえて、あらためて雇用保険適用窓口へ相談しましょう。
まとめ|社員全員の加入確認は「事業所別被保険者台帳」から
会社が社員の雇用保険加入状況を一括点検したい場合は、電話で個人別の情報を聞くのではなく、管轄ハローワークへ正式に台帳を請求します。
使用するのは「雇用保険適用事業所情報提供請求書」で、目的の帳票は「事業所別被保険者台帳」です。事業所の基本情報や人数推移を確認する帳票とは用途が異なります。
請求時は適用事業所番号、事業主控等、提出する担当者の身分確認書類を準備してください。受け取った台帳では氏名と資格取得日を社内名簿に照合し、届出漏れと処理待ち、加入要件の違いを分けて確認します。
「社員名簿の人数が合うか」より「加入対象の一人ひとりについて正しい資格記録があるか」を確認することが重要です。
取得日や資格取得の有無に差があれば、会社側の書類をそろえて管轄ハローワークへ相談しましょう。
※本記事は2026年11月11日時点で確認した東京ハローワーク、岡山労働局、厚生労働省の公式案内に基づいています。請求書の様式、書面・USB・郵送の取扱い、過去の記録の提供範囲は管轄ハローワークに確認してください。


