祖父母が孫を育てる場合もひとり親医療費助成は受けられる?養育者の条件

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

父母が亡くなった孫や、父母が監護できない事情のある孫を実際に育てている祖父母は、ひとり親家庭等医療費助成の対象になる場合があります。「子どもの父親・母親でなければ申請できない」という制度ではありません。

埼玉県は養育者家庭について「児童と児童を監護する養育者(1人)」を対象に挙げています。東京都板橋区も父母以外の養育者とその児童を対象としています。神戸市の公式案内では、監護する人の例として祖父母・叔父・叔母・兄弟姉妹など3親等内の親族が示されています。

ただし孫と同居しているだけで助成が決まるわけではありません。父母が子どもを監護できない事情、祖父母が現実に生活の世話をしていること、所得や健康保険の条件などを自治体が確認します。

さらに祖父母本人と孫が同じ医療費助成を使うとは限りません。例えば神戸市では高校生年代までの子どもは原則として「こども医療費助成」の対象です。

祖父母が孫を引き取った家庭向けに、2026年の自治体公式資料を使って対象条件と申請の進め方を整理します。

祖父母も「養育者」としてひとり親医療費助成を申請できる?

祖父母が父母に代わって児童を実際に監護・養育している場合は、制度上の「養育者」として申請できる可能性があります。

ひとり親家庭等医療費助成は、母子家庭・父子家庭だけでなく、父母がいない児童などを養育する家庭を対象に含む自治体があります。

そもそも「養育者」とは単に血縁がある人という意味ではありません。子どもの生活を実際に見守り、日常の世話を引き受けているかが重要です。

例えば祖母が孫を自宅で育て、食事や学校生活、通院などの日常的な世話をしているなら、養育者としての確認を受けることが考えられます。

一方で父母が子どもを育てており、祖父母が時々保育園の送迎を手伝うだけなら、それだけで祖父母本人が医療費助成の対象になるわけではありません。

まずは次の3つを分けて考えましょう。

  1. 子どもの事情:両親が死亡したのか、父母がいるが実際には監護していないのか
  2. 祖父母の役割:日常生活を誰が中心になって支えているか
  3. 制度上の資格:住所、所得、健康保険、年齢、ほかの医療費助成との関係を満たすか

埼玉県・板橋区・神戸市で「養育者」の取扱いはどう違う?

同じ「ひとり親家庭等医療費助成」という名称でも、対象者や児童への助成方式は地域によって異なります。

自治体・2026年の公式案内 祖父母など養育者の扱い 注意する点
埼玉県 養育者家庭は「児童と児童を監護する養育者(1人)」を対象に含める 市町村が実施窓口。所得制限や、こども医療費助成等との登録関係を確認
東京都・板橋区 父母以外の養育者と、養育されている児童を対象に含める 養育者による申請は戸籍謄本などが必要となる場合がある。同居扶養義務者の所得も確認
兵庫県・神戸市 監護する人として祖父母・叔父叔母・兄弟姉妹など3親等内の親族を明示 高校生年代までの児童は原則こども医療費助成が対象。祖父母本人と児童の制度を分けて確認

埼玉県の案内は、対象となる児童を原則18歳に達した年度の末日まで、一定の障害がある場合は20歳未満までとしています。養育者家庭の場合は児童と養育者1人を対象に挙げています。

板橋区の2026年6月15日更新ページも「養育者及び養育されている児童」という区分を設けています。

神戸市の2026年7月1日更新ページには3親等内の親族の例が記載されています。ただし「祖父母なら誰でも必ず対象」という意味ではありません。その人が実際に児童を監護していることや所得要件などを確認します。

また各市町村で実際に受給資格を認めるかは個別の審査によります。県の概要だけで申請書類や助成の範囲まで決まるわけではありません。

両親が死亡した孫を祖父母が育てている場合

両親を亡くした孫を祖母・祖父が引き取り、生活の中心的な世話をしている場合は、ひとり親家庭等医療費助成を相談する重要なケースです。

埼玉県は制度の対象となる家庭の一つに「父母死亡、父又は母が児童を監護しない」場合を挙げています。東京都も両親のいない児童などを育てる養育者を対象に含めています。

例えば次のような家庭を考えてみます。

10歳の孫の両親が亡くなり、祖母が孫を引き取った。現在は祖母の家で生活しており、祖母が食事、学校との連絡、通院の付き添いなどを担当している。

これは説明のための架空例です。このような状況なら祖母が養育者として助成の対象になるかを市区町村へ相談できます。

申請時には子どもとの続柄や両親の死亡、現在の養育状況などを確認する資料を求められる可能性があります。

祖父母が孫の親権者ではないという理由だけで、相談を諦める必要はありません。ただし親権と医療費助成の「監護」の認定は同じ概念ではないため、実際の養育者として認められるかを窓口に確認してください。

父母は生存しているが孫を育てられない場合

祖父母が孫を養育する理由は両親の死亡だけではありません。父母が長期間子どもを監護していない場合や、一定の障害、遺棄、拘禁などの事情がある場合も考えられます。

例えば父親が子どもを監護しておらず、母親も所在不明で、祖父母が生活の世話を引き受けている家庭では、子どもが制度の対象となる事情に該当するか確認する必要があります。

一方で次のような場合は慎重に考えます。

家族の状況 窓口で確認すること
父母とも死亡し、祖父母が孫を育てている 養育者認定の対象となるか。続柄・監護の資料は何か
父母の一方が生存するが、子どもを監護していない 父母の現状が制度に定める対象事由に当たるか。監護の中心が誰か
父母は仕事で忙しく、祖父母が日中だけ孫の世話をしている 父母が引き続き監護しているなら、祖父母自身は対象とならない可能性がある
親と祖父母が同居し、孫の世話を分担している 誰が児童を監護しているか。生計関係と制度上の対象事由

「祖父母と暮らしている」「祖母が学校へ迎えに行く」といった事実だけでは、父母が監護していないことの証明にはなりません。

また自治体によって、父母が監護しない状態が続いた期間や具体的な事情を確認する場合があります。単なる別居や一時的な養育の分担だけで受給できると決めつけないようにしましょう。

「同居している親族」と「養育者」は何が違う?

制度上の「監護」とは、子どもの生活について必要な監督や保護を行うことです。神戸市は監護の説明として「子の生活について、社会通念上必要とされる監督・保護をしていること」を示しています。

例えば祖父母が次のような役割を日常的に担っている場合は、その内容を整理して窓口へ伝えましょう。

  • 子どもが祖父母の家で継続して生活している
  • 日常の食事・衣服・生活用品を祖父母が用意している
  • 学校や保育園との連絡、欠席時の対応を祖父母が行っている
  • 病院への付き添い、健康管理や生活上の判断を担っている
  • 子どもの生活費・教育費を誰が負担しているか説明できる

これらは実情を説明するための例であり、すべてに該当しなければ対象外になる全国共通のチェックリストではありません。

親権が誰にあるかと、実際に誰が監護しているかは分けて説明してください。

また親権者から頼まれて一時的に子どもを預かっているだけの場合は、父母に代わる養育者に当たらないこともあります。事情が複雑な場合は最初から結果を決めつけず、役所へ現在の生活状況を正確に伝えましょう。

祖父母本人と孫の両方が医療費助成を受けられる?

子どもと養育者の双方が対象になる自治体はあります。しかし、孫が受ける医療費助成と祖父母本人が受ける助成を必ず同じものと考えることはできません。

埼玉県の基本的な案内では養育者家庭の対象を「児童と児童を監護する養育者(1人)」としています。つまり養育者として認定されるのが祖母1人の場合、祖父まで自動的に同じ資格が付くという意味ではありません。

一方で神戸市では高校生以下、すなわち18歳到達後最初の3月31日までの子どもについて、原則「こども医療費助成」の対象としています。

神戸市のひとり親家庭等医療費助成で子ども本人が対象となるのは、18歳到達後の最初の4月1日から20歳到達月の末日までで高校等に在学する子などの条件がある場合です。

例えば神戸市で小学5年生の孫を祖母が育てているなら、子どもが使用する医療費助成は「こども医療費助成」を中心に確認します。同時に祖母自身がひとり親家庭等医療費助成の対象になり得るかを区役所へ相談します。

祖父母が高齢で後期高齢者医療制度などの対象になっている場合も、加入している保険や年齢によって利用できる助成の扱いが異なる可能性があります。祖父母自身の保険資格と受給資格を別に確認してください。

所得制限は祖父母の年金・給与にも関係する?

祖父母が養育者として申請する場合、養育者の所得が審査対象になることがあります。同居する扶養義務者の所得まで確認される自治体もあります。

埼玉県は、ひとり親家庭等医療費助成について児童扶養手当に準じた所得制限があると説明しています。実際の基準や手続きは市町村によって違う場合があります。

板橋区は、児童を養育している人だけでなく同居の扶養義務者の所得も確認するとしています。扶養義務者には同居する直系血族や兄弟姉妹などが含まれます。

例えば祖母が孫を養育し、祖父も同居している家庭であれば、祖父の所得が審査に関係するかも確認する必要があります。

ただし「年金受給者だから対象外」「給与収入があれば必ず対象外」という意味ではありません。判定される所得と対象年度、扶養親族数などに応じて基準が変わります。

また住民税非課税であることと、ひとり親家庭等医療費助成の受給資格が認められることも別です。非課税なら必ず養育者として認定されるわけではありません。

申請時には誰の所得を確認するか、年金や給与の証明が必要か、同居家族の同意書が必要かを窓口に尋ねましょう。

申請に必要な書類は?戸籍・本人確認・保険資格を準備する

祖父母が孫の医療費助成を相談する場合は、続柄と監護状況を説明できるよう準備します。正式な必要書類は自治体によって異なります。

資料の例 確認される内容 注意点
祖父母の本人確認書類 申請する養育者本人の氏名・住所など 自治体指定の方法を確認
戸籍謄本等 孫と祖父母の続柄、父母の状況など 自治体によって原本・発行からの期間などに指定がある
医療保険の資格確認資料 祖父母と孫が加入する健康保険の情報 マイナ保険証・資格確認書等の利用方法を確認
住民票・住所関係の資料 居住地と同居状況 公簿で確認できる場合は添付不要となることもある
所得・課税情報 養育者や同居扶養義務者の所得制限 転入時などに追加資料や照会同意が必要になる場合がある
監護状況の説明資料 誰が日常生活の世話や学校・医療機関との連絡をしているか 求められる資料は父母の状況により異なる

板橋区では、父母以外の養育者による申請の場合、申請者と児童の戸籍謄本が必要と案内しています。発行から1か月以内の原本でコピー不可という取扱いです。

一方で児童扶養手当証書がある場合や児童扶養手当と同時申請する場合には、書類を省略できるケースもあります。児童扶養手当を受給していなければひとり親医療費助成を一切申請できない、という意味ではありません。

神戸市の案内でも、マイナ保険証・資格確認書等、ひとり親家庭等であることの証明、本人確認書類、必要に応じた所得・課税証明書などを挙げています。

戸籍や所得証明書は取得に時間や手数料がかかるため、先に窓口に連絡して必要な年度と種類を確認しましょう。

里親として孫を預かる場合も同じ制度?

親族として自宅で孫を養育する場合と、児童福祉法に基づく里親委託として養育する場合は取扱いが異なります。

埼玉県は小規模住居型児童養育事業者または里親に養育されている方を、ひとり親家庭等医療費助成の対象外としています。

板橋区も里親に委託されている児童を対象外に挙げています。

そのため祖父母が孫を育てているという点が同じでも、行政による里親委託の有無を窓口へ伝えることが重要です。

里親委託として養育している場合は、その制度に伴う医療費の取扱いを児童相談所や委託元の担当者に確認しましょう。

親族であることだけで「里親ではない」と断定する必要もありません。現在の養育の法的な位置付けを確認してください。

両親がいるのに祖母名義で申請する場合の注意点

父母が健在でも子どもを監護していない事情があるなら、祖母・祖父が養育者として申請できるか相談する余地はあります。

ただし父母が実際には生活費を出し、学校との連絡や重要な判断を行っている場合、祖父母が同居しているだけでは養育者と認められないこともあります。

窓口で申請者を選ぶ際は、次の事実を正確に伝えましょう。

  • 父母が現在どこで生活しているか
  • 父母が監護していない理由と、その状態がいつから続いているか
  • 孫が誰と住み、日常生活の世話を誰がしているか
  • 生活費と医療費を誰が負担しているか
  • 親権者が誰であるか。実際の監護者と同じか違うか

これは全国一律の申請書の記入項目を示したものではなく、実態を整理するための確認項目です。

親権者と実際の養育者が異なる場合でも、親権の有無だけで助成の対象かどうかを自分で決める必要はありません。事情に応じて担当者が求める資料を確認してください。

申請先はどこ?市区町村のひとり親医療費助成窓口で相談する

祖父母が孫を引き取った場合の相談先は、原則として孫と養育者が住む市区町村のひとり親家庭等医療費助成担当窓口です。

埼玉県は申請先として市役所・町村役場を案内しています。神戸市は居住する区の区役所・支所の保険年金医療課、板橋区は子どもの手当医療係や赤塚支所住民サービス係が窓口です。

実際の手続きは次の順番で進めるとよいでしょう。

  1. 居住地の制度を確認:「ひとり親家庭等医療費助成」「養育者」で自治体公式ページを調べる。
  2. 養育者としての申請可否を相談:父母の状況、孫との続柄、現在の監護の実態を伝える。
  3. 必要書類を確認:戸籍謄本・本人確認・健康保険資格・所得関係資料の種類と有効期間を聞く。
  4. 助成対象者を確認:孫と養育者のどちらが対象になるか、ほかの医療費助成が優先されるか聞く。
  5. 申請・認定を受ける:受給資格が認定されたら医療証等の有効期間と使い方を確認する。

板橋区は助成資格の開始を原則として申請日からと説明しています。申請前に支払った医療費が必ずさかのぼって助成されるわけではありません。孫の通院が予定されている場合は早めに連絡しましょう。

窓口へ伝える言い方の例

「孫を祖母である私が引き取って育てています。父母は○○という事情で現在子どもを監護しておらず、食事や学校との連絡、通院などは私が担当しています。ひとり親家庭等医療費助成の養育者として、私と孫が対象になる可能性はありますか。必要な戸籍・保険資格・所得資料と、子ども医療費助成との関係を教えてください」

父母の死亡や長期間の不在などを証明する資料がまだそろっていない場合も、相談そのものを後回しにする必要はありません。どの資料を集めればよいか先に確認してください。

よくある質問

祖父母が親権者でなくても申請できますか?

親権の有無だけで判断する制度ではありません。自治体は父母の状況と実際の監護・養育の状況などを確認します。祖父母が日常的な監護を担っているなら、養育者として申請できるか窓口へ相談してください。

祖母と祖父の2人とも医療証をもらえますか?

自治体によって条件が異なります。埼玉県の基本的な案内は養育者家庭について「養育者(1人)」と明記しています。祖母と祖父の両方が自動的に対象になるわけではありません。

孫が児童扶養手当を受けていないと医療費助成は申請できませんか?

児童扶養手当の受給は医療費助成に関する確認材料になる場合がありますが、両制度は別です。板橋区は養育者による申請で戸籍謄本を求める取扱いを案内しています。児童扶養手当証書を持っていない場合の必要資料は居住地へ確認しましょう。

孫はすでに子ども医療証を持っています。ひとり親医療証も使えますか?

重複して同じ医療費を助成してもらえるとは限りません。埼玉県はこども医療費助成等に登録されている人を対象外とし、神戸市は高校生年代までの子どもについて原則こども医療費助成を適用しています。住んでいる自治体で優先される制度を確認してください。

まとめ|祖父母でも対象になる可能性があるが「監護の実態」が重要

父母がいない孫や、父母が監護できない事情のある孫を実際に養育する祖父母は、ひとり親家庭等医療費助成の対象になる場合があります。

埼玉県は児童と養育者1人、板橋区は父母以外の養育者とその児童を対象に挙げています。神戸市も監護する人の例に祖父母などの3親等内の親族を示しています。

ただし同居しているだけでは受給資格は決まりません。父母の状況、実際の監護、所得、健康保険、ほかの医療費助成との関係を確認する必要があります。里親委託などによって別の取扱いとなる場合もあります。

まず孫の父母の状況と現在の生活・監護の実態を整理し、居住地のひとり親家庭等医療費助成担当へ「祖父母が養育者として申請できるか」と相談してください。

参考資料・根拠

※2026年11月13日時点の公式資料に基づきます。対象となる養育者・児童の年齢や所得制限、必要書類、医療証の交付と助成開始日は市区町村の最新制度と個別の状況で異なります。