小学校低学年の子どもが肺炎で入院した。平日に検査や治療の説明があり、親が病院へ付き添う必要がある。手術の日や退院後も仕事を休まなければならないかもしれない。
こんなとき「子の看護等休暇は自宅で看病するときだけ?」「入院中の付き添いにも使える?」「面会に行くだけの日も休める?」と迷う人は少なくありません。
病気・けがをした子どもの入院に付き添い、身の回りの世話をする場合は子の看護等休暇の対象になり得ます。厚生労働省の施行通達は「子の世話」に病院への付き添い等が含まれると明記しています。
ただし入院期間のすべての日が無条件に対象となるわけではありません。子どもの看護や世話をする必要がある日と、世話を伴わない単なる面会の日では考え方が異なります。
この記事では2026年11月時点の育児・介護休業法と厚生労働省の公式資料を基に、入院日・手術日・検査日・退院後の看護を具体的に整理します。勤務先への申出方法と年5日・10日の上限も確認しましょう。
- 子どもの入院への付き添いも子の看護等休暇の対象になる
- 入院日・手術日・検査日・退院後の看護と面会を比較
- 「通院の付き添い」と「入院の付き添い」に法的な違いはある?
- 何歳の子どもまで使える?2025年から小学3年生修了までに拡大
- 手術や長期入院なら5日・10日の上限を超えて休める?
- 1日ではなく2~3時間だけ入院先へ付き添う場合
- 病棟の面会だけの日も休暇の対象になる?
- 勤務先へ申し出るときは4つの情報を整理
- 勤務先への申出例|入院・検査・退院後の看護
- 診断書や入院証明書を求められたら?
- 看護等休暇が足りない場合は年休や会社独自の制度も確認
- よくある疑問|子どもの入院と看護等休暇
- まとめ|入院中の必要な付き添いは対象になり得る
子どもの入院への付き添いも子の看護等休暇の対象になる
子の看護等休暇は育児・介護休業法第16条の2に基づく休暇です。小学3年生修了までの子どもを養育する労働者が、病気やけがをした子の世話などをするために申し出られます。
厚生労働省の2025年1月20日付の施行通達「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」では、子どもの世話を次のように説明しています。
負傷し、又は疾病にかかった子についての身の回りの世話をいい、病院への付添い等も含まれる
つまり子どもが病院にいることを理由に、子の看護等休暇の対象から一律に外されるわけではありません。
例えば入院する子どもに付き添って必要な手続きや世話を行う日、病院で検査に同伴して子どもを支える日、退院後に自宅で看病する日などは、法定の「病気やけがをした子の世話」に当たり得ます。
また通達は病気の種類や重さに特段の制限を設けていません。肺炎で入院している場合だけでなく短期で治る病気や慢性的な疾病による看護でも対象となる可能性があります。
入院したかどうかより「病気やけがをした子どもの世話をするために仕事を休むか」が基本の判断点です。
入院日・手術日・検査日・退院後の看護と面会を比較
病院へ行く目的は日によって変わります。入院期間中だから毎日同じように休暇を使えると考えるのではなく、実際の付き添いや世話の内容を確認しましょう。
| 休みたい日 | 具体的な内容 | 子の看護等休暇の考え方 |
|---|---|---|
| 入院当日 | 病院へ付き添う、身の回りの支度や子どもの世話をする | 対象になり得る。必要な世話を説明する |
| 検査・診察の日 | 子どもに同伴し、病状の確認や必要な世話を行う | 対象になり得る。同伴・看護の内容を整理する |
| 手術当日 | 病院で子どもに付き添い、必要な看護や世話をする | 対象になり得る。病院で必要な対応を確認する |
| 入院中の付き添いの日 | 食事や着替えなどの介助、病気の子の身の回りの世話をする | 対象になり得る。実際の世話の必要性を確認する |
| 退院当日 | 退院に付き添い、帰宅後の看護や世話をする | 対象になり得る。付き添い・世話の内容を説明する |
| 退院後の自宅看護 | 発熱・安静などで世話を必要とする子どもを看病する | 対象になり得る。病気やけがの子の世話に当たる |
| 世話の必要がない単なる面会 | 看護・世話を伴わず短時間会いに行くだけ | 対象と自動判断しない。具体的な世話の有無を確認する |
この表は一般的な判断の整理です。手術当日の病棟付き添いの必要性や入院中の親の役割は病院・子どもの年齢・病状などで変わります。
特に「面会だけだから必ず対象外」と一律に決められるものでもありません。面会の時間に子どもの不安を和らげるなど、病気の子への具体的な世話を行う場合も考えられるためです。
反対に親が病院を訪れたという事実だけで、その日の休みをすべて法定の子の看護等休暇にできるとは断定できません。何のために付き添ったのかを勤務先に伝えてください。
「通院の付き添い」と「入院の付き添い」に法的な違いはある?
子の看護等休暇は「病院へ通院するときだけ」や「自宅で看病するときだけ」と限定されていません。
厚生労働省の施行通達は病気やけがをした子どもの身の回りの世話に病院への付き添いも含めています。したがって通院か入院かという場所の違いより、病気やけがに伴う世話をする必要性が重要です。
例えば風邪で小児科を受診するため親が付き添う日と、肺炎で入院する子どもが検査を受けるため親の付き添いを必要とする日を考えます。いずれも子どもの病気について世話や付き添いを行う点は共通しています。
ただし病院の医療方針で親の立入りが制限されている場合や、子どもの治療・世話に親が関与する必要がない場合もあります。必要な休暇の時間や目的を具体的に確認しましょう。
「入院すると病院の看護師が世話をするから、保護者は子の看護等休暇を絶対に取れない」という説明も適切ではありません。子どもの状況に応じて親による世話や付き添いが必要なことがあります。
通院・入院のどちらでも、病気やけがをした子の世話という取得事由を説明できるかを考えるのが基本です。
何歳の子どもまで使える?2025年から小学3年生修了までに拡大
子の看護等休暇の対象となる子どもの年齢は、2025年4月1日から小学3年生修了までに拡大されました。
小学校低学年の子どもが入院した場合も対象になり得ます。保育園・幼稚園に通う未就学児だけの制度ではありません。
| 子どもの状況 | 法定の子の看護等休暇 |
|---|---|
| 0歳~就学前 | 対象年齢の範囲 |
| 小学1年生~小学3年生 | 対象年齢の範囲 |
| 小学4年生以上 | 原則として法定の対象年齢外。会社独自の休暇などを確認 |
年齢は「9歳の誕生日に達したら即終了」という数え方ではありません。法律では9歳に達する日の属する年度の3月31日までが対象です。
また正社員に限らずパート・契約社員なども対象になり得ます。ただし日々雇用される人は対象外です。
週の所定労働日数が2日以下の労働者については、会社と過半数組合または過半数代表者との労使協定によって休暇の対象外になる場合があります。
なお2025年4月から「継続雇用期間が6か月未満」という理由で労使協定の対象外とする取扱いは廃止されました。入社間もない場合も年齢・勤務日数などを確認してください。
手術や長期入院なら5日・10日の上限を超えて休める?
長期入院や手術であっても、法定の子の看護等休暇の日数が自動的に増えるわけではありません。
国が定める最低基準は、対象となる子どもが1人なら1年度に5労働日、2人以上なら10労働日です。
「子どもが2人なら1人につき5日しか使えない」という意味でもありません。対象の子どもが2人以上いる労働者は、同じ子どもの看護に10日を使うこともできます。
| 対象の子どもの人数 | 法定の上限 | 入院の場合の考え方 |
|---|---|---|
| 1人 | 年間5日 | 入院・通院・自宅看護などを合わせて5日の枠内 |
| 2人以上 | 年間10日 | 一人の子の長期入院に10日分を使うことも可能 |
| 会社が独自に多く付与する場合 | 就業規則の定めによる | 法定5日・10日より多い日数が利用できる場合がある |
たとえば子ども1人の家庭で、すでに発熱や健診で3日を使っていれば法定の残りは2日です。手術当日から5日間さらに入院しても、法定枠だけで残り5日を確保できるわけではありません。
会社が就業規則などで法定以上の日数を認めていることもあります。残りの取得可能日数と会社独自の休暇を人事担当へ確認してください。
「1年度」の始まりも確認しましょう。会社が別の定めをしていない場合は4月1日から翌年3月31日です。会社によって別の起算日を定めている場合があります。
入院が長引いて休暇枠を使い切りそうな場合は、年次有給休暇や会社の病児看護・家族支援休暇なども比較して早めに勤務先へ相談しましょう。
1日ではなく2~3時間だけ入院先へ付き添う場合
子の看護等休暇は原則として1労働日単位または時間単位で取得できます。
例えば子どもの検査に付き添うため出勤を2時間遅らせる場合や、病院から説明を受けるため終業前に3時間早く帰る場合です。
時間単位の法定の取得方法は「始業時刻から連続する時間」または「終業時刻まで連続する時間」です。
| 勤務時間が9時~18時の場合 | 休暇の形 | 確認点 |
|---|---|---|
| 9時~11時に病院へ付き添い、11時から勤務 | 始業から連続する2時間 | 原則として時間単位の取得方法に合う |
| 15時から病院へ向かい、そのまま勤務終了 | 終業まで連続する3時間 | 原則として時間単位の取得方法に合う |
| 13時~15時だけ病院へ行き、15時に勤務へ戻る | 勤務途中の中抜け | 会社独自に認めるか確認する |
| 9時~18時の勤務をすべて休む | 1労働日単位 | 残日数と申出方法を確認する |
ただし交替勤務などで実際に時間単位で取得することが困難な具体的業務について、有効な労使協定で時間単位取得から除外されることがあります。
その場合でも原則として1日単位での取得は拒めません。ただし週2日以下の労働者を休暇制度全体から除外する労使協定がある場合は別です。
病院の面談時間が決まっているなら開始・終了予定時刻をメモしておきましょう。子どもの状態が変わって必要な付き添い時間が延びそうな場合は、その可能性も会社へ伝えておくと調整しやすくなります。
病棟の面会だけの日も休暇の対象になる?
「病院に行く」ことと「病気やけがをした子どもの世話をする」ことは必ずしも同じではありません。
例えば入院先で子どもの着替えや食事の介助をする、治療への不安が強い子を支える、検査に付き添うなど、実際に子の世話を行う事情があれば休暇の取得事由として説明しやすくなります。
反対に世話や付き添いの必要がない状態で、親が短時間様子を見に行くというだけなら、法定の「病気やけがをした子の世話」に当たると自動的に断定はできません。
単なる面会でも必ず対象外と決めるのではなく、何の世話を必要としているのかを確認することが大切です。
入院先によっては保護者の付き添いを求める病棟もあれば、一定の時間だけ面会できる病棟もあります。ただし病院が付き添いを義務付けていないことだけで、保護者が行う必要な子どもの世話が一切なくなるわけではありません。
病院側に必要な説明や検査の予定を確認し、勤務先には具体的な休暇の目的を伝えましょう。
どうしても面会だけをしたい日で看護等休暇の取得事由に当たらない場合には、年次有給休暇や会社独自の家族休暇、シフト調整などを相談する方法があります。
勤務先へ申し出るときは4つの情報を整理
子どもの入院は突然決まることがあります。仕事を休む予定が分かったら、早めに上司または人事・労務担当へ伝えましょう。
育児・介護休業法施行規則第35条では、子の看護等休暇の申出時に伝える項目が定められています。本人の氏名、子どもの氏名と生年月日、休暇を取得する日時、子どもが病気やけがをした事実などです。
入院の場合は次のように整理すると説明しやすくなります。
| 整理すること | 伝える内容の例 |
|---|---|
| 子どもの年齢 | 小学2年生。子の看護等休暇の対象年齢に入る |
| 休む日時 | 11月18日の1日、または9時~11時の2時間 |
| 病気・けがと世話の内容 | 肺炎による入院。検査の付き添いと身の回りの世話を行う |
| 残日数 | 今年度に2日使用済み。残りの法定枠を人事へ確認する |
| 病院の予定 | 入院日・検査日・退院予定日、病院から求められる同伴の内容 |
会社の申出用紙がある場合は所定の様式を利用します。急な入院で書類をその日に用意できない場合もあるでしょう。
厚生労働省は緊急時には口頭で申し出て、書面は後から提出することも可能と案内しています。
「書類ができていないので休暇の相談ができない」と考えず、まず子どもの状況と必要な日時を連絡してください。
勤務先への申出例|入院・検査・退院後の看護
会社への連絡では、病院へ行く理由を「付き添う」「世話をする」という言葉で具体的に伝えることが重要です。
入院当日に1日休みたい場合
子どもが病気で入院することになりました。11月18日は病院への付き添いと入院に伴う身の回りの世話が必要です。子の看護等休暇を1日取得したいので、申出方法を教えてください。
検査の付き添いで2時間休みたい場合
入院中の子どもの検査に付き添うため、11月19日の始業9時から11時まで子の看護等休暇を2時間取得したいです。勤務開始を11時に変更する手続きを確認させてください。
退院後の自宅看護で休みたい場合
子どもが退院しますが、発熱が続いており自宅での看護が必要です。11月20日に子の看護等休暇を1日取得したいです。必要な確認資料があれば教えてください。
病院から入院・退院の日程が確定していないと説明されている場合は、予定であることを伝えてください。治療状況によって変更になる可能性も併せて説明すると職場での調整がしやすくなります。
なお法定休暇の取得は会社の繁忙期を理由として無条件に拒否できるものではありません。労使協定による適法な除外など対象条件の確認が必要です。
診断書や入院証明書を求められたら?
勤務先が子の看護等休暇の申出内容について証明書類を求める場合があります。
育児・介護休業法施行規則第35条第2項は、事業主が病気やけがなどの事実を証明できる書類の提出を求めることができると定めています。
ただしすべての人に医師の診断書を一律に提出させなければ休暇を認めないという全国共通の様式があるわけではありません。
厚生労働省の通達は証明書類の例として医療機関の領収書や保育所を欠席したことが分かる連絡帳の写しなどを挙げています。労働者に過大な負担を求めないよう配慮する必要も示されています。
子どもの入院では次のような資料が手元にあるか確認できます。
- 入院や外来受診の日程が分かる病院の案内
- 入院費や診療費の領収書、診療明細書
- 手術・検査の予定表や説明会の日程表
- 学校を休んだことが分かる連絡資料
これらは提出できる可能性のある資料の例であり、全部の提出が必須という意味ではありません。
会社から診断書の提出を求められた場合は「入院日程の分かる書類や領収書でも確認できますか」と人事担当へ相談しましょう。詳しい医学情報を必要以上に共有する前に、何を証明するための書類なのか確認してください。
急な入院では証明書の発行に時間がかかる場合があります。緊急の申出を先に行い、資料を後日提出できるか確認します。
看護等休暇が足りない場合は年休や会社独自の制度も確認
入院が1週間、2週間と長引くと法定の5日・10日では足りなくなる場合があります。
子の看護等休暇には入院による日数の特別な上乗せがないため、会社の就業規則でほかに利用できる制度を確認することが大切です。
| 考えられる制度 | 確認すること |
|---|---|
| 法定の子の看護等休暇 | 取得事由・対象年齢・法定日数・残日数・時間単位の利用可否 |
| 年次有給休暇 | 残日数・時間単位年休や半日年休の制度があるか |
| 会社独自の特別休暇 | 子どもの入院付き添い・家族看護などを目的とする休暇があるか |
| シフト調整・勤務時間変更 | 病院の付き添い時間に合わせて調整できるか |
| 子どもの状態に応じた別の休業・休暇 | 長期の医療的ケア等で別制度が使えるか、対象要件を確認 |
会社が子の看護等休暇を有給扱いにしているとは限りません。法律は休暇期間中の賃金支払いを一律に義務付けていないため、有給か無給かは就業規則などで確認します。
また会社独自の特別休暇と年次有給休暇は、法定の子の看護等休暇とは別の制度です。いずれかを使ったことで法定の休暇残日数がどう扱われるかも担当者に確認してください。
法定の休暇枠を使い切る前に、必要な付き添い日を病院へ確認し、職場へまとめて相談しておくと調整しやすくなります。
よくある疑問|子どもの入院と看護等休暇
入院した子どもに毎日付き添えば全日使えますか?
入院中に必要な世話をする日は取得事由に当たり得ます。ただし法定の日数は子1人で年5日、対象の子が2人以上なら年10日が上限です。入院期間と同じ日数の法定休暇が自動的に付与されるわけではありません。
手術の日に病院で説明を受けるだけでも使えますか?
手術や検査の日に病気の子の付き添い・必要な世話をするなら対象となり得ます。説明を聞くだけの予定であっても、子どもの状態や保護者の役割によって事情は異なります。どのような付き添いや世話が必要かを確認し、会社へ説明してください。
入院している子どもに面会するだけの日はどうですか?
単に面会へ行くという理由だけで必ず対象になるとはいえません。一方で面会中に子どもの世話をする場合もあります。具体的な世話の内容を整理し、該当するか確認しましょう。
小学3年生の子が入院した場合も取れますか?
対象です。2025年4月以降は小学3年生修了までの子が法定の対象になっています。小学4年生以上については会社が独自に対象年齢を広げているかを確認してください。
入院証明書がないと当日の休暇を申し出られませんか?
緊急時は口頭で申出を行い、書面を後から提出する方法もあります。事業主は事実を証明する書類を求めることができますが、全国共通で診断書を必須とする制度ではありません。会社へ必要な資料を確認してください。
子の看護等休暇を取ったらその日の給料は出ますか?
法律上は会社が必ず有給にする義務はありません。有給か無給か、賃金をどのように計算するかは就業規則・給与規程で確認します。
まとめ|入院中の必要な付き添いは対象になり得る
子どもが病気やけがで入院し、保護者が病院で付き添いや身の回りの世話を行う場合は、子の看護等休暇の対象となり得ます。
厚生労働省の通達は病院への付き添いを子どもの世話に含めています。入院当日・検査や手術への付き添い・退院後の自宅看護など、休む日ごとに必要な世話の内容を整理しましょう。
入院中の全日が無条件で対象になるわけではなく、単なる面会の日も自動的に対象になるとはいえません。具体的な事情で判断することが重要です。
対象は小学3年生修了までの子どもで、法定の上限は子1人なら年5日、対象の子が2人以上なら年10日です。1日単位・時間単位の申出を使い分け、長期入院の場合は会社独自の休暇や年休も早めに確認してください。
急な入院ならまず上司や人事担当へ子どもの病気と必要な付き添い日時を伝えましょう。証明資料の提出方法は会社と相談し、必要以上に受診を後回しにしないようにしてください。
参考にした公式資料
- 厚生労働省「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」(2025年1月20日通達・第4、PDF) — 病気やけがをした子の世話には病院への付き添い等を含むとの行政解釈
- 厚生労働省「育児・介護休業法」第16条の2・第16条の3 — 子の看護等休暇の対象者、取得事由、日数・単位と事業主の義務
- 厚生労働省「育児・介護休業法施行規則」第34条・第35条 — 時間単位取得の方法、申出事項と証明資料
- 厚生労働省「子の看護等休暇」(育児休業制度特設サイト) — 小学3年生修了まで、年5日・10日、緊急時の口頭申出
- 厚生労働省「育児・介護休業法 令和6年改正内容の解説」(PDF) — 2025年4月改正後の対象年齢・労使協定による除外
※2026年11月13日時点で確認できる法令と厚生労働省の公表資料に基づきます。個別の病棟での付き添いの必要性、会社の休暇残日数・給与・証明資料の取扱いは各事情により異なります。疑問があれば勤務先の人事・労務担当や都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ確認してください。


