通常の育休は2回に分けて取れる?産後パパ育休と申出期限の違い

育児の休業・時短・休暇・給付金

「子どもが生まれた直後に2週間休み、妻が仕事に復帰する4か月後にもう一度育休を取りたい」

「会社から育休は1回しか取れないと言われた。2回に分けるなら最初にまとめて申し出る必要がある?」

通常の育児休業は2022年10月1日から、子ども1人につき父親・母親それぞれ原則2回に分けて取得できます。2回分を最初にまとめて申し出る必要はなく、1回目と2回目をそれぞれ会社へ申し出れば構いません。

一方、子どもの出生直後に使う産後パパ育休(出生時育児休業)も2回に分けられますが、2回に分割する場合は最初の申出時に2回分をまとめて申し出るのが原則です。

しかも通常育休と産後パパ育休は別の制度なので、取得回数も別に数えます。父親は条件を満たせば産後パパ育休を最大2回、通常育休をさらに最大2回取得できます。

ただし、いつでも何日でも休めるという意味ではありません。通常育休は原則1歳まで、産後パパ育休は出生後8週間以内に通算28日までです。申出期限も異なります。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の案内と育児・介護休業法をもとに、分割できる回数、2回目の申出方法、申出期限、具体的なスケジュールと給付金の違いを解説します。

結論|通常育休は各回別々に申出。産後パパ育休は最初に2回分をまとめる

最初に通常の育児休業と産後パパ育休を比較します。

確認項目 通常の育児休業 産後パパ育休(出生時育児休業)
使える期間 原則として子どもが1歳になるまで。一定の事情では延長制度あり 原則として子の出生後8週間以内
利用回数 父母それぞれ子1人につき原則2回 産後休業をしていない労働者が子1人につき2回
2回分の申出 1回目・2回目をそれぞれ申し出てよい 分割するなら最初の申出時に2回分をまとめるのが原則
申出期限 原則として各休業開始予定日の1か月前まで 原則として休業開始予定日の2週間前まで。所定の労使協定がある場合は最大1か月前になることがある
日数の上限 産後パパ育休のような通算28日制限はない。対象期間・取得回数の規定に従う 2回を合わせて通算28日まで
回数の数え方 産後パパ育休とは別枠 通常育休とは別枠
給付の種類 受給資格を満たせば育児休業給付金 受給資格を満たせば出生時育児休業給付金

厚生労働省の制度案内では通常育休について2022年10月1日から男女ともそれぞれ2回の分割取得が可能と説明しています。

産後パパ育休のページでは、2回に分ける場合に最初の申出時に両方の期間を申し出ることが明記されています。

つまり会社から「育休の2回分はまとめて出してください」と言われたときは、通常育休の話か、産後パパ育休の話かを先に確認してください。

通常の育児休業は父母それぞれ原則2回に分割できる

育児・介護休業法の通常の育児休業は、原則として1歳未満の子どもを養育するために会社を休める制度です。

2022年9月までは、原則として一人の子について1回の取得とされていました。

しかし2022年10月1日からは制度が変わり、子ども1人につき原則2回の分割取得が可能になりました。

ここでいう「2回」は父母を合わせて2回ではありません。父親に原則2回、母親にも原則2回の枠があります。

例えば父親が生後4か月頃に1か月休み、その後いったん復職し、生後9か月頃に再び2週間休むことができます。

母親が先に通常育休を取ったことだけを理由に、父親が利用できる回数が減るわけでもありません。

ただし対象者には雇用形態などによる要件があり、有期契約の労働者や労使協定による除外に該当する人は個別の確認が必要です。

また特別な事情が生じた場合には2回を超えて取得できる例外もあります。2回はあくまで通常の原則です。

通常育休の2回目は後から申請できる?最初の一括申出は不要

通常育休の大きな特徴は、2回目の休業日程を1回目の申出時に必ず確定させなくてもよいことです。

例えば生後3か月頃に1回目の育休を取り、その後の家庭や仕事の状況を見て生後8か月頃に2回目を取りたいと考える場合です。

このとき通常育休は、1回目と2回目をそれぞれ会社へ申し出られます。

ただし2回目を後から申し出られることと、前日になってから自由に休業開始日を決められることは別です。

希望した開始日から通常育休を取るためには、各回とも原則として開始予定日の1か月前までに申し出ます。

例えば8月1日から2回目を取りたいなら、原則7月1日までに会社へ申し出る必要があります。

会社が労働者に有利な短い申出期限を設けている場合は、その社内ルールも確認してください。

また就業規則に「育休は1回だけ」と記載されていても、法令の対象となる人について法律の2回分割取得を一律に否定できるわけではありません。育児・介護休業法に沿った手続きについて人事担当へ確認しましょう。

産後パパ育休は出生後8週間以内に通算28日・最大2回

産後パパ育休は子どもの出生直後に利用する出生時育児休業です。

通常育休とは別に、原則として子どもの出生後8週間以内に通算28日まで、最大2回に分けて取得できます。

産後休業をしていない労働者が対象なので、一般には父親が利用するケースが多い制度です。

例えば出産直後に7日間休み、退院後に家庭が落ち着いたところでもう7日間休むという取得方法を考えられます。

ただし2回に分けて取る場合は、最初の申出時点で2回分の開始予定日と終了予定日をまとめて申し出るのが原則です。

これは通常育休と異なる大きな点です。

初回に2回分をまとめて申し出なかった場合、会社が後からの2回目の申出を拒める場合があります。

一方で厚生労働省は、会社が「2回に分けてもまとめて申し出なくてよい」など労働者に有利な制度を設けることは差し支えないと案内しています。

最初にまとめて申し出るのが法定の原則ですが、会社が別々の申出を認めている場合もあります。

申出期限は通常育休が1か月前、産後パパ育休が2週間前

育休を希望する場合、申出期限も必ず確認しましょう。

休業の種類 原則の申出期限 注意点
通常育休(1歳まで) 開始予定日の1か月前まで 1回目・2回目それぞれの開始日で確認
産後パパ育休 開始予定日の2週間前まで 労使協定により最大1か月前となる場合。分割するなら最初に2回分をまとめるのが原則
1歳~1歳6か月・1歳6か月~2歳の育休 原則として開始予定日の2週間前まで 保育所に入れないなどの要件と、1歳までとは異なる申出ルールを確認

例えば通常育休を4月1日から始めるなら、原則として3月1日までに申し出ます。

産後パパ育休を12月15日から始めるなら、原則としてその2週間前までに申し出ます。

ただし出産予定日より早く生まれた場合などには、開始予定日の繰上げに関する特別の規定があります。希望どおりの日程で取れるかを会社へ確認してください。

また会社は労働者に有利な条件として、通常育休の1か月前や産後パパ育休の2週間前より短い申出期限を定めることができます。

期限を過ぎたから直ちに育休の権利が消滅するという意味ではありません。ただし希望日どおりの開始にならないことがあるため、早めに申し出ることが大切です。

父親の取得例|出生直後2週間+4か月後に1か月休む

実際に父親が育休を取りたい場合のスケジュールを考えてみましょう。

例えば子どもが2026年12月1日に生まれたとします。出生直後に2週間休み、その後は仕事に戻り、生後4か月頃に妻の復職に合わせて1か月休む計画です。

期間 父親の状況 使う制度 利用回数の扱い
2026年12月2日~12月15日 出産直後の2週間を休む 産後パパ育休 産後パパ育休1回目
2026年12月16日~2027年3月31日 仕事に復帰する 育休なし 利用回数は増えない
2027年4月1日~4月30日 妻の復職に合わせて1か月休む 通常の育児休業 通常育休1回目
2027年5月以降 必要に応じて育休の再取得を検討 通常育休の残り枠など 通常育休は原則あと1回

この例で注目したいのは、12月の産後パパ育休と4月の通常育休はそれぞれ別制度の1回目として数えることです。

「出産直後に1回休んだから、4月の休みが通常育休2回目になる」という計算ではありません。

ただし4月の通常育休を希望日から取るには、原則として開始1か月前に会社へ申し出る必要があります。

また、12月の休業を通常育休として取得した場合は話が違います。その場合は12月が通常育休1回目、4月が通常育休2回目となります。

同じ「2週間休む」でも、どの制度で申し出たかによって回数の数え方が変わります。会社の申出書・取扱通知書に記載された制度名を確認してください。

産後パパ育休2回+通常育休2回の具体的な組み合わせ

両方の制度を使える父親なら、出生後8週間以内の産後パパ育休と、その後の通常育休を組み合わせることができます。

例えば次のような取得方法です。日付は仕組みを説明するための例です。

回数 休業の種類 休む日程の例 申出時に注意すること
1 産後パパ育休1回目 2026年12月2日~12月8日(7日間) 最初に2回目もまとめて申し出る
2 産後パパ育休2回目 2027年1月5日~1月11日(7日間) 最初の申出書に2回目の予定も記載
3 通常育休1回目 2027年4月1日~4月30日 原則3月1日までに申出
4 通常育休2回目 2027年8月1日~8月14日 原則7月1日までに別途申出

このように産後パパ育休を2回、通常育休を2回という別枠で使う計画が可能です。

ただし出生直後の産後パパ育休の2回合計は28日以内に収める必要があります。例では7日+7日の14日なので上限の範囲内です。

さらに通常育休については子が原則1歳になるまでの期間に取得します。

出産予定日と実際の出生日が違う場合は産後パパ育休の対象期間の数え方が変わることもあるため、会社と具体的な日付を確認してください。

また取得回数が4枠あるからといって、出生後休業支援給付金の13%上乗せが4回分に増えるわけではありません。上乗せには出生直後の対象期間・通算14日・最大28日など独自の条件があります。

予定した日程で出生後休業支援給付金が支給されるか確認したい場合は、次の記事を参考にしてください。

育休を14日取れば手取り10割?出生後休業支援給付金の条件と対象期間
育休14日で手取り10割相当になる条件を解説。出生後休業支援給付金の13%上乗せ・最大28日、父母の対象期間、配偶者要件の例外、給与との調整、保険料免除との違い、必要書類を日程例と金額表で確認できます。

母親も通常育休を2回取れる?父母の回数は別に数える

通常の育児休業の分割取得は父親だけの仕組みではありません。

母親も産後休業が終わった後、通常育休を原則2回に分けて取得できます。

例えば母親が産後休業後に通常育休を取得し、いったん職場に戻ってから子が1歳になるまでに再び育休を取ることが考えられます。

父親が同じ子について通常育休をすでに2回取得していても、それによって母親の通常育休の回数が減るわけではありません。

ただし本人が産後休業をしている場合、一般に産後パパ育休の対象とはなりません。母親が使う通常育休と父親が使う産後パパ育休を同じ制度として数えないでください。

また有期契約で働く人やパートで働く人も、法定の対象要件を満たせば育休を取得できます。「正社員だけが2回に分けて休める」という仕組みではありません。

勤務先の労使協定による除外条件が関係する場合もあるため、雇用形態が気になる人は会社へ確認しましょう。

1歳6か月・2歳までの延長も2回ずつ分割できる?

通常育休を2回に分けられると知ると「子が1歳6か月になるまでの延長も好きな日から2回に分けられる?」と考えるかもしれません。

しかし1歳までの通常育休と、1歳~1歳6か月・1歳6か月~2歳の延長の取扱いは別です。

例えば保育所に入れないなどの所定の事情がある場合、子が1歳6か月、さらに2歳になるまで育休を延長できる可能性があります。

この延長は、1歳までの原則2回分割と同じように自由な2回分割を繰り返せるという仕組みではありません。

子の年齢・期間 原則の回数 申出期限
1歳未満の通常育休 原則2回まで分割可能 原則1か月前
1歳~1歳6か月の育休 原則1回。所定の要件や特別な事情が必要 原則2週間前
1歳6か月~2歳の育休 原則1回。所定の要件や特別な事情が必要 原則2週間前

父母が交替して取得する場合などには例外的な取扱いもあります。

またパパ・ママ育休プラスで子が1歳2か月まで休める場合もありますが、通常の分割回数とは別に開始日と休業期間の条件を確認する必要があります。

「子が1歳になる前の2回」と「1歳以降の延長」をひとまとめにして数えないことが大切です。

申し出た育休を取り消したら2回の枠に影響する?

育休の予定を立てた後に家族の事情が変わり、申出を撤回する場合もあります。

育児・介護休業法第8条は、休業開始予定日の前日までの申出の撤回を認めています。

ただし子が1歳になるまでの通常育休について、一度撤回した申出は1回取得したものとみなされます。

例えば通常育休を1回申し出てから撤回した場合、実際には休んでいなくても原則として残り1回になります。

2回分を申し出て両方とも撤回した場合は、特別な事情がない限り新たに通常育休を申し出られなくなる可能性があります。

そのため「1回目は念のため申し出ておき、不要になったら取り消す」という扱いには注意してください。

なお産後パパ育休の撤回には別の規定があります。通常育休と同じ計算をそのまま当てはめず、会社と確認してください。

この問題は2回取得できることとは別に、申出の撤回の回数を管理する必要があるという点です。

会社から「2回分をまとめて申請して」と言われたら?

会社の人事担当者から、2回の育休を同時に申請するよう求められることがあります。

その場合は申出書に「通常育児休業」と書かれているのか、「出生時育児休業(産後パパ育休)」と書かれているのかを確認してください。

通常育休なら法律上は2回の申出をそれぞれ行えます。2回目の日程が未定でも、1回目の申出だけを先に行うことができます。

一方で産後パパ育休を2回に分ける場合は、最初の申出時にまとめるのが原則です。ただし会社が別々の申出を認める有利な取扱いを設けている場合はその規定を確認しましょう。

「育休」という一つの名前でまとめて説明されると誤解しやすいので、担当者に次のように確認できます。

2022年10月から通常の育児休業は子1人につき原則2回に分けて取得でき、各回の申出を別々に行えると理解しています。

今回の1回目は通常育休として申し出たいです。2回目は家族の復職時期に合わせて後日申し出る予定です。

会社から2回分の一括申出を求められていますが、産後パパ育休と通常育休のどちらの手続きでしょうか。法令上の申出方法と社内様式について確認したいです。

会社が通常育休の2回目を認めないと説明した場合は、根拠となる規定を確認し、必要に応じて都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。

会社へ提出する申出書には何を書く?1回目・2回目を分けて管理

育休の申出には、本人が会社に休業開始日と終了日などを伝える手続きが必要です。

一般に次の情報を記載します。

申出書に書くこと 記載・確認例
申出日 会社へ申出を提出する日
本人の氏名 休業する社員本人の氏名
対象となる子の氏名・生年月日 出生前なら出産予定日の情報など
休業の種類 通常育児休業か、産後パパ育休か
開始予定日・終了予定日 いつからいつまで休業するか
今回が何回目か 通常育休1回目・2回目、産後パパ育休1回目・2回目
会社からの取扱通知 会社が通知した休業開始・終了予定日と制度区分

厚生労働省は育児休業・産後パパ育休それぞれのページに申出書の様式例を掲載しています。

会社に指定の社内様式があればまずその様式を確認しましょう。後から2回目を申し出る通常育休については、2回目の開始・終了予定日を改めて記載します。

休業の申出を会社が受け付けたら、会社から開始予定日・終了予定日などの通知を受け取って控えを残すことが大切です。

「2回目の育休」と「育児休業給付金の2回目の入金」は別

育児休業について調べると、2回目の申請や2回目の振込という言葉も出てきます。

しかし次の3つは別です。

「2回目」の意味 何が2回目なのか 確認先
育児休業の2回目 一度復職した後に同じ子についてもう一度休業する 会社の人事・労務担当
育児休業給付金の2回目の支給申請 雇用保険の給付の申請手続きが2回目 会社とハローワーク
育児休業給付金の2回目の入金 同じ育休期間中の2回目の振込である場合もある 支給決定通知書と会社の申請履歴

特に通常育休を2回に分割して取得した場合は、2回目の休業の給付申請として別の初回申請書が必要になることがあります。

厚生労働省の「Q&A~育児休業等給付~」Q32によれば、2回目の通常育休の初回申請では改めて受給資格の確認を行う必要はないものの、「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金/出生後休業支援給付金支給申請書」を提出します。

前回の育休で賃金月額証明書を提出していれば、再度の提出は不要とされています。

これは会社に2回目の育休を申し出る手続きとは別です。

休業の申出を終えていても、給付金の申請まで自動的に済むとは限りません。会社に申請予定とハローワークへの提出状況を確認しましょう。

育児休業給付金の「2回目の振込」が遅い場合と、分割した育休の2回目に給付を申請する場合の違いは次の記事にも整理しています。

育児休業給付金の2回目が振り込まれない|初回との間隔と申請状況の確認
「育児休業給付金の初回は振り込まれたのに、2回目がなかなか入らない。毎回2か月おきに振り込まれるのではないの?」育休中は毎月の給料がないことも多いので、次の入金がいつになるか分からないと、生活費の予定を立てにくいですよね。育児休業給付金は原...

育休の給付金は2回取得すれば毎回最初から67%になる?

育児休業給付金の割合と、育休を取得できる回数も分けて考える必要があります。

通常の育児休業給付金は原則として休業開始時賃金日額の67%、支給日数が181日目以降は50%という仕組みです。

ただし分割取得した場合に、給付率が毎回必ず67%から再スタートするとは限りません。

以前の育児休業と今回の育児休業の支給日数の通算など、雇用保険の規則に基づく計算が必要です。

また出生後休業支援給付金の13%上乗せは、出産直後の一定期間と通算14日以上などの要件を満たす場合に最大28日分です。

産後パパ育休を2回取れることと、上乗せ給付の28日が2回分使えることは別です。

休業の希望日だけでなく、雇用保険の被保険者期間、休業中の就業・賃金、給付の対象日数も会社と確認してください。

2回目の通常育休を申し出る前の確認リスト

1回目の育休を終えて復職している人は、次の点を確認してから2回目を申請すると手続きが進めやすくなります。

確認事項 具体的に見るもの
子どもの年齢 今回の開始日と終了日は原則1歳未満の範囲か
前回取得した制度 通常育休だったか、産後パパ育休だったか
通常育休の取得回数 今回が原則2回のうち何回目か
撤回した申出の有無 撤回を取得1回とみなす規定に当たらないか
2回目の申出期限 開始予定日の原則1か月前までに申し出られるか
会社の申出書・取扱通知 開始日、終了日、制度の種類が合っているか
1回目の給付金の状況 支給決定通知書、支給単位期間、未申請分がないか
2回目の給付申請 通常育休の2回目の初回申請に必要な様式と提出予定
夫婦の取得日程 母親・父親の復職日と保育体制、出生後休業支援給付金の対象期間

特に「前回は産後パパ育休だったので今回が通常育休1回目」という整理は、会社の記録と一致させておくことが大切です。

2回目の育休の取得希望を伝える際は、会社に前回の取得区分を確認してもらいましょう。

会社に確認するときの質問例

出生直後に休み、その後にもう一度休みたい父親なら次のように相談できます。

子どもが生まれた直後に2週間、産後パパ育休を取得する予定です。その後いったん復職し、生後4か月頃に通常の育児休業を1か月取りたいと考えています。

産後パパ育休と通常育休は別枠なので、後の通常育休は1回目として申し出られるという理解でよいでしょうか。

また通常育休は子1人につき原則2回に分割して取得でき、各回を別々に申し出られるため、2回目を今まとめて確定しなくてもよいか確認したいです。

通常育休の申出期限は原則1か月前と理解しています。社内様式と、育児休業給付金の申請方法も教えてください。

産後パパ育休を2回に分けたい場合は、次のように伝えましょう。

産後パパ育休を出生直後の7日間と、生後1か月頃の7日間に分割したいです。

2回分を最初の申出時にまとめることが原則と理解しています。社内の申出書と提出期限を教えてください。

もし2回目の日程を後から決める場合に会社が別々の申出を認める制度があれば、その取扱いも確認したいです。

申出をしているのに会社から法定の分割取得を認められない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。

よくある質問

通常育休は子ども1人につき2回までですか?

原則2回までです。2022年10月1日から父母それぞれが2回に分けて取得できるようになりました。所定の特別な事情がある場合は再度取得できる例外があります。

1回目の通常育休を申し出るときに、2回目もまとめて申請する必要がありますか?

いいえ。通常育休は1回目・2回目をそれぞれ会社に申し出られます。2回目の希望日から休むためには原則としてその1か月前までに申出を行います。

産後パパ育休も後から2回目を申し出られますか?

産後パパ育休を分割する場合は、初回の申出時に2回分をまとめて申し出るのが原則です。会社が労働者に有利なルールとして後からの申出を認めている場合もあるため、就業規則などを確認してください。

産後パパ育休を1回取得したら、通常育休はあと1回しか取れませんか?

いいえ。産後パパ育休と通常育休は別枠です。産後パパ育休を1回取得していても、通常育休は原則2回の取得枠があります。

通常育休を1回申し出て撤回しました。残りは何回ですか?

子が1歳になるまでの通常育休では、申出を撤回した1回を取得済みとみなします。原則として残り1回です。特別な事情による例外や会社の有利な取扱いがないか確認してください。

育休を2回に分けたら育児休業給付金も2回だけ振り込まれますか?

いいえ。休業の取得回数と給付金の振込回数は違います。通常の育児休業給付金は支給単位期間ごとの手続きがあり、通常は複数月ごとに申請されます。分割取得の2回目には別の初回支給申請書が必要となります。

育休を2回に分けたら出生後休業支援給付金の13%も2回分もらえますか?

分割取得だけで上乗せの支給日数が増えるわけではありません。出生後休業支援給付金は所定の対象期間に通算14日以上などの条件を満たし、最大28日分が対象です。予定した2回の休業が対象期間に入るか確認してください。

まとめ|通常育休の2回は別々に申出。産後パパ育休の2回は一括申出が原則

通常の育児休業は、子ども1人につき父母それぞれ原則2回に分割して取得できます。2022年10月以降の制度では、2回分を最初にまとめて申し出る必要はなく、1回目と2回目をそれぞれ会社へ申し出ればよい仕組みです。

一方の産後パパ育休は出生後8週間以内に通算28日まで、2回に分けて取得できます。ただし分割する場合は最初の申出時に2回分をまとめるのが原則です。

申出期限も異なります。通常育休は原則1か月前、産後パパ育休は原則2週間前です。産後パパ育休では労使協定によって最大1か月前となる場合もあります。

出生直後に産後パパ育休を取り、数か月後に通常育休を取得する場合は、それぞれの回数を別枠で数えます。育休を2回に分けられることと、育児休業給付金の支給回数・入金回数は同じ意味ではありません。

まず休業の制度名、1回目・2回目の開始日と終了日、申出期限、給付金の申請状況を整理し、会社へ確認しましょう。

参考資料・公式情報

この記事は2026年11月12日時点の厚生労働省の公式案内と法令に基づきます。具体的な申出日程と給付手続きは勤務先・ハローワーク等で確認してください。