退職するときに有給休暇が余りそうで、「使い切れないなら会社に買い取ってもらえないかな」と考えていませんか。
結論からいうと、退職によって消える有給を会社が買い取ることは可能ですが、法律上、必ず買い取らなければならない義務はありません。
一方で、退職日までに取得できる有給を「忙しいから使わせない。代わりに買い取る」と会社が一方的に決めることも、原則として認められません。
まず有給の残日数と退職日までの勤務日を比べ、取得できる分と余る分を分けましょう。そのうえで会社の買取規定や退職日の調整について相談すると、何を求められるか整理できます。
退職時に余った有給は買い取ってもらえる?会社に義務はある?
退職時の有給買取については、「買取ができるか」と「会社に買取を求める権利があるか」を分けて考える必要があります。
法定の年次有給休暇は、仕事を休んで心身を休めるための制度です。まだ取得できる有給を金銭と引き換えに減らす方法は、休暇の趣旨に反するため認められません。
ただし退職によって消滅する有給について、会社が本人と合意して金銭を支払うことまでは禁止されていません。
| 有給の状況 | 買取の考え方 | 会社の義務 |
|---|---|---|
| 在職中に取得できる法定の有給 | 買い取る代わりに取得させないことは原則不可 | 原則として休暇を取得させる |
| 退職によって消滅する未消化の有給 | 会社が任意で買い取ることは可能 | 法律上の一律の買取義務はない |
| 法律の日数を超えて会社が付与した有給 | 法定分とは区別して買取が認められる場合がある | 会社の規定や合意による |
| 付与から2年が経過し時効で消える有給 | 取得を妨げない事後的な買取は可能 | 原則として買取義務はない |
北海道労働局の案内では、原則として会社に買取請求へ応じる義務はなく、取得を妨げずに消滅した年休を事後的に買い取る制度があれば、その規定に基づき請求できると説明しています。
参考:北海道労働局「消化できなかった年休を買い取ってもらえるか」(PDF)、沖縄労働局「年次有給休暇の買上げと繰越」。
就業規則に買取制度があれば、条件を確認する
会社によっては「退職時に残った有給の一部を買い取る」「一定の日数まで支給する」といった規定があります。
そのような規定があれば、どの有給が対象になるのか、支給条件や計算方法は何かを確認しましょう。規定が労働契約上の支払義務になっている場合は、その定めに基づいて請求できることがあります。
逆に会社に制度がなく、個別の買取合意もない場合は、残った日数を根拠に一律の支払いを要求できるわけではありません。
「法律で買取は禁止」と言われても、退職時の任意買取まで一律に禁止ではない
「有給の買取は違法だから絶対にできない」と説明されることもありますが、それは正確ではありません。
問題になるのは、本来休める有給を事前に買い取って、年休の取得を妨げることです。
退職によって消滅する残日数を会社が任意で清算することは、それとは別です。ただし「買取が可能」と「買取を強制できる」は同じではありません。
有給を何日消化できる?残日数より退職日までの勤務日が重要
買取を相談する前に、まず退職日までに何日休めるのかを数えてみましょう。
有給休暇は本来働く予定の日に取得するものです。土日祝日などの会社の休日へ自由に充てて、残日数を消費することはできません。
例えば次のような状況を考えてみてください。
| 確認項目 | 日数 |
|---|---|
| 現在の有給残日数 | 14日 |
| 退職日までに残る所定労働日 | 8日 |
| 退職日までに取得できる上限 | 8日 |
| そのまま退職した場合に余る有給 | 6日 |
この例では、退職日までのすべての所定労働日に有給を使っても6日が余ります。
さらに引き継ぎのために2日出勤するなら、実際に取得できるのは6日となり、余る日数は8日です。
つまり「有給が14日ある」という情報だけでは、全部消化できるか分かりません。退職日までの勤務予定日と、引き継ぎで出勤する日を並べて確認する必要があります。
退職前の有給を「引き継ぎがあるから使えない」と言われたら?
退職日までの勤務日が残っているのに「後任がいないから有給は取れない」と言われるケースもあります。
会社には、事業の正常な運営を妨げる場合に取得時期を変える「時季変更権」があります。しかし退職日の後へ有給取得日を変更することはできません。
退職日までほかに取得できる日がなければ、会社は時季変更権によって年休の取得そのものをなくすことはできない、というのが厚生労働省の説明です。
したがって、引き継ぎが必要だからという理由だけで、申請した退職前の有給を当然に取り消せるわけではありません。
ただし円滑に退職するためには、引き継ぎの資料をまとめたり、最終出勤日までに業務の説明日を設けたりする工夫も大切です。有給を取得する権利と、残る仕事の引き継ぎは分けて調整しましょう。
出典:厚生労働省「年次有給休暇―年休権の消滅」、沖縄労働局「退職予定者には年休を与えなくてもよいか」。
退職日までに有給を消化できない場合の選択肢
残日数のほうが勤務予定日より多い場合は、どんなに早く申請しても今の退職日では全部使い切れないことがあります。
この場合は「使える分を消化する」「退職日を変更する」「余る分の買取を相談する」を分けて考えましょう。
1.退職日を変えず、取得できる分を申請する
次の会社への入社日が決まっているなど、退職日を動かせない人もいるでしょう。
その場合は、まず退職日までの所定労働日に有給を申請します。引き継ぎが必要なら最終出勤日と引き継ぎ内容を調整してください。
退職日を変えない以上、勤務日を超える残日数をすべて消化することはできません。
2.退職日を延ばせるか会社と相談する
まだ退職日の調整が可能なら、有給を使い切れるよう日付を変更する方法もあります。
ただし退職日を一方的に後ろへ延ばせるわけではなく、会社との合意が必要です。
また、次の勤務先への入社日が決まっている場合は、在籍期間が重なることによる就業規則や社会保険などの確認も必要になります。
有給を使い切るために退職日を変更することが、必ず最良の選択とは限りません。
3.どうしても余る分だけ買取を相談する
退職日を動かせず、所定労働日も足りない場合は、余る有給について会社の買取制度を確認しましょう。
就業規則などに制度があるなら対象日数と支払条件を尋ね、制度がない場合は任意の買取に応じてもらえるか相談する形になります。
会社が応じない場合でも、それだけで違法とは限りません。退職によって未消化の年休が消えるとき、一律の買取義務はないためです。
反対に、取得できるはずの休暇まで会社が拒んでいる場合は、単なる買取の交渉とは別に年休取得の問題として確認しましょう。
有給の買取金額はいくら?「残日数×日給」とは限らない
有給が5日余るなら、毎日の給与5日分が支払われるのでしょうか。
実は、退職時の未消化年休の買取金額を全国一律に定める法律上の計算式はありません。
会社の買取制度がある場合は、1日当たりの単価、対象日数の上限、支払時期などをその規定に従って確認します。
例えば1日8,000円で3日分を買い取る合意なら、計算上は24,000円です。ただしこれは説明用の例であり、8,000円が法律上の相場という意味ではありません。
また、実際に有給を取得した日の賃金と、退職時の未消化有給の買取金額は別です。
有給を取得した日に支払う賃金には、就業規則等に基づく通常賃金・平均賃金などの法定の考え方があります。一方、未消化分の任意買取については、会社の規定や合意内容を確かめる必要があります。
話がまとまったら「何日分」「1日いくら」「いつ支払うか」「給与明細などでどう表示するか」を書面やメールに残しておきましょう。
参考:厚生労働省「年休を取得した日の賃金」、北海道労働局「年休買取の取扱い」(PDF)。
会社にどう相談する?有給消化と買取を分けたメール例文
会社へは「余った有給を全部買い取ってください」とだけ伝えるより、取得予定と余りそうな日数を示すと話が進みやすくなります。
お疲れさまです。退職時の年次有給休暇について確認させてください。
〇月〇日を退職予定日としており、現在の有給残日数は〇日です。退職日までの所定労働日を確認したところ、〇日分は取得を希望しています。
引き継ぎは〇月〇日までに進める予定です。退職日までに消化しきれない見込みの〇日について、会社に買取制度や退職時の精算規定があるか教えていただけますでしょうか。
買取の対象になる場合は日数、金額の計算方法、支払日も確認させてください。取得日程の調整が必要であれば併せて相談したいです。
先に有給取得を希望する日を具体的に申請し、残る日数だけ買取の可否を尋ねる形です。
退職日の変更にも応じられる場合は、その希望も別に伝えましょう。すでに退職日が合意されているなら、日付を変更できることを前提に話を進めないようにします。
会社が「買取も消化もできない」と言った場合は?
退職時に会社から買取を断られることと、退職前の有給取得を認めてもらえないことは別の問題です。
単に「買取制度がない」という回答なら、未消化分を買い取る法的義務は原則ありません。
しかし退職日まで取得できる所定労働日が残っていて、本人が日付を指定して有給を申請したのに拒否された場合は、取得の妨げになっていないか確認する必要があります。
やり取りが食い違ったときは、有給残日数、付与日、退職予定日、指定した休暇日、会社の回答、就業規則の買取条項を保存しておきましょう。
説明や調整でも解決しない場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーで相談できます。
相談するときは「退職時の買取を義務付けてほしい」のか、「退職前の有給を取得させてもらえない」のか、どちらが争点かを整理しておくと伝わりやすくなります。
退職時の有給買取でよくある質問
退職してから残った有給を申請できますか?
退職日を過ぎると、その会社で年次有給休暇を取得する権利は消滅します。
退職後に残日数を休暇として使ったり、次の会社へそのまま持ち越したりすることは原則できません。
ただし退職時の買取について有効な規定や合意があるなら、その支払条件に従って確認する余地はあります。
パート・アルバイトも買取の対象になりますか?
パートやアルバイトにも、法定の条件を満たせば年次有給休暇が付与されます。
ただし退職時の買取義務が正社員より強くなるわけではありません。雇用形態ごとの会社規定や個別の合意を確認してください。
有給が20日残っていたら、20日分を必ず払ってもらえますか?
いいえ。残日数が多くても法律上の一律の買取義務はありません。
まず退職日までに何日取得できるかを確認し、取得できない分について制度や合意があるか会社に尋ねましょう。
会社が有給を買い取れば、年5日の取得義務も果たしたことになりますか?
なりません。一定の労働者について会社に課される年5日の年休取得義務は、実際に休暇を取得させるための制度です。
有給を買い取っても、取得した日数の代わりにはなりません。
まとめ|買取義務はないが、退職前に取得できる有給は別
退職時に使い切れず消える有給について、会社が任意で買い取ることはできます。ただし法律上、会社に一律の買取義務はありません。
まず残日数と退職日までの所定労働日を照らし合わせ、取得できる有給を申請しましょう。そのうえで余る分について買取規定や個別合意を確認します。
「有給を使う権利」と「使わずに残った分を買い取ってもらうこと」は別です。この2つを分けて話せば、退職日までの調整も進めやすくなります。


