「60歳で定年になり、同じ会社で1年契約を更新して6年目になった。無期転換を申し込めるはずでは?」
「人事から『定年後の嘱託社員だから5年を超えても対象外』と言われた。会社は本当に特例の認定を受けている?」
定年後の再雇用では、有期契約を毎年更新する人がいます。一般の無期転換ルールを知っていると、5年を超えても申込みできない理由が分からなくなるかもしれません。
定年後の再雇用だからといって全員が無期転換の対象外になるわけではありません。 特例が適用されるのは、定年後引き続き雇用される人について、雇用する事業主が所定の「第二種計画認定」を受けている場合などです。
さらに同じ会社での継続雇用なのか、法定の特殊関係事業主であるグループ会社へ移ったのか、無関係な別会社への再就職なのかでも結論が変わります。
まず会社の認定と雇用の経緯を確認し、既に無期転換を申し込んだかどうかまで時系列で整理しましょう。
定年後なら全員が無期転換できないわけではない
通常、同一の使用者との有期労働契約が繰り返し更新され、通算契約期間が5年を超えると無期転換申込権が発生します。
しかし有期雇用特別措置法には、定年後引き続き雇用される人に関する特例があります。都道府県労働局長の認定を受けた事業主の下で所定の条件を満たす場合は、定年後引き続き雇用される期間について無期転換申込権が発生しません。
これは「60歳を過ぎている」「嘱託という肩書が付いている」というだけの特例ではありません。
| 勤務の状況 | 特例を検討するか | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| 同じ事業主で定年後も有期契約で継続雇用 | 対象となる可能性あり | 事業主の第二種計画認定と継続雇用の経緯 |
| 定年後に特殊関係事業主のグループ会社が継続雇用 | 対象となる可能性あり | 継続雇用先の認定と会社間の関係 |
| 定年後に無関係の別会社へ再就職 | 原則として特例対象外 | 新勤務先での有期契約の通算期間 |
| 60歳以上で初めてその会社に有期契約で採用 | 年齢だけでは特例対象外 | 最初から有期契約だったか、定年を経たか |
会社の人事から「定年後は全員対象外」と言われても、この表のどれに当たるかを尋ねてください。
そもそも「無期転換」と「正社員登用」は違う
無期転換は契約期間の定めをなくす制度です。申し込める人が無期転換をしたとしても、必ず正社員と同じ給与・賞与・職務に変わるわけではありません。
逆に特例によって無期転換申込権が発生しなくても、それだけで会社がどのような条件でも更新を拒否できるという意味にはなりません。
無期転換、正社員登用、継続雇用の更新は別の論点として整理しましょう。
第二種計画認定で確認したい3つのこと
「第二種計画認定」とは、定年後の継続雇用者の特例を利用したい事業主が雇用管理の計画を作成し、都道府県労働局長から受ける認定です。
認定を申請するのは労働者本人ではなく事業主です。本社・本店所在地を管轄する都道府県労働局へ申請します。
| 確認項目 | 会社へ聞くこと | なぜ必要? |
|---|---|---|
| 1.認定の有無 | 第二種計画認定を受けていますか | 単に嘱託社員がいるだけでは特例にならないため |
| 2.認定を受けた事業主 | 認定の事業主名は現在の雇用主と一致しますか | グループ企業でも別法人なら確認が必要なため |
| 3.認定日と本人への適用 | 認定日、適用対象と本人への労働条件明示を教えてください | 認定前後・申込履歴との関係を調べるため |
会社名が変わっている場合は旧社名との関係、合併・会社分割・転籍などの経緯も尋ねましょう。
認定を受けた会社がいれば全従業員を除外できる?
いいえ。第二種計画認定は「その会社にいる有期契約労働者を全員対象外にする認定」ではありません。
定年後に引き続いて雇用されているという本人側の条件も必要です。
例えば認定を持つ会社が62歳の人を初めて1年契約で採用した場合、その人が以前の会社で定年退職していたという理由だけで新しい会社の特例対象になるわけではありません。
認定された事業主と本人の継続雇用の関係が重要です。
労働条件通知書には何が書かれる?
厚生労働省は特例の対象者に対して、有期労働契約の締結・更新時に「定年後引き続き雇用されている期間は無期転換申込権が発生しない」旨を書面で明示する必要があると案内しています。
まず手元の労働条件通知書や更新契約書に、無期転換の特例についての欄があるか確認しましょう。
記載がない場合は人事へ説明と書面の確認を求めます。ただし記載が見つからないという理由だけで、特例が必ず無効になると自分で断定しないことも大切です。認定の有無と明示義務への対応はそれぞれ確認する必要があります。
同じ会社・グループ会社・別会社では何が違う?
特例の該当性を判断するうえで、定年を迎えた事業主と再雇用後の雇用主が誰なのかは重要です。
ケースA:定年前の会社と同じ会社で再雇用された
A社の正社員として60歳定年を迎え、退職日の翌日から同じA社で1年更新の嘱託契約になった例です。
A社が第二種計画認定を受けているなら、継続雇用の高齢者の特例が適用される可能性があります。
逆にA社が認定を受けていないなら、「定年になった人だから5年を超えても絶対に申込権がない」という説明はそのままでは成り立ちません。
再雇用後の有期契約が通算5年を超えるかを通常のルールに沿って確認します。
ケースB:法定の特殊関係事業主へ引き続き雇用された
A社で定年を迎え、A社の子会社などへ継続雇用制度によって移るケースです。
高年齢者雇用安定法の「特殊関係事業主」に該当し、定年後引き続き雇用する仕組みである場合は、無期転換の特例を検討できます。
ただし認定を受ける必要があるのは実際に雇用する特殊関係事業主です。
元のA社に第二種計画認定があっても、新しいB社が当然にその認定を使えるわけではありません。
また「同じグループの会社ならどこでも対象」とも限りません。法人同士の関係と継続雇用の仕組みを会社へ確認しましょう。
ケースC:定年後に無関係の別会社へ新しく就職した
A社で60歳定年になった後、求人へ応募して無関係のB社に嘱託社員として採用された人を考えます。
この場合はA社で定年になったという事実だけでは、B社における継続雇用の高齢者の特例対象になりません。
B社との有期契約が更新され、通常の無期転換の条件を満たすかを確認します。前職A社の認定をB社へ持ち込むこともできません。
ケースD:60歳以上で初めて有期契約として採用された
例えば65歳で初めてC社に1年契約で採用された人も、年齢だけで特例の対象になるわけではありません。
そもそもC社で定年を迎えて継続雇用されている経緯がありません。
同じ会社で当初から有期契約を更新し続けている場合も、年齢にかかわらず通常の無期転換ルールの適用を確認します。
認定前から働いていた期間も特例になる?
「会社は5年目になってから認定を取った。認定前の4年間は普通の有期契約だったから、その部分を足せば無期転換できるのでは?」という疑問があります。
厚生労働省の特例パンフレットは、事業主が認定を受けるより前から、定年後引き続いて雇用されている人も特例対象になり得ると説明しています。
つまり「認定日より後の契約だけが特例の対象で、それより前の期間については必ず通常の無期転換申込権が発生する」という数え方はできません。
ただし重要な例外があります。
すでに無期転換申込権を行使していた人は、この取扱いから除かれます。
具体例:認定が更新の途中だった場合
次は認定と申込みの違いを示す架空のケースです。
| 時期 | 契約・認定の状況 | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 2020年4月 | 定年後に同じ会社で1年契約の継続雇用が始まる | 定年前の雇用形態と同じ事業主か |
| 2025年4月 | 6年目の有期契約が始まる | 通常なら無期転換申込権が生じる時期か |
| 2025年10月 | 会社が第二種計画認定を取得 | 認定の事業主名・対象者を確認 |
| 2026年4月 | さらに契約を更新 | 本人が既に申込権を行使しているか |
この例では、認定前に申込権が発生したと考えられる時期があっても、それだけで認定後の特例を一律に否定できません。
一方、2025年4月からの契約中に本人がすでに無期転換を申し込んでいた場合は別です。会社が後から認定を取ったからといって、有効に行使された申込みをなかったことにはできません。
「申込権が発生した」「申込権を実際に行使した」は違う状態です。
申し込んだ事実はどう確認する?
無期転換の申込みは口頭でも法律上有効ですが、後から事実を確認できるよう書面で行うことが推奨されています。
もし以前申し込んだ覚えがあるなら、申込書の控え、メール、会社からの受理通知、当時のやり取りを確認してください。
単に「無期転換制度について質問した」ことと「無期転換を申し込んだ」ことも異なります。記録と具体的な言葉を確認して説明しましょう。
第二種計画認定がない場合は通常の5年ルールを確認する
現在の雇用主が第二種計画認定を受けていない場合や、自分の雇用が定年後継続雇用の特例対象でない場合は、通常の無期転換ルールを検討します。
一般のルールでは同一の使用者との有期労働契約が繰り返し更新され、通算契約期間が5年を超える契約に入ると申込権が発生します。
例えば1年契約で2020年4月1日から毎年更新している人なら、2025年4月1日からの6年目の契約で5年を超え、通常はその契約期間中に申込みができることになります。
| 項目 | 通常ルールでの考え方 |
|---|---|
| 通算期間 | 同じ使用者との有期契約期間を確認 |
| 申込権発生の目安 | 更新後の通算契約期間が5年を超えるとき |
| 申込み | 本人から行う。自動的に無期になるわけではない |
| 無期契約への転換 | 申込みを行った契約の満了日の翌日から |
| 正社員登用との関係 | 無期契約になっても自動的に正社員と同じ待遇にはならない |
ただし契約間の空白期間、別法人への移動、もともと無期雇用だったかどうかなども契約期間の判断に関係します。
通常の無期転換申込みの具体的な時期と方法は次の記事で確認できます。

第二種計画認定がなくても必ず申込権があると即断せず、契約の通算期間やその他の適用条件を一緒に確認しましょう。
特例があれば65歳前の雇止めも自由になる?
無期転換の特例と65歳までの雇用確保措置は別制度です。
高年齢者雇用安定法では、65歳未満の定年を設ける事業主に対して65歳までの雇用確保措置が義務付けられています。定年を60歳として継続雇用制度を利用する場合もあります。
第二種計画認定があるという理由だけで、会社が65歳前に無条件で契約更新を拒否できるわけではありません。
例えば60歳で定年になり毎年更新していた人が、63歳で「来年度は更新しない」と言われたなら、継続雇用制度の規程、契約の更新条件、会社が挙げた理由を確認する必要があります。
無期転換申込権が発生しないことと、1年契約を更新する必要が一切ないことは別です。
65歳前の更新拒否については次の記事に詳しい確認手順があります。

更新時の給料や勤務日数の大幅変更も別問題
第二種計画認定は、再雇用後の給料を自由に減らせる免許ではありません。
1年ごとの更新で週5日から3日に減らす提案や、月給を大幅に下げる提案があった場合は、本人の同意、契約更新の希望、会社の変更理由などを別に確認します。
特例があっても労働条件の変更や雇止めの問題がなくなるわけではありません。
再雇用2年目の賃金減額と更新拒否をめぐる確認方法はこちらです。

人事に第二種計画認定を確認するための資料一覧
会社に質問する前に、定年から現在までの契約を時系列で並べておくと説明がしやすくなります。
| 確認項目 | 手元に置く書類 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 定年前の雇用形態 | 定年前の雇用契約・就業規則 | 無期契約の従業員として定年に達したか |
| 正式な定年日 | 定年通知・退職辞令 | いつ定年を迎えたか |
| 再雇用開始日と雇用主 | 再雇用契約書・労働条件通知書 | 引き続き同じ事業主に雇用されたか |
| 別法人へ移った場合 | 転籍・継続雇用の案内 | 法定の特殊関係事業主か |
| 契約の更新履歴 | 各年度の契約書 | 契約開始・満了日、更新回数 |
| 第二種計画認定 | 会社の説明・認定内容 | 認定を受けた事業主名、認定日、本人への適用 |
| 特例の明示 | 最新の労働条件通知書 | 無期転換申込権が発生しない期間の記載 |
| 過去の無期転換申込み | 申込書・メール・受理通知 | 申込権を実際に行使したか |
特にグループ会社へ移った人は、定年時の事業主と現在の事業主を別々の欄に書くことが大切です。
人事へ問い合わせる文例
60歳定年後に有期雇用で継続して勤務しています。無期転換ルールの特例について確認したいです。現在の雇用主は有期雇用特別措置法の第二種計画認定を受けていますか。認定を受けた事業主名と認定日、私が特例の対象となる根拠、労働条件通知書での明示箇所を教えてください。定年前と再雇用後の契約履歴も確認したいです。
別会社へ移った場合は「前の会社と現在の会社の関係は高年齢者雇用安定法上の特殊関係事業主に該当しますか。現在の会社自身が認定を受けていますか」と追加して確認しましょう。
「定年後なので対象外です」という一文だけでは、本人の特例該当性を十分に確認できません。
会社の説明と契約履歴が合わないときの相談先
会社が認定の有無や本人への適用根拠を説明してくれない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)などへ相談できます。
厚生労働省は本社所在地を管轄する労働局に第二種計画認定を申請する仕組みとし、無期転換の特例に関する相談窓口を案内しています。
相談時には次の情報を伝えましょう。
- 定年になった会社の名称と定年日
- 定年後の雇用主と各契約の開始日・満了日
- 現在の会社の第二種計画認定の有無・認定日
- グループ会社へ移った場合の継続雇用の経緯
- 過去に無期転換申込みをしたか、その記録
- 人事から「対象外」と言われた日時と理由
例えば認定を取得した時点で既に6年間働いていた場合や、別法人への移動があった場合には、本人だけで無期転換日を決めつけず契約と認定の時系列を示して相談してください。
一般の無期転換の詳細と相談先は厚生労働省「無期転換ルールについて」でも確認できます。
定年後の無期転換についてよくある質問
60歳以上の嘱託社員なら会社に認定がなくても対象外?
いいえ。 60歳以上という年齢や嘱託社員という名称だけで特例の対象になるわけではありません。
第二種計画認定と、定年後引き続き雇用されている経緯を確認します。
会社が認定を取ったのは勤続5年を超えた後。通常ルールは使える?
認定前から定年後引き続き雇用されていた人も特例対象になり得ます。
ただし既に無期転換申込権を行使していた人は別です。権利発生時期・認定日・申込日を確認してください。
前職で定年になり、別の会社で6年間働いた場合は?
無関係の別会社への再就職であれば、前職の定年を理由とする特例の対象にはなりません。
現在の会社との有期契約が通常の5年ルールに該当するか確認します。
無期転換を申し込めなければ65歳まで働けない?
無期転換の特例と65歳までの雇用確保は別制度です。
契約更新が拒否された場合は、再雇用の就業規則、更新条件、会社の理由を確認する必要があります。
会社の認定証を見ていなくても特例は適用される?
認定の有無、実際に認定を受けた事業主、本人の雇用の経緯を確認する必要があります。本人が認定証を見ていないことだけで適用の有無を結論づけられません。
労働条件通知書の特例明示と併せて人事に説明を求めてください。
まとめ|定年後の5年超は認定と雇用経路で判断する
定年後に1年契約を繰り返して5年を超えた人が、全員無期転換できないわけではありません。
特例が適用されるかは、定年前の雇用形態・定年後の継続雇用・現在の事業主の第二種計画認定を確認して判断します。
同じ事業主による継続雇用、法定の特殊関係事業主への継続雇用、無関係の別会社への再就職では結論が違います。会社が認定を受ける前から雇用されていても対象になり得ますが、すでに無期転換を申し込んだ人の扱いは別です。
最初に人事へ「第二種計画認定の事業主名・認定日・本人が特例対象になる根拠」を確認してください。
認定情報と契約履歴が一致しない場合は、本社所在地を管轄する労働局の相談窓口へ時系列を示して確認しましょう。
参考資料・公式情報
この記事は2026年11月5日時点の公表資料に基づいています。無期転換申込権の有無は認定の内容と個別の雇用契約・申込履歴により判断されます。
- 厚生労働省「無期転換ルールの特例」 — 第二種計画認定と継続雇用者への特例明示
- 厚生労働省「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例」(PDF) — 9~10ページの定年後継続雇用、特殊関係事業主、認定前からの雇用と申込済みの取扱い
- 厚生労働省「無期転換ルールについて」 — 一般の無期転換申込権・第二種計画認定申請
- 埼玉労働局「無期転換ルールと特例について」 — 一般ルールと特例の確認先
- 厚生労働省「無期転換ルールQ&A(企業向け)」 — 申込後の転換と使用者の対応


