「施工管理技士の資格を取るなら電気工事と電気通信工事のどっちがいい?」
「LAN配線や監視カメラの工事をしてきたけれど、電気通信工事施工管理技士の実務経験として使える?」
電気工事会社や通信設備会社で経験を積むと施工管理技術検定の受検を考える機会があります。
電気工事施工管理技士と電気通信工事施工管理技士は別の国家資格です。 受変電設備や照明などの電気工事を管理するなら電気工事施工管理、通信回線やネットワーク設備などの工事を管理するなら電気通信工事施工管理が基本の選択肢になります。
ただしLAN配線や監視カメラなどの「弱電」工事は、名前だけで法令上の工事業種を断定できません。勤務先が受注した工事の範囲と建設業許可の業種区分を確認することが大切です。
また2026年度の第一次検定は1級が19歳以上、2級が17歳以上で受検できます。一方で第二次検定には実務経験などの受検資格があります。第一次検定の合格だけで主任技術者や監理技術者になれるわけではありません。
この記事では2資格の業務範囲、1級・2級の取得条件、技士補と技士の違い、2026年度の受検手数料を比較します。過去の工事経験から受ける試験を決める方法も解説します。
電気工事施工管理と電気通信工事施工管理の違い【比較表】
まず2種類の施工管理技士を比べましょう。
| 比較項目 | 電気工事施工管理技士 | 電気通信工事施工管理技士 |
|---|---|---|
| 対応する建設工事の業種 | 電気工事業 | 電気通信工事業 |
| 主な工事 | 受変電、電源、送配電、照明など | 有線・無線通信、ネットワーク、情報設備など |
| 仕事内容 | 電気設備工事の工程・品質・安全管理 | 通信設備工事の工程・品質・安全管理 |
| 等級 | 1級・2級 | 1級・2級 |
| 第一次検定合格後 | 電気工事施工管理技士補 | 電気通信工事施工管理技士補 |
| 第二次検定合格後 | 電気工事施工管理技士 | 電気通信工事施工管理技士 |
| 試験実施機関 | 建設業振興基金 | 全国建設研修センター |
| 第一次検定の年齢要件 | 1級19歳以上・2級17歳以上 | 1級19歳以上・2級17歳以上 |
| 第二次検定 | 電気工事に対応する実務経験等が必要 | 電気通信工事に対応する実務経験等が必要 |
どちらも建設業法に基づく施工管理技術検定ですが、試験種目と対象工事が違います。
片方の施工管理技士を取得しても、もう片方の資格が自動的に付与されるわけではありません。
複数の種類の工事を受注する会社では両方が必要になる場面もあります。ただし同じ会社の従業員が必ず二資格を持つ必要はありません。担当する工事と会社の技術者配置計画を確認してください。
資格を選ぶ前に建設業許可の業種を確認する
電気設備の工事は、建設業法上の「電気工事」に対応します。
通信ネットワークの設備工事は「電気通信工事」に対応します。
これらは独立した建設工事の種類です。
施工管理技士を法定の主任技術者や監理技術者として配置する際にも工事業種との対応が重要になります。
求人票に「電気・通信工事」と書いてあるだけで両方の法定資格が必要とは限りません。
会社が持つ建設業許可の業種、請負工事の内容、将来担当する案件を照合しましょう。
電気工事施工管理技士はどんな工事に対応する?
国土交通省の建設工事業種区分では、電気工事を発電設備・変電設備・送配電設備・構内電気設備等を設置する工事としています。
主な工事例は次のとおりです。
- 建物の受変電設備工事
- 引込線や構内電源の工事
- 動力設備・照明設備の工事
- 自家用発電設備などの設置工事
- 送配電線に関する工事
- 太陽光発電設備の設置工事
- 電車線や信号設備など所定の電気工事
こうした工事で施工計画を立て、工期・品質・安全・施工体制を管理する仕事に関係します。
受変電・照明・動力設備が中心なら電気工事施工管理を検討
例えばビルの受変電設備を更新する現場や工場の動力電源を設置する現場で施工管理を担当する場合は、電気工事の業種に該当するか確認します。
電気設備の施工管理では電気設備図面、施工順序、試験・検査、安全対策などの知識が必要です。
ただし電気工事施工管理技士を持っていれば電気工事士が行うすべての電気工事を自由に施工できるわけではありません。
電気工事士の作業資格と建設業法上の施工管理資格は目的が違うためです。
電気工事士の免状と施工管理技士も別
第二種電気工事士・第一種電気工事士は電気工事の施工に関する資格です。
電気工事施工管理技士は建設業法上の技術検定を通じて取得する施工管理の資格です。
特定の電気工事士試験の合格などが電気工事施工管理技術検定の第二次検定で受検資格の一部になることはあります。しかし電気工事士の免状だけで施工管理技士になれる制度ではありません。
施工する資格と、建設工事の技術者として配置される資格を混同しないようにしましょう。
電気通信工事施工管理技士はどんな工事に対応する?
国土交通省の業種区分では電気通信工事を、有線・無線電気通信設備やネットワーク設備、情報設備、放送機械設備などを設置する工事としています。
主な例は次のとおりです。
- 光ファイバーなどの有線電気通信設備工事
- 無線電気通信設備工事
- ネットワーク設備やデータ通信設備工事
- 情報処理・情報収集・情報表示設備工事
- 放送機械設備工事
- テレビ電波障害防除設備工事
通信設備の設置や改修工事の施工計画・工程・品質・安全管理を担当する人は電気通信工事施工管理を検討しましょう。
光回線や通信ネットワークが中心なら電気通信工事施工管理を確認
光ファイバーケーブルや通信設備、ネットワーク装置を設置する仕事は電気通信工事の代表例です。
例えば建物や事業所間の通信回線を敷設する工事、通信機器の更新工事などが該当し得ます。
ただし現場でLANケーブルを扱った経験があるというだけで、すべてが電気通信工事施工管理の受検実務になるわけではありません。
請負契約でどの業種として工事を実施し、自分がどの業務を担当したかを確認してください。
設置工事と単なる保守業務を分ける
国土交通省の建設業許可事務ガイドラインでは、既に設置されている電気通信設備の改修・修繕・補修は電気通信工事に該当すると説明しています。
一方で設備の機能・性能や耐久性を確保するための点検・整備・修理など、保守に関する役務の提供は電気通信工事に該当しないとされています。
つまり「通信設備の保守を5年担当した」だけでは工事の施工管理実務として扱えるか分かりません。
改修工事や増設工事に従事していたのか、日常的な保守点検だけだったのかを工事記録で分けてください。
通信工事の施工・保守の具体的な仕事内容は次の記事でも整理しています。

LAN・監視カメラ・弱電工事はどちらの業種になる?
資格選びで迷いやすいのが、電源設備と通信設備が一体となった工事です。
LAN・監視カメラ・情報表示・制御設備などは工事名称だけで決めると誤るおそれがあります。
| 工事の例 | 最初に確認する建設工事業種 | 注意点 |
|---|---|---|
| 受変電設備・構内電源工事 | 電気工事 | 電気設備を設置する工事か |
| 照明・動力設備工事 | 電気工事 | 電源側の施工範囲を確認 |
| 光ファイバー通信回線工事 | 電気通信工事 | 通信設備の設置・改修に該当するか |
| ネットワーク装置の設置工事 | 電気通信工事 | 単なる設定・保守だけかを区別 |
| 監視カメラ・情報収集設備の新設 | 電気通信工事など | 請負範囲と設置設備を確認 |
| 電源とLAN配線を一括して施工 | 電気工事・電気通信工事など | 契約と設備ごとの工事区分を分ける |
| 消防用設備の工事 | 消防施設工事等 | 設備の種類による別の区分を確認 |
上表は判断の入口であり、全案件の業種を確定するものではありません。
例えば国土交通省の電気工事施工管理技術検定の実務経験案内には、電気工事として実施された構内電気設備のLAN工事が例示されることがあります。
このため「LANと書いてあれば必ず電気通信工事」「弱電だからすべて電気通信工事」とは言えません。
会社の建設業許可だけでなく、その案件の元請・下請契約で何を請け負ったのかを確認しましょう。
監視カメラでも配線・電源・情報設備の工事が混在する
監視カメラの現場では機器の据付、電源供給、ネットワーク接続、録画装置の設定などをまとめて行う場合があります。
しかし建設業法上の業種は工事の実態で判断します。
「カメラ工事をしたから電気通信工事施工管理」「電源ケーブルがあるから電気工事施工管理」と短絡的に決めないことが重要です。
電気通信工事の実務経験として申請したい場合は、その案件がどの工事業種に該当するか試験実施機関に事前に確認するとよいでしょう。
1級・2級の第一次検定は何歳から受けられる?
電気工事と電気通信工事のどちらも、1級・2級の第一次検定には年齢による受検資格があります。
2026年度の基本条件は次のとおりです。
| 等級 | 第一次検定の受検資格 |
|---|---|
| 1級 | 試験実施年度内に19歳以上になる人 |
| 2級 | 試験実施年度内に17歳以上になる人 |
2026年度の場合、1級は2008年4月1日以前、2級は2010年4月1日以前の生まれの人が対象です。
第一次検定だけなら、所定の年齢を満たせば実務経験を問わず受検できます。
そのため、まだ施工管理の実務経験がない人が第一次検定の学習から始める方法もあります。
ただし第一次検定の合格だけで、1級・2級施工管理技士になったことにはなりません。
第一次検定合格者は「技士補」
第一次検定に合格した人は該当する種目・級の「施工管理技士補」の資格を取得できます。
例えば1級電気工事施工管理の第一次検定合格者は1級電気工事施工管理技士補です。
一方、1級電気通信工事施工管理の第一次検定合格者は1級電気通信工事施工管理技士補です。
技士補であることと施工管理技士であることは違います。
技士補という名称だけで法定の主任技術者・監理技術者に配置できるとは限りません。
特に2級第一次検定に合格しただけの人は、2級施工管理技士の第二次検定合格者と区別してください。
第二次検定には実務経験が必要|新旧の受検資格を確認
施工管理技士になるには第二次検定まで合格する必要があります。
2024年度からの制度改正で新しい受検資格が導入されました。
2026年度は移行期間に当たり、第二次検定について2028年度まで旧受検資格を利用できる経過措置があります。
ただし受検資格ごとに必要な実務経験の数え方が違います。自分の学歴・保有資格・検定合格年度・工事歴から選択しなければなりません。
2級第二次検定の新受検資格の基本
一般的な新受検資格には次のような経路があります。
| 主な受検資格 | 必要となる実務経験 |
|---|---|
| 2級の第一次検定合格後 | 対応する工事の実務経験3年以上 |
| 1級の第一次検定合格後 | 対応する工事の実務経験1年以上 |
| 電気工事の所定の別資格ルート | 電気工事士試験などの合格と所定の経験・第一次検定の扱いを別途確認 |
| 電気通信工事の所定の別資格ルート | 電気通信主任技術者などの条件を別途確認 |
電気工事施工管理では電気工事士や電気主任技術者の試験合格等を利用できる区分があります。
電気通信工事施工管理には独自の指定資格や受検区分があります。
電気工事士免状を持つから電気通信工事施工管理の実務要件まで同じになるわけではありません。
具体的な該当条件と経験期間の起算日を両試験機関の手引で確認してください。
1級第二次検定の新受検資格の基本
1級の新受検資格は経験年数と経験の内容によって複数の経路があります。
| 主な経路 | 必要となる実務経験の例 |
|---|---|
| 対応する1級第一次検定合格後 | 対応工事の実務経験5年以上 |
| 特定実務経験を含む経路 | 特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上 |
| 監理技術者補佐の経路 | 法定の監理技術者補佐としての実務経験1年以上 |
| 対応する2級第二次検定合格者など | 合格年度・実務年数・1級第一次合格状況に応じて確認 |
この表は一般的な新受検資格の概要です。
「技士補になった翌年に必ず1級の第二次を受けられる」という意味ではありません。
また特定実務経験は単なる大型工事への参加経験ではありません。所定の請負金額の工事で主任技術者・監理技術者の指導の下に行った施工管理などの条件があります。
監理技術者補佐の経験も、法定要件を満たす工事で正式に配置された経験である必要があります。
過去の会社で「監理技術者の補助」をしていただけでは同じ扱いになりません。
2028年度までの旧受検資格を使える人もいる
2026年度の受検案内では、改正前の学歴と工事実務経験を組み合わせる旧受検資格も選択できます。
ただしすべての人にとって旧受検資格のほうが有利というわけではありません。
- 新受検資格では第一次検定合格後の経験などを使う
- 旧受検資格では学歴や指定学科、経験年数などを組み合わせる
- 現在の工事経験がどちらの要件に合うかを比較する
- 再受検者に適用される条件も区別する
新旧で申込方法が異なる場合があります。
受検したい年度の正式な手引を確認し、申込前に受検資格の区分を確定してください。
電気工事の経験を電気通信工事の第二次検定に使える?
異なる種類の工事経験を自動的に通算できるとは考えないでください。
電気工事施工管理の第二次検定では、電気工事として認められる技術上の実務経験が必要です。
電気通信工事施工管理の第二次検定では、電気通信工事として認められる経験が必要です。
通信設備会社の勤務歴が長い人でも、そのうち実際に何年間どの工事の施工管理へ従事したかを整理してください。
会社名ではなく工事内容と担当業務を見る
例えば次のような経験があります。
| 過去の仕事 | 確認したいこと |
|---|---|
| ビルの配電盤更新工事 | 電気工事として請負った施工管理経験か |
| 受変電設備の新設工事 | 電気工事として施工管理に従事したか |
| 通信ネットワークの配線工事 | 電気通信工事として施工された案件か |
| LAN工事を含む構内電気設備工事 | 電気工事・電気通信工事のどちらで実施したか |
| 通信機器の運転監視・日常保守 | 建設工事の施工経験に当たるか |
| 監視カメラ設備の設置工事 | 請負業種と施工範囲を確認 |
| 電気・通信設備の工事を一括管理 | 工事ごとの実務内容・期間を分ける |
単に「電気・通信の現場を担当した」と書いても受検資格の確認には不十分です。
試験機関が指定する実務経験の要件に合っているかを一件ずつ確認しましょう。
施工管理の経験と単なる作業の経験も区別する
施工管理技術検定の実務経験では、施工に直接関わる技術上の職務に従事していることが重要です。
工程・品質・安全などの施工管理業務、所定の現場技術業務が対象となるか確認します。
日常点検や営業だけを担当していた期間を、施工管理の経験として自動計算できるわけではありません。
また2026年度の新受検資格では一定の資格合格後の実務経験であることも条件です。
「工事現場にいた年数」と「資格要件を満たす年数」を同じと考えないようにしてください。
実務経験の証明に備えて工事記録を整理する
受検申請では工事内容や担当期間を証明できる資料が必要になります。
整理しておきたいのは次の項目です。
| 記録する項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 工事件名・施工場所 | どの案件で働いたか |
| 建設業法上の業種 | 電気工事か電気通信工事か |
| 工事の内容 | 受変電・照明・光回線・ネットワーク設備など |
| 請負契約と施工期間 | 工事の開始・終了年月日 |
| 自分の担当業務 | 施工管理・施工・設計・保守など具体的な役割 |
| 対象資格の合格年月日 | 第一次検定や指定資格の合格時期 |
| 技術者の配置状況 | 主任技術者・監理技術者・補佐の役割 |
| 実務経験の証明者 | 会社代表者・所定の証明者など |
複数の会社で働いていた場合は、前職での工事歴も早めに整理してください。
経験の年数だけを見て申し込まず、資格種目に対応する工事だったかを必ず確認しましょう。
1級施工管理の実務経験の整理表や証明依頼の進め方は次の記事にも掲載しています。

※リンク先は主に1級土木を例にしています。電気工事・電気通信工事の受検資格と実務証明は、それぞれの指定試験機関が公表する最新の手引を優先してください。
1級・2級の技士と技士補では配置できる役割が違う
どちらの技術検定にも第一次・第二次があります。
第一次検定の合格は技士補、第二次検定の合格は施工管理技士という違いがあります。
| 取得段階 | 名称 | 法定の技術者配置との関係 |
|---|---|---|
| 2級第一次検定合格 | 2級施工管理技士補 | これだけで主任技術者の要件を満たすわけではない |
| 2級第二次検定合格 | 2級施工管理技士 | 対応業種の一般建設業の主任技術者資格に関係 |
| 1級第一次検定合格 | 1級施工管理技士補 | 所定条件で監理技術者補佐となる場合がある |
| 1級第二次検定合格 | 1級施工管理技士 | 対応業種の監理技術者資格に関係 |
1級施工管理技士補が監理技術者補佐として配置されるには、当該業種の主任技術者要件を満たすなど追加条件があります。
1級の第一次検定に合格しただけで監理技術者として配置できるわけではありません。
また1級施工管理技士であっても、実際に監理技術者として配置される際には監理技術者資格者証や講習などの条件が関係する場合があります。
取得後の配置要件については次の記事で詳しく解説しています。

2級電気工事施工管理技士と2級電気通信工事施工管理技士も別
2級施工管理技士を取得すると、対応する工事業種の主任技術者資格に関係します。
しかし「2級ならすべての建設工事で主任技術者になれる」という制度ではありません。
電気工事の2級資格と電気通信工事の2級資格は対応業種が違います。
勤務先が実際に配置したい工事の種類を確認してください。
監理技術者を目指すなら1級の種目選びが特に重要
将来監理技術者になることを目指す人は、どの建設工事業種を担当するか決める必要があります。
電気工事の監理技術者と電気通信工事の監理技術者では、求められる資格の対応が異なります。
施工管理技士の取得を会社の配置計画と結び付けて考えましょう。
2026年度の国家試験手数料を比較
試験を選ぶときは受検料も確認したいところです。
国土交通省の公表料金では次のとおりです。
| 検定の種類 | 第一次検定 | 第二次検定 | 両方受ける場合 |
|---|---|---|---|
| 1級電気工事施工管理 | 15,800円 | 15,800円 | 31,600円 |
| 2級電気工事施工管理 | 7,900円 | 7,900円 | 15,800円 |
| 1級電気通信工事施工管理 | 14,300円 | 14,300円 | 28,600円 |
| 2級電気通信工事施工管理 | 7,150円 | 7,150円 | 14,300円 |
※受検手数料は非課税です。受検資格や申請区分によって同年度に両方を受検できるとは限りません。
また電気通信工事のインターネット申込みには別途事務手続手数料250円(税込)が必要と案内されています。
教材費、願書購入費用、交通費、再受検にかかる費用なども別に確認しましょう。
費用の差だけで試験種目を選ぶのは避けてください。 必要な建設工事業種に対応しない資格を取得しても、目的の配置資格を満たせないことがあります。
会社の資格取得支援はどこまで使える?
勤務先に講習費や受検料の補助制度がある場合でも、すべての費用が会社負担とは限りません。
次の項目を確認しましょう。
- 1級・2級のどの資格を会社が対象としているか
- 第一次検定と第二次検定のどちらも受検料を支援するか
- 対策教材や任意の講座費用を補助するか
- 受検日を勤務扱いにできるか
- 不合格時の再受検料を負担してくれるか
- 技士補と技士で資格手当の条件が違うか
- 資格取得後に配置される工事業種はどちらか
会社が必要とする資格を確認したうえで申込むと、費用負担と取得後の仕事を結び付けやすくなります。
2026年度の試験日と申込期間の違い
電気工事施工管理は建設業振興基金、電気通信工事施工管理は全国建設研修センターが試験を実施しています。
そのため試験日や受付期間は同じではありません。
| 検定 | 2026年度の主な試験日 |
|---|---|
| 1級電気工事施工管理・第一次 | 7月12日(実施済み) |
| 1級電気工事施工管理・第二次 | 10月18日(実施済み) |
| 2級電気工事施工管理・第一次(前期) | 6月14日(実施済み) |
| 2級電気工事施工管理・後期第一次/第二次 | 11月8日 |
| 1級電気通信工事施工管理・第一次 | 9月6日(実施済み) |
| 1級電気通信工事施工管理・第二次 | 12月6日 |
| 2級電気通信工事施工管理・第一次(前期) | 6月7日(実施済み) |
| 2級電気通信工事施工管理・後期第一次/第二次 | 11月15日 |
※2026年10月時点の公式日程です。既に申込期限が終了した検定があります。試験日がこれからでも新規申込みができるとは限りません。
特に1級と2級の第二次検定は申込方法や必要書類が異なる場合があります。
第一次検定に合格した後から同年度の第二次検定に申し込めるとは限らないため、受検資格と申込み時点の区分を確認してください。
翌年度に受ける場合は最新の試験日程と手引を見直しましょう。
どっちから受ける?仕事内容別の選び方
ここまでの比較を踏まえ、仕事の種類から整理してみましょう。
受変電・照明・電源工事の施工管理へ進みたい人
電気工事施工管理が候補です。
担当した工事が建設業法上の電気工事に該当するか確認しましょう。
まだ実務経験がない人は年齢要件を満たす第一次検定から始める方法があります。
既に電気工事士や電気主任技術者の資格を持つ場合は、電気工事施工管理の第二次検定で利用できる経路がないか確認してください。
光回線・ネットワーク・無線通信設備の工事管理へ進みたい人
電気通信工事施工管理が候補です。
光ファイバーの敷設、通信ネットワーク設備の新設、情報設備の改修工事などを扱う会社では特に関係があります。
しかし日常の保守点検だけを担当している場合は施工管理の実務経験として認められるか確認が必要です。
LAN・監視カメラ・電源を一括施工する会社で働く人
最も慎重に考える必要があるケースです。
電気設備と通信設備の工事が混在する場合は、自分が担当する契約・工程を分けましょう。
会社から「うちは電気通信工事業の許可を持っている」と言われただけで、過去のすべての工事経験が電気通信に該当するとは限りません。
技術検定の受検実務を証明する段階では、案件ごとの内容と証明者を確認してください。
現在の資格を取った後に別の資格も目指したい人
電気工事と電気通信工事の両方で施工管理をしたいなら、二つの検定を別々に受ける方法があります。
ただし同じ経験年数を両方の第二次検定に自動通算できるとは限りません。
新旧受検資格と試験機関の手引を照合し、必要に応じて各機関へ相談しましょう。
申し込む前に確認したい5つのこと
受検料を支払う前に次の点を確認しましょう。
- 会社の建設業許可業種。 電気工事業・電気通信工事業のどちらが関係するか。
- 実際に担当した工事。 受変電・照明・光回線・ネットワークなどの施工内容。
- 受検する級と段階。 1級か2級か、第一次だけか第二次も受けるか。
- 実務経験の起算と証明。 対象工事、合格後の期間、所定の証明者を確認する。
- 受検年度の申込方法。 新旧受検資格、手引、受検料、期限を確かめる。
個々の案件の扱いがあいまいなら、勤務先の施工管理部門と受検を希望する試験実施機関に確認してください。
勤務先に聞く質問例
電気工事施工管理と電気通信工事施工管理のどちらを受検すべきか確認したいです。過去に担当したLAN・光回線・受変電などの工事が、建設業法上のどの業種に当たるか教えてください。第二次検定の実務経験として申請できる工事件名・期間・担当業務と、会社で証明していただける範囲も確認したいです。
実際の工事の区分が決まれば、取得すべき資格と証明すべき実務経験が整理しやすくなります。
よくある質問
電気工事施工管理技士を持っていれば電気通信工事の主任技術者になれますか?
電気工事施工管理技士の資格だけで電気通信工事業の主任技術者資格を自動的に満たすわけではありません。
電気通信工事の主任技術者には、その業種に対応する施工管理技士やほかの法定資格・実務経験などの条件があります。
会社がどの工事業種に配置するのか確認してください。
電気通信工事施工管理技士で電気工事の監理技術者になれますか?
電気通信工事施工管理技士という資格だけで電気工事業の監理技術者になれるわけではありません。
必要な資格は建設業種ごとに定められています。
対応する資格と監理技術者資格者証・講習等の要件を確認してください。
1級第一次検定は19歳になれば未経験でも受検できますか?
2026年度の第一次検定の基本条件は年度内19歳以上です。
そのため実務経験がなくても第一次検定のみ受けることができます。
第二次検定には別の実務経験要件があるため混同しないでください。
2級第一次検定に合格すれば主任技術者として配置できますか?
それだけではできません。
第一次検定合格者は2級施工管理技士補です。
対応業種の主任技術者資格として施工管理技士の資格を使う場合は、第二次検定の合格が必要です。
LAN工事の経験は電気工事と電気通信工事のどちらで数えられますか?
LANという名称だけでは決まりません。
請負契約の工事業種・施工範囲によって確認が必要です。
電気工事として実施された構内電気設備のLAN工事が、電気工事施工管理の実務例に含まれる場合もあります。
希望する検定の指定試験機関へ案件の内容を示して照会してください。
電気工事士の免状があれば電気通信工事施工管理の第二次検定を受けられますか?
電気工事士の免状だけで電気通信工事の第二次検定を無条件に受けられるわけではありません。
電気工事と電気通信工事には別の受検資格があります。
それぞれの第一次・第二次検定の正式な要件を確認してください。
2026年度は旧受検資格で第二次検定に申し込めますか?
所定の条件を満たす場合は旧受検資格を利用できます。
経過措置は2028年度まで設けられています。
ただし新旧で経験年数の起算や証明方法が異なるため、受検年度の手引を確認してください。
どちらの施工管理技士を取れば年収が上がりますか?
資格取得による給与や手当は勤務先と担当する工事によって異なります。
一方の資格が必ず高収入になるという根拠はありません。
資格手当、主任技術者・監理技術者への配置、担当工事の種類などを求人票で比較してください。
まとめ|電源工事か通信設備工事かを確認して受ける検定を選ぶ
電気工事施工管理技士と電気通信工事施工管理技士は別の技術検定です。
- 受変電・電源・照明など電気工事を管理するなら電気工事施工管理を検討する
- 通信回線・無線・ネットワーク設備などの工事を管理するなら電気通信工事施工管理を検討する
- LANや監視カメラなどは名称だけで業種を確定しない
- 第一次検定は2026年度の基本条件で1級19歳以上・2級17歳以上
- 第一次検定合格は技士補、第二次検定合格で施工管理技士となる
- 第二次検定では対象工事に対応する実務経験と受検資格を確認する
- 2028年度まで旧受検資格による第二次検定の経過措置がある
- 技士補だけで主任技術者・監理技術者に自動配置されるわけではない
最初に確認するべきなのは、勤務先の請負工事と建設業許可の業種です。
次に過去の工事経験と取得した資格の合格年月日を整理し、希望する試験種目の指定機関が公表する受検資格と照合しましょう。
仕事で必要な施工管理技士を選ぶことが、資格取得後の配属や技術者配置につながります。
参考資料
- 国土交通省「技術検定について」
- 国土交通省「建設工事の業種区分と例示」
- 国土交通省「技術検定の受検手数料」
- 建設業振興基金「1級電気工事施工管理技術検定」
- 建設業振興基金「2級電気工事施工管理技術検定」
- 全国建設研修センター「1級電気通信工事施工管理技術検定」
- 全国建設研修センター「2級電気通信工事施工管理技術検定」
- 建設業振興基金「新受検資格の申請方法」
※資格制度・受検料・試験日程は2026年10月時点の公式情報を基にしています。個別の工事業種・第二次検定の実務経験該当性・次年度以降の日程と料金は勤務先と各指定試験機関で確認してください。


