有給休暇の付与日を4月1日に統一したら年5日の取得義務はどうなる?18か月・7.5日の計算例

有給休暇・休暇中の給料

「有給休暇の付与日を全社員4月1日に統一したい」

「4月入社の社員には10月1日に10日を付与している。翌年4月1日に11日を前倒しで付与したら年5日の取得義務はどうなる?」

「取得期間が重なるなら5日と5日の合計10日が必要?それとも18か月間で7.5日という管理方法を使える?」

入社日が異なる社員の有給休暇を一斉付与に切り替えると、給与・勤怠システムの管理が簡単になる一方、年5日の取得義務を数える期間が重なることがあります。付与日数だけ合わせても取得期限を正しく設定しなければ管理漏れにつながります。

結論からいうと厚生労働省は、初年度10月1日に10日、翌年度4月1日に11日を付与する例について、重複する2つの期間を通算して18か月間で7.5日以上の年次有給休暇を取得させる方法を認めています。

ただし全社員が一律に18か月・7.5日になるわけではありません。最初に10日以上付与した日と2回目の基準日、両方の取得義務が生じる期間の重なりから判断します。また法定付与日を後ろにずらす変更は認められず、前倒しで統一する必要があります。

この記事では厚生労働省のQ&Aと図解に沿って、日付入りの18か月タイムライン、2つの管理方式の違い、実際の7.5日の取得記録、8割出勤や半日年休の取扱い、労務管理システムの設定項目まで説明します。

結論|4月1日への一斉付与で期間が重なるなら18か月7.5日の管理が可能

年次有給休暇が新たに10日以上付与される社員に対しては、原則としてその基準日から1年以内に5日以上の年休を取得させる義務があります。

しかし会社の付与日を4月1日に統一するために2回目の付与を前倒しすると、5日を取得させるべき期間が重なることがあります。

その場合は、最初の期間の開始日から2回目の期間の終了日までを通算し、期間の月数に応じて5日を比例按分する管理方法が認められています。

今回の例 日付・内容 年5日取得義務の考え方
入社日 2025年4月1日 入社時点ではまだ10日付与されていない
1回目の付与 2025年10月1日・10日 2025年10月1日~2026年9月30日に5日以上
2回目の付与 2026年4月1日・11日 2026年4月1日~2027年3月31日に5日以上
重複をまとめた履行期間 2025年10月1日~2027年3月31日(18か月) 7.5日以上の取得でも可
その次の期間 2027年4月1日~2028年3月31日 通常の1年間で5日以上

18か月7.5日という取扱いは会社独自の抜け道ではありません。厚生労働省の「年次有給休暇の時季指定義務」と事業者向けQ&Aに同じ計算例が示されています。

参考:厚生労働省「付与日を会社の年度で統一すると年5日の取得義務はどうなる?」、厚生労働省「年次有給休暇の時季指定義務」(2ページ目の②・③)。

年5日の取得義務は誰に発生する?まず「10日以上の付与」を確認

年5日の取得義務はすべての労働者に無条件で発生するわけではありません。

厚生労働省は法定の年次有給休暇が新たに10日以上付与される労働者を対象と説明しています。管理監督者も対象です。

正社員だけの制度ではありません。週の所定労働日数や労働時間によってはパート・アルバイトも対象になります。

初年度10日付与から年5日のカウントが始まる

一般的なフルタイム労働者では入社から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合に10日の年休が付与されます。

その後も付与要件を満たせば入社1年6か月で11日、2年6か月で12日というように日数が増えます。

勤続期間 一般の労働者の法定付与日数 年5日の取得義務
6か月 10日 対象
1年6か月 11日 対象
2年6か月 12日 対象
3年6か月 14日 対象
4年6か月 16日 対象
5年6か月 18日 対象
6年6か月以上 20日 対象

週所定労働日数が少ないパートなどには比例付与の仕組みがあります。その年の新規付与が10日未満なら、前年からの繰越分と合計して残日数が10日以上になっていても、それだけで年5日の義務の対象になるわけではありません。

対象者を抽出する際は「保有残日数」ではなく、法定の新規付与日数などの要件を確認してください。

参考:厚生労働省「年次有給休暇とはどのような制度ですか」、厚生労働省通達「年5日以上の確実な取得」問2。

基準日と会社の年度はもともと同じではない

年5日の義務の期間は、原則として社員ごとの年休の基準日から1年間です。

会社の事業年度が4月1日から翌3月31日であっても、全社員の年休基準日が4月1日という意味ではありません。

例えば5月入社の社員と11月入社の社員では法定付与日が異なります。

会社が付与日を統一する前は、社員ごとに基準日と取得期限を管理する必要があります。

4月1日に付与日を統一するなら「前倒し」が基本|遅らせてはだめ

有給休暇の基準日を一斉に4月1日へそろえる際に重要なのは、社員が法律上受け取れるはずの日より後ろへ付与をずらさないことです。

厚生労働省は基準日の統一を行う場合、法定の基準日以前に年休を前倒しして付与する必要があると説明しています。

10月1日に10日付与した人へ翌4月1日に11日を付与する例

2025年4月1日入社の社員では法定の初回付与日は2025年10月1日です。

次の法定付与日は通常2026年10月1日ですが、会社の一斉付与日に合わせて2026年4月1日に11日を付与します。

これは通常より約6か月早い付与です。

一方、2026年10月1日まで11日の付与を待たせると4月1日に統一したとはいえません。法律上の付与日を遅らせないことが重要です。

変更内容 考え方
2025年10月1日に初回10日を付与 入社6か月後の法定付与日
2026年4月1日に2回目11日を付与 法定の2回目より前倒しして統一
2026年10月1日まで2回目11日の付与を待つ 4月1日の一斉付与にはなっていない
2027年4月1日に次回12日を付与 次年度以降も前倒しを維持することを確認

「会社の都合で前倒しする」と「社員の権利を遅らせる」は別です。基準日の変更で社員の有給付与が遅くなった場合の確認点は次の記事で解説しています。

有給の付与日が遅くなった|会社の基準日変更・一斉付与で確認すること
今までは毎年4月1日に有給が付いていた。ところが会社から「今後は5月1日付与に変更します」と言われた。給与の締め日変更や勤怠システムの変更を理由に付与日そのものが後ろへずれるケースもあります。このとき一番気になるのは「1か月遅くなっても問題...

参考:厚生労働省「基準日を統一する場合の前倒し付与」。

翌年度以降も前倒しの幅を維持する

厚生労働省のQ&Aでは、前倒しした初年度の後も、法定付与日より同じ期間またはそれ以上の期間前倒しして付与する必要があると説明しています。

初年度だけ前倒しして翌年以降を元の法定付与日へ戻すと、社員が受け取る時期が後ろへずれる場合があります。

そのため就業規則や勤怠システムには、導入時だけでなく次年度以降の付与日も設定しましょう。

担当者が変わった翌年に旧設定へ戻らないよう、社員別の新基準日を記録しておくことが重要です。

出勤率8割の判定は?付与の前倒しで短縮された期間にも注意

年休の付与には通常、一定期間継続勤務し全労働日の8割以上出勤していることなどの要件があります。

一斉付与に切り替えて付与間隔を短縮したときも、社員ごとの付与要件を確認する必要があります。

短縮された期間は全期間出勤したものとみなす取扱い

厚生労働省のQ&Aでは基準日を前倒しして統一する際、8割出勤の算定について短縮された期間は全期間出勤したものとみなす必要があると説明しています。

これは一斉付与に切り替えたことで通常より短い期間が生じた社員に不利益が出ないようにする考え方です。

例えば通常は2026年10月1日が次の付与日だった社員を2026年4月1日に前倒しする場合、従来と同じ1年間の出勤率判定を機械的に適用するのではなく、短縮期間の扱いを確認します。

「前倒ししたから8割の要件を無条件に免除できる」「欠勤日をすべて通常の出勤へ書き換える」という意味ではありません。年休付与のための特別な算定方法として管理しましょう。

付与条件と年5日の取得実績は別の計算

ここで混同しやすいのが「付与されるか」と「付与された後に何日取得させるか」です。

付与の条件では出勤率8割などを確認します。一方、年5日の取得義務は新たに10日以上の年休が付与されたことを基準にして管理します。

出勤率を満たして10日や11日が付与されたら、次は取得対象期間と取得実績を記録しましょう。

全労働日・出勤日・休業日の数え方など出勤率の具体的な計算は次の記事で確認できます。

有給の出勤率8割は何日休むと下回る?6か月・1年間の計算例
有給の出勤率8割は、通常欠勤なら全労働日の20%まで。120日なら24日、240日なら48日欠勤まで8割以上です。6か月・1年間の計算、欠勤・遅刻・休職・育休の扱い、8割未満後を解説します。

参考:厚生労働省「年休の基準日統一と8割出勤の算定」。

【日付で図解】10月1日と翌4月1日に付与すると取得期間が重なる

ここからは厚生労働省が示す日程と同じ構造で、2025年入社の社員のケースを整理します。

対象者は2025年4月1日に入社したフルタイム社員です。2025年10月1日に10日を付与し、翌2026年4月1日に11日を前倒しで付与したとします。

2つの基準日と取得義務期間を日付で見る

日付 出来事 取得義務への影響
2025年4月1日 社員が入社 まだ初回の10日付与前
2025年10月1日 初年度10日を付与 第1期間が開始
2026年4月1日 2回目11日を付与 第2期間が開始。第1期間と重複
2026年9月30日 第1期間が終了 個別管理なら第1期間の5日を確認
2027年3月31日 第2期間が終了 通算管理なら18か月7.5日の最終期限
2027年4月1日 次の通常管理期間が開始 原則新たな1年間で5日以上
2028年3月31日 次の1年間の終了 当該期間の取得実績5日を確認

2つの期間を文字で表すと次のようになります。

第1期間:2025/10/1 ───────── 2026/9/30(5日)

第2期間:    2026/4/1 ───────── 2027/3/31(5日)

通算期間:2025/10/1 ───────────────── 2027/3/31(18か月で7.5日以上)

次の期間:              2027/4/1 ── 2028/3/31(5日)

この重複をまとめる方法が、いわゆる「18か月・7.5日」の管理です。

厚生労働省の資料では、個々の1年間を別に管理する方法と、重複する期間を通算する方法の両方が説明されています。

参考:厚生労働省「年次有給休暇の時季指定義務」2ページ目の図②・③。

2つの管理方法を比較|各期間5日ずつか、18か月で7.5日か

付与日を統一した会社は、社員ごとに重なった期間をどのように管理するか決める必要があります。

厚生労働省の図では個別の2期間をそれぞれ管理する方法のほか、通算した18か月間に比例按分で計算した7.5日以上を取得させる方法も認められています。

方法① 各基準日から1年以内に5日ずつ管理する

まず通常の考え方は、付与日を基準に2つの取得義務期間をそれぞれ管理することです。

今回の例なら次の期間です。

  • 2025年10月1日~2026年9月30日に5日以上
  • 2026年4月1日~2027年3月31日に5日以上

2026年4月1日~9月30日の6か月間は両方の期間に含まれます。この重複期間に取得した年休は期間の判定上、両方に関係します。

したがって2つの期間を別管理するときも「必ず10日分の別々の年休が必要」と単純に決めつけるべきではありません。

ただし同じ取得日のカウント範囲や制度上の取扱いは管理の設定によって誤りが出やすいため、実際の取得記録を基準日に照らして確認する必要があります。

方法② 重なる期間を18か月で通算し7.5日以上とする

期間の重複で管理が複雑になる場合、厚生労働省は最初の期間の開始日から後の期間の最終日までをまとめて管理する方法を認めています。

今回の例では2025年10月1日から2027年3月31日までの18か月です。

この期間を通算し、7.5日以上取得させればよいという扱いです。

ただし2025年10月1日より前に取得した年休を通算期間へ無条件で入れてよいわけではありません。開始日と終了日を決め、期間内の実際の取得日数を集計します。

管理方法 対象期間 最低取得日数 実務上の注意
1年ずつ個別管理 2025/10/1~2026/9/30 5日 第1期間の達成を判定
1年ずつ個別管理 2026/4/1~2027/3/31 5日 第2期間の達成を判定。6か月重複する
比例按分による通算管理 2025/10/1~2027/3/31 7.5日 18か月全体で達成を管理する
その後の通常管理 2027/4/1~2028/3/31 5日 前の18か月とは別に管理

7.5日を選べるのは重複する2期間を通算する条件に当たる場合です。普通の1年間の取得義務を自由に3日や4日に減らせるという制度ではありません。

なぜ18か月で7.5日?「5日÷12×18」の計算式

18か月の比例按分は、年間5日という義務を期間の長さに合わせて換算する計算です。

公式資料で示された算式は次のとおりです。

5日 ÷ 12か月 × 18か月 = 7.5日

5日を12か月で割って1か月当たりの比率を出し、重複を通算した18か月を掛けます。

この例では7.5日以上を取得させる必要があります。

計算 数値
通常の取得義務 1年間で5日
通算する期間 18か月
比例按分 5 ÷ 12 × 18
必要取得日数 7.5日以上

7日取得済みなら残り0.5日。ただし半日年休の扱いを確認

通算期間に7日分の年次有給休暇を取得した社員がいれば、7.5日に達するまで残り0.5日です。

年休の半日単位の取得を認めていて、適切に半日取得した場合は0.5日として集計できます。

一方で半日年休を使っていない社員に対し、労働者の意向を確認せず会社が一方的に半日を指定すればよいとは限りません。

半日指定については本人の意見を聞き、希望がある場合に行う取扱いを確認しましょう。実務上は半日取得が難しければ8日の取得を確保する方法があります。

18か月以外なら7.5日とは限らない

途中入社の社員は最初の付与日が10月1日とは限りません。

例えば10月22日が最初の基準日で翌年4月1日が2回目の基準日なら、通算期間の長さは18か月ちょうどになりません。

厚生労働省の通達は10月22日から翌々年3月31日までの例で17か月と10日と計算し、月数に換算して約7.21日の取得義務が生じる例を示しています。

この例では半日単位の取得を労働者が希望した場合に7.5日、希望しない場合には8日を指定する取扱いが案内されています。

どの社員にも7.5日と入力することはできません。最初の基準日と次の基準日によって期間と端数処理が変わります。

参考:厚生労働省通達「改正後の労働基準法関係の解釈について」第3・問9。

具体的な取得例|第1期間が4日でも18か月で7.5日なら?

比例按分方式の特徴を、実際の年休日を使って確認しましょう。

下表は説明のために設定した架空の取得実績です。2025年10月1日~2027年3月31日の通算期間で7.5日を取得しています。

取得日 取得した日数 通算取得日数
2025年11月12日 1日 1日
2026年2月10日 1日 2日
2026年5月18日 1日 3日
2026年8月20日 1日 4日
2026年10月9日 1日 5日
2027年1月20日 1日 6日
2027年2月12日 1日 7日
2027年3月10日 0.5日(半日年休) 7.5日

この例では2026年9月30日時点の取得日数は4日です。通常の第1期間を個別に判定するなら5日には届きません。

しかし会社が重複期間を通算する適切な管理方法を採用している場合は、2027年3月31日までに7.5日を取得させることで公式の比例按分の条件を満たすことになります。

この違いを理解せずシステムで最初の2026年9月30日だけを期限に設定すると、通算管理が正しく反映されない可能性があります。

一方、単に「第1期間を管理できなかったから後から7.5日方式にしたことにしよう」と書類を整えるのではなく、期間・取得記録・社員への管理方針を明確にして運用してください。

7.5日へ数えられる休暇は?本人取得・計画年休・半日・時間単位を整理

年5日の取得義務には社員が自ら申し出て取得した年休や、労使協定に基づく計画年休の取得日数を含められます。

会社が必ず5日分を指定しなければならないという意味ではありません。

すでに必要日数を取得している社員へ、年5日の義務を理由に追加の時季指定をすることはできません。

本人が申し出た年休と計画年休は取得日数に入る

例えば通算期間に本人の希望で4日、計画年休で2日を取得していれば合計6日です。

18か月7.5日の管理なら残り1.5日が必要です。

計画年休の制度は労使協定など所定の要件が必要です。単に会社が一方的に休みを設定した日を計画年休とみなせるわけではありません。

また社員の希望により取得した年休の実績を、会社による時季指定と別に記録しておくと管理しやすくなります。

半日年休は0.5日、時間単位年休は取得義務に算入しない

休暇の取得方法 18か月の取得実績への扱い 注意点
年休1日 1日として算入 実際に取得した日付を記録
半日年休 0.5日として算入 半日単位の取扱いと本人の希望を確認
時間単位の年休 算入できない 年5日の取得義務の対象日数とは別管理
法定の年次有給休暇ではない特別休暇 原則算入できない 会社独自の休暇と法定年休を区別
もともとの所定休日・公休日 算入できない 労働義務のない日を年休として数えない
前年度繰越分の年休を実際に取得 算入できる 取得した年休が繰越分か当年付与分かは問わない

労働基準法の年5日義務について厚生労働省通達では、本人が半日単位を希望する場合の時季指定を認め、半日を0.5日として扱う一方、時間単位の年休をこの義務に算入することは認めていません。

「1日8時間だから4時間の時間単位年休を2回取れば1日」と換算して年5日の義務へ入れることはできません。

本人の年休取得実績と会社による時季指定のルールは別に確認してください。

年5日の会社による指定、本人の希望、半日年休や公休日の扱いは次の記事で詳しく解説しています。

年5日の有給を会社が勝手に決めていい?希望日・半休・公休日の扱い
年5日の有給を会社に指定されたら拒否・変更できる?本人の希望を聞く手続き、取得済みの有給・半休・時間休の数え方、計画年休との違い、公休日を有給扱いにされた場合の確認方法を解説します。

参考:厚生労働省通達「年5日取得義務」問3・問4、厚生労働省「年次有給休暇の時季指定義務」。

会社が時季指定するときは社員の意見を聞く

社員が必要日数を自分で取得していなければ、会社は取得期限までに不足する年休日数について時季指定を行う必要があります。

ただし人事担当者が日付を決めて一方的に押しつけてよいわけではありません。

厚生労働省は使用者が年休を時季指定する場合、あらかじめ社員の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならないと説明しています。

期限が近づくまで待たず定期的に取得見込みを確認

今回のように18か月の管理期間がある場合、最終の2027年3月末になってから不足を確認すると予定を組めないことがあります。

例えば次のような確認時点を設定すると管理しやすくなります。

  • 初年度10月:対象社員と最初の基準日・10日以上の付与を登録
  • 翌4月:前倒しによる11日付与と18か月通算の期間を設定
  • 翌9月:取得実績を確認し、残り6か月間の予定を作成
  • 翌1月:残りの必要日数と社員の希望日を再確認
  • 翌3月:最終期限までに必要日数を取得できたか照合
  • 翌4月:新たな1年間の5日取得義務を開始

進捗確認の時点は会社が管理しやすいように設定できます。ただし法的な取得期限そのものを任意に後ろへ延ばすことはできません。

18か月の管理が終わった後は次の4月1日から1年間で5日

18か月7.5日の管理を終えたら、その後も同じ7.5日を繰り返せばよいわけではありません。

厚生労働省の図解では、18か月の通算期間が終了した翌日からの1年間に通常の5日の取得義務がかかると説明されています。

今回の例なら次のようになります。

期間 必要取得日数
2025年10月1日~2027年3月31日 通算18か月・7.5日以上
2027年4月1日~2028年3月31日 5日以上
2028年4月1日~2029年3月31日 通常5日以上(継続して対象となる場合)

18か月管理の末日に余分に年休を取得したとしても、その日付が翌4月1日以降の取得実績に入るわけではありません。

次の期間の取得状況は新しく管理してください。

参考:厚生労働省「年次有給休暇の時季指定義務」2ページ目の③。

社員ごとに基準日が違う場合は18か月を固定値にしない

実際の会社には4月入社以外の社員もいます。

初回付与日が10月1日ではない社員について、4月1日へ一斉付与する場合は通算期間の長さが異なります。

例えば初回付与が12月1日で2回目が翌4月1日なら、2つの取得義務期間を通算する期間は16か月になります。必要日数は5÷12×16=約6.67日となり、具体的な端数処理や取得方法の確認が必要です。

また初回付与が2026年5月1日になる社員へ2026年4月1日に10日を前倒しで付与した場合は、そもそも通常の基準日より早く10日付与したケースです。重複する2つの基準日が同じ形で生じるとは限りません。

月途中の基準日では月数・日数の端数計算を確認

厚生労働省通達には10月22日から翌々年3月31日までを通算した例が示されています。

このように初回基準日が月の途中にあると、月単位の数え方と端数処理が必要になります。

単純に「10月だから18か月」とする方法ではずれが生じることがあります。

月数の端数処理については省令と厚労省通達に沿って判断してください。人事システムで必要日数を自動計算する場合にも端数の切捨てで法定義務を下回らないよう注意が必要です。

参考:厚生労働省通達「年5日以上の確実な取得」問9・端数処理。

4月1日入社と他の入社月を同じルールで扱わない

4月1日入社の社員は10月1日に初回の10日付与となるのが一般的です。

一方で7月入社や10月入社の社員は、最初の付与日と翌4月1日までの間隔が違います。

最初の付与をどの時点で行うかによって、2回の10日以上の付与が重なっているかも変わります。

「全社員の年休付与日を4月1日にしたから全員に7.5日の取得義務」とせず、社員別の期間設定が必要です。

分割付与の場合は「合計10日に達した日」が起点になることも

会社によっては入社日に5日、数か月後に残り5日というように初年度10日を分けて付与する場合があります。

厚生労働省の「年次有給休暇の時季指定義務」の2ページ目には、分割して前倒し付与した場合の特別な取扱いも示されています。

例えば4月1日の入社時に5日、7月1日に残り5日を付与する場合、合計が10日に達した7月1日からの1年間に5日取得させる必要があります。

また7月1日より前に社員が前倒しされた年休をすでに取得していたなら、その取得日数を5日の指定義務から控除できます。

初回10日を一度に付与するケースと分割付与のケースを、同じ条件の式へ機械的に当てはめないようにしましょう。

参考:厚生労働省「年次有給休暇の時季指定義務」2ページ目の④。

年次有給休暇管理簿にはどこまで記録する?

会社は社員ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、基準日・取得時季・取得日数を記録する必要があります。

付与日の統一に伴って基準日が2つ生じる場合は、最初と次の基準日を別々に記録しましょう。

山口労働局は年次有給休暇管理簿の保存について、年休を与えた期間中および期間満了後5年間(当分の間は3年間)と案内しています。

労働者名簿・賃金台帳と一体の形式でも、必要な情報をいつでも出力できる電子システムでも差し支えありません。

参考:山口労働局「年次有給休暇管理簿について」、労働基準法施行規則第24条の7。

最低限の記録項目と通算管理の追加項目

記録項目 4月1日統一時の記載例 確認理由
社員名・社員番号 Aさん・001 他の社員と取得実績を混同しない
入社日 2025/4/1 法定付与日を確認
第1基準日・付与日数 2025/10/1・10日 最初の年5日義務の起点
第2基準日・付与日数 2026/4/1・11日 前倒し付与と重複期間を確認
管理方式 比例按分による通算管理 2つの期間を個別管理と混同しない
通算期間 2025/10/1~2027/3/31 取得実績の集計対象を設定
必要取得日数 7.5日 期間の長さから計算
取得時季・種類 2026/5/18・1日・本人取得 実際の取得日と方法を確認
累計取得日数 7.5日 義務の履行を確認
次の管理期間 2027/4/1~2028/3/31・5日 次年度へ移行する

年休の残日数だけを管理しているシステムでは、いつ取得したかや何日の義務を達成したかがわからない場合があります。

社員別に取得日と管理対象期間を保存できるか確認しましょう。

人事システムで設定するなら「会社年度」と「義務期間」を分ける

勤怠システムの設定で「年休年度=4月1日~翌3月31日」と入力して終わりにすると、最初の10月付与からの義務期間が見えなくなる可能性があります。

少なくとも次の情報を保持できる設定が必要です。

  • 入社日と法定付与日
  • 実際の前倒し付与日と付与日数
  • 第1基準日・第2基準日と履行期間
  • 社員別の必要取得日数(5日・7.5日など)
  • 年休の取得日と日数、半日・時間単位の区分
  • 会社の時季指定と本人取得・計画年休の区別
  • 取得期限までの日数と未取得分
  • 通算期間が終わった後の次回管理開始日

設定を変更した後は1人分の架空データでテストし、初回10月付与・2回目4月付与・18か月7.5日・翌4月1日からの5日が正しく表示されるか確認してください。

自動計算の結果が厚労省の図解と一致しない場合は、システム提供会社や社会保険労務士、労働基準監督署へ確認しましょう。

人事担当者が基準日を統一するときの実務手順

最後に会社が実際に付与日を4月1日へ統一するための流れを整理します。

  1. 対象者を抽出する:社員番号、入社日、現在の年休基準日、法定付与日数、週所定労働日数を確認
  2. 法定の付与日と現在の付与日を照合:新制度で付与が遅くなる社員がいないか確認
  3. 4月1日への前倒し付与を設定:新年度の付与日数と次年度以降の前倒し幅も確認
  4. 8割出勤を適切に判定:短縮された算定期間の全期間出勤みなしの取扱いを反映
  5. 年5日の取得義務の対象者を特定:新たに10日以上付与されるか確認
  6. 第1・第2基準日を照合:取得義務期間が重なるか確認
  7. 重複する場合の管理方式を決定:各1年間の個別管理か、比例按分による通算管理かを整理
  8. 社員別の取得期限と必要日数を登録:18か月7.5日以外の端数も確認
  9. 取得記録を集計:本人取得・計画年休・会社指定・半日を区別。時間単位年休は義務の取得日数から除外
  10. 期限前に未取得分を確認:社員の希望を聴取し、必要な時季指定を実施
  11. 次年度へ移行:通算期間の終了翌日から新しい1年間の取得義務を設定
  12. 管理簿・就業規則・社内説明を保存:基準日変更の根拠と実績を確認できる状態にする

会社の年休制度の改定は就業規則の変更や社員への周知も関係する場合があります。勤務先の状況に合わせて手続きを確認してください。

労働基準監督署・社会保険労務士へ相談するときの質問例

社員ごとに取得義務期間が重なっているのか、通算管理を選べるのか判断できない場合は、所轄労働基準監督署などへ確認しましょう。

当社では年次有給休暇の付与日を4月1日に統一することを検討しています。対象社員は2025年4月1日入社で、2025年10月1日に10日付与し、2026年4月1日に11日を前倒しで付与する予定です。

年5日の取得義務について、2025年10月1日から2027年3月31日までの18か月で7.5日以上を取得させる比例按分の管理を採用できますか。また出勤率8割の短縮期間、半日取得による0.5日の計上、年次有給休暇管理簿に第1・第2基準日を記録する方法と次の1年間の起点を確認したいです。

会社の入社月がばらばらの場合は、各社員の実際の付与履歴と取得日を示して相談すると確認しやすくなります。

有給付与日統一・18か月7.5日に関するよくある質問

Q. 4月1日付与へ統一したら全社員の年5日義務も4月1日から始まる?

必ずしもそうではありません。初回付与日が4月1日以外の社員では年5日の義務の起点が別にあります。

その後に4月1日へ前倒し付与すると期間が重なる場合があります。第1基準日と第2基準日を確認してください。

Q. 10月1日に10日、翌4月1日に11日付与したら10日取得させなければならない?

一律に10日の別々の取得が必要という意味ではありません。2つの1年間の期間は重複します。

厚生労働省は重複する2期間を通算した18か月間に7.5日以上取得させる方法を認めています。

Q. 18か月7.5日はどの会社でも使える?

どの社員にも無条件で適用できるわけではありません。前倒し付与などによって年5日の取得義務期間が重複することが前提です。

最初の基準日が10月1日でない場合は通算期間の月数・端数が異なるため、実際の付与日から計算してください。

Q. 18か月で7.5日なら、通常の最初の9月30日までに5日取れなくても大丈夫?

重複期間を通算して比例按分で管理する適切な方法を採用している場合は、18か月の最終期限までに7.5日以上を取得させる取扱いが認められています。

一方で個別の1年間を管理する方法のままなら、各期間の義務をそれぞれ確認する必要があります。会社がどの管理方式を採用しているか明確にしましょう。

Q. 7日取得したら残りは0.5日の半休でよい?

半日年休を適切に取得した場合は0.5日として計上できます。

ただし会社の時季指定として半日を指定する場合は社員の希望を確認する必要があります。半日取得の取扱いが難しい場合は8日取得させる方法を検討しましょう。

Q. 4時間ずつの時間単位年休を2回取得したら1日分になる?

年5日取得義務の実績に時間単位年休を算入することはできません。

時間単位年休の取得実績は別に管理してください。半日年休の0.5日とは扱いが異なります。

Q. 最初の10日を入社時5日・3か月後5日に分けて付与する場合は?

分割して前倒し付与した場合は合計10日に達した日からの1年間に5日の取得義務が始まる取扱いがあります。

合計10日に達する前に本人が取得した年休も一定の条件で控除できます。厚生労働省の図解④に沿って確認しましょう。

Q. 有給の付与日を4月1日に統一するため、従来より付与を遅らせてもいい?

法定の付与日より後ろへずらすことはできません。

厚生労働省は基準日を統一するとき、法定付与日以前への前倒しが必要としています。次年度以降も前倒しを維持する取扱いを確認してください。

Q. 18か月の管理が終わった次の期間も7.5日?

いいえ。公式図解では18か月の期間が終了した翌日からの1年間について、通常の5日の取得義務が生じると説明しています。

今回の例なら2027年4月1日~2028年3月31日に5日以上を管理します。

Q. 年次有給休暇管理簿は何年間保存する?

労働基準法施行規則では年休を与えた期間中および期間満了後5年間の保存が定められ、当分の間は3年間とされています。

年休の基準日・取得時季・取得日数を社員ごとに記録し、重複する2つの基準日がある場合は両方を記載してください。

まとめ|最初の10日付与日と翌4月1日を起点に7.5日を計算する

有給休暇の付与日を4月1日に統一する場合は、法定の付与日より早く年休を与え、取得義務の期間を社員ごとに確認する必要があります。

厚生労働省は初年度10月1日に10日、翌年度4月1日に11日を付与する例で、18か月間に7.5日以上を取得させる比例按分の方法を認めています。

  • 基準日を統一するため法定付与日より遅らせることはできない
  • 初年度の10日付与日から通常は1年間で5日の義務が生じる
  • 翌4月1日に11日を前倒し付与すると2つの取得義務期間が重複する
  • 重複期間を2025年10月1日~2027年3月31日の18か月で通算することができる
  • 必要取得日数は5÷12×18=7.5日以上
  • 7.5日は全社員共通ではなく実際の基準日と期間による
  • 半日年休は0.5日として算入できるが時間単位年休は算入できない
  • 本人の取得日と計画年休を含め、会社による時季指定は不足分を適切に行う
  • 18か月管理の終了翌日から通常の1年間5日の管理へ移る
  • 出勤率8割の短縮期間と年次有給休暇管理簿の記録・保存を忘れない

人事担当者が最初に行うべきことは、全社員の入社日・法定付与日・実際の付与日・取得日数を一覧にすることです。

そのうえで4月1日への前倒し付与で期間が重なる社員を抽出し、18か月7.5日など必要な日数と期限を設定してください。労務管理システムだけに任せず厚生労働省の図解と照合して確認することが大切です。

参考資料・公式確認先

※2026年10月時点の公的資料に基づく一般的な解説です。年次有給休暇の具体的な基準日・付与日数・8割出勤の判定・端数処理・時季指定の期限は社員の勤務状況や会社の就業規則で異なります。文中の2025~2028年の日付と取得実績は制度の理解のために設定した例です。個別の取扱いは事業場を管轄する労働基準監督署や社会保険労務士へ確認してください。