2026年に有給の年5日義務は変わる?比例按分案と時間単位年休の現行ルール

有給休暇・休暇中の給料

「2026年に有給の年5日義務が変わった?」「時間単位の有給を取ったので会社の5日義務を達成している?」「育休復帰者の義務日数は比例按分される?」

動画やニュースで2026年の労働基準法改正や有給休暇の比例按分という言葉を見て、会社の取得ルールが突然変わったと感じた人もいるでしょう。

結論からいうと、2026年10月29日時点で法定の年次有給休暇が10日以上付与された人に年5日取得させる義務は2019年4月から続く現行制度です。 2026年に新たに一律変更されたわけではありません。

2026年の労働政策審議会では、育児休業からの復帰者や途中退職者など年休を取得できる期間が短い人について、年5日の義務日数をどう扱うか議論されています。ただし議論があったことと法案が成立・施行されたことは別です。

この記事では2026年現在の義務の対象者、週3日・週4日のパートの取扱い、半日・時間単位の取得日数の数え方、年休管理簿で確認する順序を説明します。

2026年の結論|年5日義務は現行、比例按分は審議中の論点

まず「いま守るべき決まり」と「検討されている内容」を分けましょう。

話題 2026年10月29日時点の位置付け 確認点
法定年休10日以上付与された人の年5日取得義務 2019年4月からの現行法 基準日から1年以内の取得
本人取得・計画年休・会社の時季指定の合算 現行制度 同じ日を重複計上しない
時間単位年休は年5日の取得実績に含めない 現行制度 時間数を日数換算しない
週所定日数が少ないパートの比例付与 現行制度 週の日数・週30時間・勤続年数
育休復帰者・途中退職者などの義務日数の比例按分案 審議中であり一律の新法として施行済みではない 法案・成立・施行日の有無
2026年6月のシフト制労働者向け留意事項改正 行政の留意事項の改正 会社のシフト運用への反映

厚生労働省の2026年の取得促進案内でも、2019年4月からの年5日義務と時間単位年休を含められない取扱いが説明されています。

参考:厚生労働省|10月は年次有給休暇取得促進期間です/厚生労働省|2026年9月30日の年休取得促進案内

年5日取得義務の対象は法定10日以上を付与された人

年次有給休暇は原則として6か月の継続勤務と全労働日の8割以上の出勤などの条件を満たした場合に付与されます。

そのうち使用者に年5日取得させる義務が生じるのは、基準日に法定の年次有給休暇が10日以上付与される労働者です。

正社員だけでなく有期雇用の人、一定のパート・アルバイト、管理監督者も含まれます。会社の規模で免除されるものではありません。

「残りの有給が10日ある」「会社が独自に休暇を上乗せした」という理由だけで必ず義務の対象になるわけではありません。

参考:厚生労働省|年次有給休暇の時季指定

繰越分を足して10日以上なら対象?

例えば週4日・週30時間未満のパートが勤続2年6か月で法定年休9日を新たに付与され、前年度の繰越4日を合わせて残高13日になったとします。

新規の法定付与は9日なので、繰越分を足して13日あるだけでは年5日義務の対象になりません。

一方で法定年休10日以上を新規付与されている対象者なら、実際に取得した前年繰越分の年休も取得実績として年5日に算入できます。

対象者の判定は新規の法定付与日数。義務達成の判定は実際の取得日数という違いです。

参考:東京労働局|年休の繰越と年5日義務のQ&A

基準日と1年間の計算期間の例

2026年4月1日入社で、6か月後の10月1日に法定年休10日が付与された社員を想定します。この場合は原則として2026年10月1日から2027年9月30日までに5日を取得させる必要があります。

会社が入社時に前倒しで付与したり、全員の基準日を統一したりしている場合は管理期間が変わることがあります。

会社の年度末が3月31日だから全員の年5日義務の期限も3月31日になるとは限りません。本人の基準日を管理簿で確認してください。

週3日・週4日のパートでも年5日義務は適用される?

パート勤務であっても年次有給休暇は付与されます。週所定労働時間が30時間以上なら、週4日以下でも通常の労働者と同じ付与日数です。

週30時間未満で週4日以下の場合などは週所定労働日数に応じて比例付与されます。

勤務条件 継続勤務 新規法定付与日数 年5日義務
週5日の通常勤務 6か月 10日 対象
週4日・週30時間以上 6か月 10日 対象
週4日・週30時間未満 2年6か月 9日 対象外
週4日・週30時間未満 3年6か月 10日 対象
週3日・週30時間未満 5年6か月 10日 対象
週2日・週30時間未満 6年6か月以上 7日 対象外

いずれも継続勤務と出勤率などの付与条件を満たす前提です。シフト制で週所定日数が一定でない場合は年間所定労働日数等から判断することもあります。

参考:厚生労働省|パートの比例付与表/厚生労働省|年休を取得する労働者の方へ

週3日・週4日の勤務日数から実際に付与される有給を確認したい場合は次の記事も参考になります。

週3日・週4日パートの有給は何日?週30時間以上・シフト変更時も計算
6か月継続勤務・出勤率8割以上なら、週所定労働時間30時間未満の週3日パートは有給5日、週4日は7日。週所定30時間以上なら10日です。勤続年数別一覧、年間日数、契約変更・シフト未固定時の計算方法を解説します。

本人取得・計画年休・会社指定は合計して5日になる

会社には、対象者が基準日からの1年間に確実に5日取得できるようにする義務があります。

本人が自分で希望して取得した日、計画年休で取得した日、会社が時季指定した日を合計します。会社が5日を必ず別に追加指定する制度ではありません。

休みの種類 年5日の取得実績に算入 条件・注意点
本人が希望して1日取得 1日 実際の取得日
本人希望・会社同意の半日年休 0.5日 半日2回で1日相当
労使協定による計画年休 取得した日数 取得日は二重計上しない
会社が意見聴取後に時季指定 取得した日数 本人の意見を尊重するよう努める
時間単位年休 0日 時間数を合算しても年5日に含めない
会社独自の特別休暇 0日 法定年休とは別
もともとの休日・公休日 0日 年休は原則として本来の労働日に取得する

例えば本人が2日、計画年休で2日取得していれば合計4日です。会社は残り1日を確実に取得させる必要があります。

一方で本人取得と計画年休ですでに5日になっているなら、会社がさらに5日の時季を指定する必要はありません。

参考:厚生労働省|年5日取得義務の3つの方法/厚生労働省|すでに5日取得している人の指定

年5日の指定を会社が勝手に決めてよい?

会社が時季指定するときは、事前に本人の意見を聴き、希望を尊重するよう努めなければなりません。

すでに5日取得している人へ追加指定することはできません。また元から公休日だった日を年休として扱ったり、年休を希望した日に合わせて公休日へ変更したりする対応には注意が必要です。

会社が時季指定するときの意見聴取や半日年休、休日の取扱いは次の記事で詳しく説明しています。

年5日の有給を会社が勝手に決めていい?希望日・半休・公休日の扱い
年5日の有給を会社に指定されたら拒否・変更できる?本人の希望を聞く手続き、取得済みの有給・半休・時間休の数え方、計画年休との違い、公休日を有給扱いにされた場合の確認方法を解説します。

時間単位年休を8時間取得しても年5日義務の1日にはならない

2026年も変わっていない重要な点があります。時間単位年休は年5日の取得義務に算入できません。

例えば所定労働時間8時間の社員が2時間、3時間、3時間と別の日に時間単位の有給を取得した場合、合計8時間になります。

しかし時間単位年休8時間=年5日義務の1日とは計算しません。 半日単位の有給2回なら0.5日+0.5日=1日と計算できます。

時間単位年休を導入するには労使協定が必要であり、取得できる日数は繰越分を含め年5日以内です。時間単位で取得できる上限の「5日」と、使用者の年5日取得義務の「5日」は別です。

参考:厚生労働省|時間単位年休は年5日義務に算入不可/厚生労働省|時間単位年休を導入する労使協定

実際の取得日数を計算してみる

基準日から1年間に取得した休暇 義務の実績 判断
本人取得3日+計画年休2日 5日 達成
本人取得2日+半日4回 4日 あと1日
本人取得3日+時間単位年休16時間 3日 あと2日
計画年休4日+会社独自の特別休暇1日 4日 あと1日
前年繰越の年休を日単位で5日取得 5日 新規法定付与10日以上の人なら達成

年休の残高が減ることと年5日の義務を達成することは同じではありません。年休管理簿で日単位・半日単位・時間単位、繰越・失効を分けて確認しましょう。

参考:厚生労働省|時間単位年休・特別休暇と年5日取得の違い

有給の残日数が給与明細と年休管理簿で異なる場合は、次の記事も参考にしてください。

有給の残日数が給与明細と合わない|繰越・時効・時間単位休暇の確認順
給与明細の有給残日数が自分の記録や勤怠システムと合わないときは、まず「いつ時点の残数か」をそろえてください。給与の締め日以降に取った有給や翌月の取得予定が片方だけに反映されている場合があります。確認する順番は、集計時点、付与・繰越、時効によ...

2026年の比例按分案は育休復帰者・途中退職者の扱いが論点

2026年の労働政策審議会では、育児休業からの復帰や年度途中の退職などにより年休を取得できる期間が短い人へ年5日義務をどう適用するか議論されています。

例えば年休の基準日から1年の途中に育児休業へ入り、期間末の直前に職場へ復帰した場合、年休として取得できる労働日数が少なくなります。

2026年9月16日の分科会議事録では、残り期間に応じて義務日数を比例按分する考え方に言及したうえで、年休取得促進のため安易に減らすべきでないという意見も示されています。

会議で比例按分の意見が出たことと、法律が成立して新しい日数の算定方法が全国一律に施行されたことは異なります。

参考:厚生労働省|2026年9月16日労働条件分科会議事録/厚生労働省|労働条件分科会の開催状況

パートの比例付与とは違う仕組み

週3日・週4日のパートへ勤務日数に応じて年休を付与する「比例付与」は既存の制度です。

それに対し2026年の比例按分案は、年5日の取得義務について育休からの復帰者・途中退職者など取得期間が短い人をどう扱うかという話です。

似た言葉でも有給を「与える日数」と「取得させる義務の日数」は分けて考えましょう。

なお複数の付与基準日が重なる場合には現行制度でも期間に応じた日数管理を認める取扱いがあります。これも2026年の新たな議論とは区別してください。

育休復帰者は現在どう扱う?

基準日から1年間の途中で育休から戻った場合、残りの勤務予定日が十分にあって5日取得できるなら原則として年5日義務を履行します。

一方で期間の終了直前に復帰し、取得させるべき残日数より残りの所定労働日数が少なく、履行が物理的に不可能な場合は法違反とならない取扱いがあります。

だからといって会社が自由に残期間で5日を按分して減らしてよいという一律ルールではありません。

参考:厚生労働省|育児休業からの復職と年5日義務

10月23日の審議会資料から「年休改正成立」と判断しない

厚生労働省の一覧には2026年10月14日・23日の労働条件分科会が掲載されています。

ただし10月23日の公開資料は裁量労働制などの検討が中心です。会議が開かれたから年5日取得義務の新しい制度が施行されたとはいえません。

法令変更の真偽は「審議会の議論→法案提出→国会で成立→公布→施行」という段階ごとに確かめましょう。

参考:厚生労働省|第213回労働条件分科会資料(2026年10月23日)

2026年6月のシフト制留意事項改正も別の話

2026年6月にシフト制労働者の雇用管理に関する留意事項が改正されました。しかしこれを全従業員の年5日取得義務が2026年に新設されたという意味に解釈してはいけません。

シフト勤務の人も法定年休10日以上を付与されるなら年5日義務の対象です。

勤務先がシフト申請や年休管理を変更した場合は、法令の施行によるものなのか、会社の就業規則や管理方法の改定によるものなのか確認してください。

参考:厚生労働省|いわゆるシフト制について

有給を希望した日を後から休日に変えられた場合

年休は原則として本来の所定労働日に取得します。年休を希望した日が後から所定休日に変更された場合は、シフト決定日と申請日を確認しましょう。

会社が年休の申請を避けるために一方的に休日へ変更したのかなど、実際の事情によって判断が変わります。

勤務シフト表、労働条件通知書、申請履歴を保存し、不明点は労働基準監督署へ相談できます。

本人の年5日取得状況を年休管理簿で確認

給与明細に年休残高15日と表示されていても、年5日を取得したかどうかは分かりません。

確認するのは新規の法定付与日数、本人の基準日、基準日から1年間に実際取得した日数です。

確認項目 資料 見たい数字
法定年休の新規付与日数 年休管理簿・付与通知 10日以上あるか
本人の付与基準日 年休管理簿・就業規則 1年間の起点
日単位・半日単位の取得 勤怠履歴・年休申請 5日義務へ算入する日数
計画年休・会社指定の実績 勤怠履歴・労使協定 同じ日を二重計上していないか
時間単位年休の利用 勤怠履歴 年5日義務から除外
繰越・失効と現在残高 年休管理簿 残高と取得日数の差

例えば本人が日単位2日、半日2回、計画年休1日、時間単位8時間を取得したなら、義務に算入できるのは2日+1日+1日=4日です。時間単位8時間は含めないため、残り1日が必要です。

参考:厚生労働省|年休管理簿と年5日義務

人事への問い合わせ文例

「私の有給について、年次有給休暇の基準日と新規法定付与日数、年5日義務の対象かどうかを確認したいです。日単位・半日単位・時間単位を分けた実取得日数を教えてください。また今回の有給ルール変更は法律の改正によるものか、会社の就業規則・運用の変更なのか文書で教えてください」

人事に聞くときは給与明細だけでなく年休管理簿の取得日数を確認してください。

年5日義務は「有給は5日しか使えない」という意味ではない

会社の年5日取得義務は最低5日を確実に取得させる仕組みです。法律上の年休の付与日数を5日に制限する制度ではありません。

例えば20日付与された人は所定の条件で20日の年休を取得する権利があります。会社が5日取得させたから残り15日を一切取れないという意味ではありません。

使用者は事業の正常な運営を妨げる場合に時季変更権を行使できる場合がありますが、単に忙しいからといって年休請求を一律に拒否できるわけではありません。

よくある質問

2026年から有給の年5日取得義務が始まった?

いいえ。2019年4月からの現行制度です。2026年の審議と施行済みの法律を区別してください。

週3日パートも5日義務の対象になる?

なり得ます。週30時間未満の週3日勤務でも勤続5年6か月で法定10日付与される場合は対象です。

時間単位年休を8時間使えば年5日義務の1日になる?

なりません。時間単位年休の時間数を合計しても年5日義務に算入できません。

半日年休を2回取ったら1日分?

はい。半日単位の年休は取得1回ごとに0.5日として数えられます。

前年の繰越分を足して10日あれば対象?

それだけでは対象と決まりません。新たに付与された法定年休日数が10日以上か確認します。義務の対象者が実際に使った繰越分は取得実績に数えられます。

会社独自の夏休みで5日休んだ場合は?

法定外の特別休暇は原則として年5日取得義務に算入されません。

育休から復帰した人の年5日義務は比例按分に改正された?

2026年10月29日時点では検討の論点です。一律の新たな比例按分ルールが施行済みというものではありません。

会社が有給を5日取らせないと罰則がある?

法定の年5日取得義務に違反した場合は、労働基準法上30万円以下の罰金が定められています。実際の法違反は付与日や取得状況などに基づいて判断されます。

まとめ|現行制度と2026年の見直し案を区別する

2026年10月29日時点の法定年休5日義務は2019年からの現行制度です。法定10日以上付与された人に基準日から1年間で5日を取得させる必要があります。

本人請求・計画年休・会社指定の取得日を合計し、半日は0.5日で計算します。時間単位年休と会社独自の特別休暇は含めません。

育休復帰者や途中退職者の比例按分案は現在審議されている論点であり、成立・施行済みの法改正として扱うべきではありません。

  1. 年休の新規法定付与日数と基準日を確認する
  2. 基準日から1年間に取得した日・半日を合計する
  3. 時間単位年休・特別休暇・公休日は実績から除く
  4. 年5日に足りないときは取得希望日と会社指定を確認する
  5. 会社が2026年の変更と言った場合は法改正か社内の運用変更か聞く

本記事は2026年10月29日時点の厚生労働省と労働政策審議会の公的情報をもとに作成しています。審議中の案を施行済みの法律として扱っていません。