残業月45時間の上限が撤廃された?2026年9月の指導見直しと36協定の違い

労働時間・残業・休日の条件

「2026年9月から残業の45時間ルールがなくなったと聞いた」

「上司に『労基署の指導が変わったから月45時間を超えても問題ない』と言われたけれど本当?」

2026年9月1日から、労働基準監督署が時間外・休日労働に関して行う監督指導の方法が見直されました。

ニュースや動画では「45時間以内への一律指導を見直す」と説明されているため、残業の法律上の上限が撤廃されたと思う人もいるかもしれません。

しかし、労働基準法上の残業上限が撤廃されたわけではありません。

一般的な労働者に対する時間外労働の上限は、2026年10月時点でも原則として月45時間・年360時間です。これを超えて働かせるには臨時的な特別の事情があり、有効な36協定の特別条項などの条件を満たす必要があります。

特別条項があっても年720時間、法定休日労働を含む単月100時間未満、2~6か月平均80時間以内、月45時間を超える回数は年6か月までという規制は残っています。

この記事では2026年9月の発表で何が変わったかを一次資料から確認し、36協定・特別条項・勤怠記録をどう照らし合わせればよいか説明します。長時間労働の健康確保と残業代の確認方法も別に整理します。

結論|2026年9月に変わったのは労基署の一律指導であり法定上限ではない

まず「監督指導の運用」と「法律上の残業時間の上限」を分けて考えましょう。

比較する点 2026年9月からどうなった?
労基署による月45時間以内への一律の削減指導 見直された
事業場ごとの36協定の確認 引き続き必要
労働基準法の原則月45時間・年360時間 変更なし
36協定の特別条項を使う条件 変更なし
特別条項があっても守る法定上限 変更なし
36協定に定める健康・福祉確保措置 実施状況をより重点的に確認
過重労働による健康障害リスクへの指導 引き続き実施
時間外・休日・深夜の割増賃金 支払義務に変更なし

厚生労働省は2026年8月19日に「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します」と発表しました。

その中で、時間外・休日労働の時間数だけを見て月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直すと説明しています。

また9月1日の上野厚生労働大臣の会見では、時間外労働の上限規制そのものを変更するものではないことが明言されています。

会社から「2026年9月に45時間の法律がなくなった」と説明された場合は、指導運用の変更と法律上の上限を混同していないか確認してください。

2026年9月1日の監督指導見直しとは何か

今回の見直しでは、労基署が事業場に対して行う相談・支援と監督指導の方法が変更されました。

対象となるのは、法定の上限規制を守りながら時間外・休日労働を行っている事業場も含む指導の運用です。

見直し前は時間数に着目した一律指導があった

従来は時間外・休日労働の時間数に着目し、36協定に特別条項があっても月45時間以内への削減を求める指導が行われる場合がありました。

厚生労働省はそのような一律指導を見直し、各事業場の実態と健康確保の状況を重点的に確認する方針を示しました。

これは残業時間を増やす権利を会社へ新たに与えた制度変更ではありません。

見直し後は健康・福祉確保措置を重点確認

2026年9月以降は、36協定で定めた健康・福祉確保措置が実際に行われているかなどを重点的に確認します。

例えば特別条項を使う労働者に対して、勤務間の休息確保や医師による面接指導、健康相談窓口などの措置をどのように実施しているかが問題になります。

ただし法令に反する長時間労働や、健康障害のおそれが高い状況を放置してよいわけではありません。

厚生労働省は過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合は、引き続き必要な指導を行うとしています。

36協定の締結を支援する取組も開始

今回の発表では全国の働き方改革推進支援センターに36協定や特別条項に関する専門相談窓口を設け、労基署の担当班と連携して事業者へ相談支援を行うことも示されました。

しかし「国が残業を推奨している」という意味ではありません。

厚労大臣は9月1日の会見で、時間外労働をさせない選択をする会社に36協定の締結を誘導するものではないとも説明しています。

36協定を締結しない会社は、原則として法定時間外労働や法定休日労働をさせない運営をすることになります。

法律上の月45時間・年360時間は引き続き原則

労働基準法では原則として1日8時間、週40時間が法定労働時間です。

これを超えて働かせる場合や法定休日に労働させる場合は、所定の36協定を締結して所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。

時間外労働の上限は一般的には月45時間・年360時間です。

月45時間は「すべての残業で無条件に守る絶対上限」ではない

法律には、臨時的な特別の事情があって労使が合意した場合に、特別条項付き36協定の範囲で原則の限度時間を超えられる仕組みがあります。

ただし会社に特別条項がないなら、原則の月45時間・年360時間を超えてよいと考えることはできません。

特別条項があったとしても、会社の協定に書かれた時間数・回数・発動条件を超えられるわけではありません。

変形労働時間制では月42時間・年320時間の場合も

対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制では、一般的な限度時間が月42時間・年320時間となる場合があります。

そのため「どの会社も通常枠は必ず月45時間」と決めるのではなく、自分の労働時間制度も確認する必要があります。

本記事の以下の数字は、特記しない限り一般的な適用事業場で月45時間・年360時間を原則とするケースです。

厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」

36協定がない会社と特別条項がある会社の違い

勤務先に36協定があるかどうかで、確認するポイントは変わります。

会社の状況 月45時間を超える時間外労働の考え方
36協定自体がない 原則として法定時間外・休日労働をさせられない
通常の36協定だけがある 原則月45時間・年360時間の協定上限内で判断
特別条項付き36協定がある 臨時的な特別の事情・協定に定めた手続き・時間数・法定上限を確認
特別条項があるが発動条件に該当しない 特別条項を自由に使えるわけではない
特別条項があっても法定上限を超えた 法令違反となる可能性がある
自動車運転・建設・医師等の特別な規制対象 業務ごとの特則を確認

会社に36協定があるだけで毎月60時間残業させられる?

いいえ。

36協定に月45時間と記載され、特別条項がなければ、会社が一方的に「今月から60時間でもよい」と変更できるわけではありません。

2026年9月の監督指導見直しも、その協定に書かれた上限を変更するものではありません。

また36協定を締結しただけで、労働者へのあらゆる残業命令が無条件に有効になるわけではありません。就業規則・労働契約・安全配慮なども関係します。

特別条項があってもいつでも45時間を超えられる?

特別条項は臨時的な特別の事情がある場合に用いる仕組みです。

厚生労働省は通常の生産量を大幅に超える受注の集中や、臨時的に納期がひっ迫する事情などを例として示しています。

一方「いつも仕事が忙しい」「毎月人が足りない」など恒常的な長時間労働を生む状況だけで特別条項を自由に使用できるとは限りません。

使用する場合は協定に定めた手続きと健康確保措置も確認してください。

特別条項は法令上の最大値まで働かせる許可ではない

例えば会社の特別条項が月70時間までと定めているなら、法令上の単月100時間未満という数字を根拠に月90時間の残業を認めることはできません。

法律の上限は最大の枠であって、勤務先の36協定に書かれた上限を上書きするものではありません。

会社が届け出た協定の内容を確認することが必要です。

特別条項の上限|720時間・100時間未満・平均80時間・年6か月

一般的な事業場では、特別条項で原則月45時間を超える場合も法定の複数の上限を同時に守る必要があります。

法定の上限 主に数える時間 考え方
時間外労働は年720時間以内 法定時間外労働 法定休日労働の時間はこの年720時間の計算に含めない
時間外・法定休日労働の合計は単月100時間未満 法定時間外+法定休日 100時間ちょうどは認められない
時間外・法定休日労働の2~6か月平均80時間以内 法定時間外+法定休日 2・3・4・5・6か月の各平均を確認
月45時間超の時間外労働は年6か月まで 法定時間外労働 原則の限度を超えられる月数に制限
36協定の具体的な時間数 協定の定め方に従う 法律の最大値より低い場合は協定の上限も守る

厚生労働省「時間外労働の上限規制」

年720時間の計算と月100時間未満・2~6か月平均80時間以内の計算では、法定休日労働を含めるかどうかが異なることが重要です。

月100時間未満は休日労働を含む

例えばある月の法定時間外労働が85時間、法定休日労働が15時間だったとします。

合計は100時間です。

時間外・休日労働の合計は100時間未満でなければならないため、このケースは法定上限を満たしません。

100時間以下という決まりではないことに注意しましょう。

2~6か月平均80時間以内は各期間を確認

例えば8月に時間外70時間・休日10時間、9月に時間外75時間・休日10時間だったとします。

8月の合計は80時間、9月の合計は85時間です。

2か月平均は(80+85)÷2=82.5時間となり、80時間を超えます。

各月が100時間未満でも、2か月平均の基準に抵触することがあります。

3・4・5・6か月平均も同様に確認する必要があります。

45時間超は年6か月まで

特別条項がある会社でも、月45時間を超える時間外労働は原則として1年間に6か月までです。

「45時間を超える月は6か月まで」という条件に法定休日労働まで直接加算して判断するのではありません。法定時間外労働の時間を区分して確認します。

また年の途中から数える場合は、36協定の対象となる1年間の起算日も確認する必要があります。

年720時間以内も別に確認

例えば法定時間外労働が6か月は45時間、残りの6か月は80時間という仮定では、年間750時間となります。

45時間超の月数は6か月でも、年720時間を超えているため法定上限に抵触します。

単月100時間未満や複数月平均80時間以内だけを確認しても、年間720時間を満たすとは限りません。

法定時間外労働と法定休日労働を分けて集計する

時間外労働の上限を確認するときは、給与明細に書かれた「残業時間」をそのまま使えばよいとは限りません。

会社によって所定時間外労働と法定時間外労働を同じ欄にまとめている場合があるためです。

所定外労働と法定時間外労働は違う

例えば通常の所定労働時間が1日7時間の人が、ある日に8時間働いたとします。

所定時間は1時間超えますが、日8時間という法定労働時間をまだ超えていません。

一方、その日に9時間働けば日8時間を超える部分が法定時間外労働となるのが基本です。

週40時間の判定も関係します。

フレックスタイム制や変形労働時間制などでは計算方法が変わるため、勤務先の制度を確認してください。

法定休日と会社が定める休日も別

土曜日・日曜日が休日の会社でも、その両日が自動的に労働基準法上の法定休日になるとは限りません。

会社がどの日を法定休日としているかや休日の付与方法によって判断が変わります。

法定休日の労働時間は、月100時間未満と2~6か月平均80時間以内の判定に含めます。

しかし年720時間の法定時間外労働とは区分が異なります。

仮の月別勤怠で違いを確認

月 法定時間外労働 法定休日労働 合計 確認事項
4月 40時間 0時間 40時間 通常枠の範囲か確認
5月 55時間 8時間 63時間 特別条項の発動条件・年6か月に該当
6月 70時間 10時間 80時間 特別条項と2~6か月平均を確認
7月 75時間 10時間 85時間 単月100未満でも6月との2か月平均は82.5時間

この例の6月と7月の2か月平均は82.5時間です。その部分の法定上限を満たしていません。

また表だけでは36協定の上限やほかの月の勤務状況は分かりません。実際の判定では起算日・年度内の月数・ほかの連続月の合計も確認します。

勤怠記録を入手できないときは?

会社の勤怠システムやタイムカードの時間数が分からない場合は、人事・給与担当者へ法定時間外と法定休日の内訳を尋ねましょう。

手元で記録を残すなら出退勤時刻、休憩、休日の出勤、業務上の連絡や持ち帰り仕事などを分けておくと整理しやすくなります。

会社が持つ記録の開示依頼や残業代の資料の残し方は次の記事で説明しています。

タイムカードなしでも未払い残業代は請求できる?勤怠記録の開示依頼と証拠の残し方
タイムカードは会社にしかない。そんなときの未払い残業代の確認方法を解説。勤怠記録の開示・保存を頼む文例、断られた場合の対応、メールや手帳などの代替資料、過去分の整理と不足額の試算、請求期限と相談先をまとめました。

自分の36協定のどこを見る?確認する7つの欄

36協定は会社全体の通称ではなく、原則として事業場ごとに締結・届出されるものです。

転勤や異動で勤務する事業場が変わる場合は、現在の勤務先に適用される協定を確認してください。

1. 協定の有効期間と起算日

36協定には有効期間や1年間の起算日などが記載されます。

年間の720時間や月45時間超の回数を数えるときに、暦年の1月から12月とは限りません。

「4月から翌年3月」を1年とする協定もあるため確認してください。

2. 業務の種類と対象労働者

どの業務の人に適用されるかや労働者数などが記載されています。

事務職と製造職で時間外労働の必要性が違う場合、協定上の区分を確認しましょう。

3. 通常の延長時間

1日・1か月・1年の時間外労働の上限が記載されます。

原則の月45時間・年360時間に対して、会社がそれより短い時間を定めている場合もあります。

4. 特別条項があるか

月45時間を超えることが見込まれる場合、特別条項の記載を確認します。

「36協定を届け出た」という説明だけでは、特別条項も有効に締結されているとは限りません。

5. 特別条項を使う臨時的な事情

どのような場合に通常枠を超えるかが記載されています。

業務の繁忙を理由に毎月恒常的に特別条項を使っていないか確認してください。

6. 発動手続きと上限時間数

特別条項を適用する前に労働者代表へ申し入れるなど、協定に定められた手続きを確認します。

また特別条項に記載された1か月・1年の上限と月45時間超の回数を確認しましょう。

7. 健康・福祉確保措置

特別条項には長時間労働を行う労働者の健康・福祉を確保するための措置を定めます。

2026年9月の監督指導の見直しでは、この措置の実施状況を重点的に確認するとされています。

書いてあるだけで実際に運用していなければ問題になる場合があります。

特別条項の健康・福祉確保措置には何がある?

厚生労働省の指針には次のような例が示されています。

措置の例 具体的に確認すること
医師による面接指導 対象者への案内・申出窓口
深夜業の回数制限 深夜勤務の回数上限と勤務表
勤務間インターバル 終業から翌始業までの休息時間
代償休日・特別休暇 どの条件で休暇が付与されるか
健康診断 実施時期や追加健診の有無
連続休暇 取得できる期間・具体的な調整方法
心身の相談窓口 産業医・相談担当者等への連絡方法
配置転換 長時間労働を減らすための業務変更
保健指導 産業医等による助言や支援

これらは36協定の特別条項に定める健康・福祉確保措置の選択肢です。すべての会社に一律の「勤務間11時間」や全項目の実施が義務付けられるという意味ではありません。

会社の協定に実際に何を定めたかが重要です。

厚生労働省「36協定で定める時間外労働等の留意事項に関する指針」

「健康への配慮をするから100時間近く働いてよい」は正しい?

正確ではありません。

健康確保措置を実施していても法律上の時間外労働上限を超えることはできません。

また法的な上限以内でも健康障害のリスクはあります。

厚生労働省は2026年9月以降も過重労働による健康障害のおそれが高い場合には必要な指導を行うとしています。

月80時間超で疲労が強い場合は医師面接も確認

通常の労働者では、時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められ本人から申出がある場合に医師の面接指導が必要となる制度があります。

研究開発業務従事者などでは別の基準が適用されることがあります。

「月80時間未満なら疲労を相談してはいけない」という意味ではありません。 睡眠不足や体調不良が続く場合は産業医や会社の健康相談窓口へ早めに伝えましょう。

面接指導の申出条件と会社の対応を詳しく確認したい人は次の記事も参考になります。

残業が月80時間を超えてつらい|医師面接の申出と勤務見直しの流れ
残業が月80時間を超えて疲れが取れないとき、医師の面接指導を申し出る方法を解説。対象時間の計算例、申出メール、面接で伝えるメモ、産業医のいない職場の相談先、面接後の勤務見直しまで確認できます。

残業45時間を超えるとき割増賃金はどうなる?

2026年9月の見直しは監督指導の運用に関するものです。

割増賃金を払わなくてよくなったわけではありません。

厚生労働省は法定時間外・休日・深夜労働について次の最低割増率を案内しています。

労働の種類 法律上の割増率の原則
法定時間外労働 25%以上
法定休日労働 35%以上
深夜労働(22時~翌5時) 25%以上
1か月60時間を超える法定時間外労働 50%以上

法定時間外と深夜が重なる場合などは、それぞれの割増を組み合わせて計算する必要があります。

月60時間超の割増率50%以上は2023年4月から中小企業にも適用されています。

厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」

45時間を超えても25%の割増でよい?

45時間を超えることだけを理由に割増率が必ず50%になるわけではありません。

通常の法定時間外労働の割増率は25%以上ですが、1か月60時間を超える法定時間外労働の超過部分には50%以上が必要です。

また会社の36協定や就業規則などで、法定を上回る割増率を定めている場合はその条件を確認してください。

上限を超えて働いた時間の残業代は払わなくていい?

いいえ。違法な時間外労働だったとしても、実際に行わせた労働の賃金・割増賃金の支払義務がなくなるわけではありません。

法定上限の問題と残業代の支払いは別々に確認します。

給与明細だけで判定できない場合は勤怠・賃金規程・支給明細を照らし合わせてください。

残業45時間を超えたらすぐ会社都合退職になる?

2026年9月の指導運用見直しと、雇用保険の離職理由の判定は別の制度です。

例えば長時間の残業が続いて退職した場合、雇用保険上の特定受給資格者に当たるかどうかは離職前の時間数や期間、離職理由などで判断されます。

36協定に違反しているかどうかと、退職時に会社都合相当の扱いとなるかは同じ判定ではありません。

逆に会社の36協定が有効だからといって、退職後の離職理由が必ず自己都合になるわけでもありません。

残業時間と離職理由の条件については次の記事で解説しています。

残業が月45時間を超えて退職したら会社都合?3か月連続・100時間・平均80時間の判定
退職前6か月に残業が3か月連続で月45時間超、単月100時間以上、連続2~6か月平均80時間超のいずれかなら、特定受給資格者となる可能性があります。境界の数え方、証拠、離職票が自己都合だった場合の手順を解説します。

退職するかどうかを考える前に、勤務の実態と健康状態、相談できる窓口を整理しておきましょう。

特例がある業種・業務は同じ数字と決めつけない

本記事の月45時間・年360時間などは一般的な労働者の原則を説明したものです。

時間外労働の上限規制には自動車運転業務、建設業の一部、医師、災害時の復旧・復興事業などで特別の取扱いがあります。

例えば自動車運転業務の年上限や、災害時の復旧・復興事業の単月・平均上限などは一般事業場と異なる場合があります。

会社が特殊な業種・業務に該当すると説明する場合は、どの法律・特則を根拠にしているか確認してください。

厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」

「建設会社の事務職だから必ず全ての特例が使える」というように会社名や業種だけで一律に判断できるわけではありません。

実際に従事する業務と適用する規制を確認しましょう。

上司から「45時間の指導はなくなった」と言われたら?

上司の説明が正しいか確認するときは、法律の変更があったかどうかだけを尋ねるより具体的に確認する方が役立ちます。

次の順番で確認しましょう。

まず36協定の写しと自分の勤務時間を確認する

  1. 現在の事業場の36協定があるか
  2. 協定の有効期間と起算日がいつか
  3. 通常枠の月・年の時間数はいくつか
  4. 特別条項があるか
  5. 特別条項を使う臨時的な事情と手続きは何か
  6. 今月の法定時間外労働と法定休日労働の時間数はいくつか
  7. 直近2~6か月の平均と年の累計は上限内か
  8. 特別条項の健康・福祉確保措置は何で、実施されているか
  9. 残業代・休日割増賃金は給与へ反映されているか

36協定などの労使協定は労働者に周知する義務があります。

就業規則と一緒に社内ネットワークで閲覧できる場合もあります。場所が分からなければ人事・総務や労働者代表へ確認しましょう。

会社への質問文例

「2026年9月1日から労基署の月45時間以内への一律指導が見直されたことは確認しています。一方、法律上の時間外労働の上限は変更されていないと厚生労働省が説明しています。

私の所属事業場で現在適用される36協定の通常枠と特別条項の内容を教えてください。

今月の法定時間外労働と法定休日労働の時間数、特別条項を適用する臨時的な事情、月45時間超の年間回数、2~6か月平均、健康・福祉確保措置の実施状況も確認したいです」

数字と書類に沿って説明を求めると、指導運用の話と協定上の条件を区別しやすくなります。

質問しても回答が得られない場合

会社の労務担当者、労働組合や労働者代表に協定と勤怠の確認を求めましょう。

法定上限違反や割増賃金未払いの疑いがあれば、所轄の労働基準監督署・都道府県労働局に相談できます。

長時間労働で健康に不安がある場合は、違法かどうかの判定を待たず産業医・健康相談窓口に相談してください。

よくある質問

2026年9月から月45時間の残業上限がなくなった?

なくなっていません。

見直されたのは労基署による月45時間以内への一律の削減指導です。法定の原則月45時間・年360時間はそのままです。

36協定があれば月45時間を超えてよい?

通常の36協定だけでは原則月45時間・年360時間の範囲です。

臨時的な特別の事情があって、適切な特別条項の条件と法定上限を満たす場合に限り超えることができます。

特別条項があれば毎月60時間残業できる?

原則として月45時間超は年6か月までです。

特別条項を毎月使えるとは限りません。会社の協定と法定の月数・年の上限を確認してください。

月100時間までなら必ず適法?

いいえ。

時間外・法定休日労働の合計は月100時間未満である必要があります。100時間ちょうどは基準を満たしません。

また2~6か月平均80時間以内や年720時間以内なども必要です。

年720時間には休日出勤も含む?

年720時間の上限には原則として法定休日労働を含めません。

一方、単月100時間未満と複数月平均80時間以内の計算には法定休日労働を含めます。

45時間を超える月が7回あれば違反?

一般的な上限規制では、原則の45時間を超えて時間外労働できるのは年6か月までです。

会社の36協定の起算日と実際の法定時間外労働を確認してください。

45時間を超えても残業代は25%でよい?

45時間を超えただけで一律50%になるわけではありません。

法定時間外労働の原則は25%以上、月60時間を超える時間外労働部分は50%以上です。会社独自の割増率も確認しましょう。

80時間以内なら医師面接を相談しなくてよい?

いいえ。

法定の面接指導要件には月80時間超の時間外・休日労働と疲労の蓄積、本人の申出などがありますが、健康不安があればその基準を待たずに相談できます。

36協定違反なら退職は自動的に会社都合になる?

自動的には決まりません。

労働基準法の上限と雇用保険の離職理由は別の判定です。離職前の労働時間や事情などを確認してください。

建設業やドライバーも同じ月45時間・年720時間?

業務によって特則があります。

適用される規制を業種・業務ごとに確認してください。

まとめ|変わったのは指導方法。36協定と健康確保を確認

2026年9月から労基署が行う監督指導の方法は見直されました。

しかし法律上の残業の上限が撤廃されたわけではありません。

今回のポイントを整理します。

  • 2026年9月1日に見直されたのは月45時間以内への一律削減指導
  • 原則の月45時間・年360時間という法定上限は変更なし
  • 36協定がない場合、原則として法定時間外・休日労働をさせられない
  • 月45時間を超えるには臨時的な特別の事情と適切な特別条項が必要
  • 特別条項があっても年720時間、単月100時間未満、2~6か月平均80時間以内、45時間超は年6か月まで
  • 年720時間と月100時間・平均80時間では法定休日労働の算入方法が違う
  • 会社の36協定に法定最大値より短い上限があれば協定の時間も守る
  • 健康・福祉確保措置と長時間労働の健康リスクは引き続き確認
  • 2026年9月の変更によって割増賃金の支払いが不要になるわけではない
  • 退職後の離職理由や業種別の特則は別に判定する

会社から「9月に45時間ルールがなくなった」と言われたら、まず現在の36協定と自分の勤怠記録を確認しましょう。

法定時間外と法定休日労働を月別に整理し、特別条項の条件・各月平均・健康確保措置まで確認することが大切です。

参考資料

※本記事は2026年10月29日時点の厚生労働省等の資料に基づく一般的な解説です。勤務先の36協定・特別条項・労働時間・対象業務を確認したものではありません。本文の月別時間数は説明のための架空の例です。個別の法令違反・労働時間の計算・健康確保措置については勤務先の資料を示し、労働基準監督署などへ確認してください。