「障害基礎年金が2級から1級に変わりました。障害年金生活者支援給付金も増えるのでしょうか?」
「年金の額改定通知が届いたのに、支援給付金は前と同じ金額です。別の請求が必要ですか?」
すでに障害年金生活者支援給付金を受けている人の障害基礎年金が2級から1級に改定されると、給付金額も等級に応じて改定される仕組みです。2026年度は2級が月5,620円、1級が月7,025円。差額は月1,405円です。
反対に障害基礎年金が1級から2級になった場合は、給付金も月1,405円減ることになります。ただし引き続き給付金を受けるためには本人の所得などの要件を満たす必要があります。
年金額の改定が決まった日と、通知書が届く日、口座に新しい金額が振り込まれる日は同じとは限りません。まず年金本体の等級と額改定時期を確認し、その後に支援給付金の通知と支払額を照合しましょう。
この記事では2026年11月時点の日本年金機構・厚生労働省の公式情報をもとに、金額の差、増減が反映される月、通知書の見方、支払額が変わらないときの相談方法を説明します。
2026年度は2級5,620円・1級7,025円|月1,405円違う
障害年金生活者支援給付金は、障害基礎年金を受けていて本人の所得が一定基準以下の人を対象とする給付金です。
厚生労働省と日本年金機構が公表する2026年度(2026年4月分から)の支給額は次のとおりです。
| 障害基礎年金の等級 | 支援給付金の月額 | 2か月分の目安 | 12か月分の額 |
|---|---|---|---|
| 2級 | 5,620円 | 11,240円 | 67,440円 |
| 1級 | 7,025円 | 14,050円 | 84,300円 |
| 1級と2級の差額 | 1,405円 | 2,810円 | 16,860円 |
等級が2級から1級になれば、12か月すべてで1級額が適用されると仮定した場合に年間16,860円の増額です。
ただし「2か月分の目安」は同じ等級の月が2か月続いた場合の金額です。改定の途中の支払いや過去分の調整がある場合は、振込額が表と一致しないことがあります。
またこの給付金の等級は障害基礎年金の1級・2級を指します。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の等級ではありません。手帳の等級だけが変わっても、この給付金が自動的に1級額になるわけではありません。
出典:日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」、日本年金機構「年金生活者支援給付金の金額はいくらですか」
障害基礎年金の本体と支援給付金を分けて比較する
障害基礎年金が2級から1級になったときは、年金本体の増額と支援給付金の増額を別々に確認します。
2026年度の障害基礎年金の年額は、1956年4月2日以後生まれの人で2級847,300円、1級1,059,125円です。子の加算額が付く人はこの金額に加算が加わります。
| 比較項目 | 2級 | 1級 | 1級になった場合の差 |
|---|---|---|---|
| 障害基礎年金の本体(年額) | 847,300円 | 1,059,125円 | 年211,825円増 |
| 年金本体の月換算(年額÷12) | 約70,608円 | 約88,260円 | 約17,652円増 |
| 障害年金生活者支援給付金(月額) | 5,620円 | 7,025円 | 月1,405円増 |
| 年金本体+支援給付金(12か月分) | 914,740円 | 1,143,425円 | 年228,685円増 |
この表は1956年4月2日以後生まれ・子の加算なし・障害基礎年金と支援給付金の受給要件を満たし、同じ年度の12か月分を受けられる場合の参考計算です。
年金本体の「月換算」は年額を12で割った参考値であり、その金額が毎月振り込まれるという意味ではありません。
1956年4月1日以前生まれの人は障害基礎年金の基本額が異なります。2026年度は2級844,900円、1級1,056,125円です。正確な年金額は本人の通知書で確認してください。
また障害厚生年金も受けている場合や子の加算がある場合、実際の年金総額は表と異なります。今回の支援給付金の1級・2級差額である月1,405円は、年金本体の金額と分けて考えましょう。
出典:日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」
2級から1級・1級から2級に変更されたらどうなる?
年金本体の障害等級が変わると、障害年金生活者支援給付金の額にも変更が生じます。
| 変更の方向 | 改定前の支援給付金 | 改定後の支援給付金 | 月額差 |
|---|---|---|---|
| 2級 → 1級 | 5,620円 | 7,025円 | +1,405円 |
| 1級 → 2級 | 7,025円 | 5,620円 | -1,405円 |
例えば症状が重くなって障害基礎年金が2級から1級に改定され、引き続き支援給付金の受給資格を満たしていれば、支援給付金も1級の月額へ改定されます。
反対に障害状態の確認によって1級から2級になった場合は、支援給付金も2級額へ改定されます。
ここで大切なのは「身体障害者手帳の等級」ではなく「障害基礎年金の等級」が変更されたかどうかです。年金の額改定が決定されていない段階では、病状が悪化しただけで支援給付金が増額されるとは限りません。
すでに支援給付金を受け取っている人については、障害基礎年金の等級変更に伴って給付金額を改定する仕組みがあります。年金の等級変更のたびに必ず別の支援給付金新規請求書を出すと決まっているわけではありません。
ただし過去に支援給付金の対象外となっている人や、年金が全額支給停止となっていた人などは再び対象になっても請求手続きが必要となる場合があります。受給状況を年金事務所へ確認してください。
参考:e-Gov法令検索「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」第17条・第18条、日本年金機構「支給金額変更通知書が届いた理由」
支援給付金はいつから増える?通知が届いた月とは限らない
「1級の決定通知が届いた月から支援給付金も7,025円になる」と考えるのは早計です。
法律では障害基礎年金の障害等級が変わり年金額が改定された場合、支援給付金の改定は障害基礎年金の額が改定された日の属する月の翌月からと定めています。
つまり、支援給付金の増額・減額の起点は年金の額改定に連動します。通知書を受け取った日や銀行に振り込まれた日だけで決まるものではありません。
例えば障害基礎年金の額の改定日が2026年8月中と確認された場合、法律上の支援給付金の額改定は9月分からという考え方になります。
ただし実際に年金の等級改定がいつ行われたと取り扱われるかは、本人の年金決定記録によって異なります。「額改定請求書を提出した日」「診断書を書いてもらった日」「通知書が届いた日」をそのまま額改定日と判断しないでください。
年金額改定の適用月と支援給付金の改定月を具体的に照合するには、年金事務所へ次の3点を確認します。
- 障害基礎年金の等級が変わったことについて、年金額の改定日はいつか
- 支援給付金の1級額・2級額は何月分から適用されるか
- 改定前後の差額をいつの振込で調整するか
等級が変わったと認定された月と、その金額が初めて口座へ入る月は必ずしも一致しません。届いた通知書と支払記録を照合することが大切です。
出典:年金生活者支援給付金の支給に関する法律 第18条(障害年金生活者支援給付金の額の改定時期)
偶数月の振込では月1,405円の差がどう見える?
年金生活者支援給付金は原則として偶数月に前2か月分が支払われます。
例えば、同じ等級の金額が2か月とも適用される場合は次のように計算します。
| 振込に含まれる2か月の等級 | 計算式 | 支援給付金の2か月分 |
|---|---|---|
| 2級・2級 | 5,620円×2 | 11,240円 |
| 1級・1級 | 7,025円×2 | 14,050円 |
| 2級・1級 | 5,620円+7,025円 | 12,645円 |
例えば1か月目が2級、翌月が1級なら、2か月の支援給付金は合計12,645円という計算になります。
このため等級変更後の最初の支払いが必ず2,810円増えるわけではありません。2か月のうち1か月だけが1級額になった場合は、2級が2か月続いた場合と比べて1,405円増える計算です。
ただしこれは計算方法を説明する仮の例です。決定と支払処理の時期によっては旧額で支払った後に差額を追加調整する場合があります。振込月と金額をこの記事だけで断定せず、通知書や年金事務所の記録で確認してください。
銀行の通帳には年金本体と年金生活者支援給付金が別の振込として記載される場合があります。年金本体の入金が増えているかだけを見て、給付金も増えたと判断しないようにしましょう。
なお年金生活者支援給付金の振込通知書には「支給金額(月額)」と「給付金支払額」が別々に記載されます。月額と1回の振込額を混同しないことがポイントです。
参考:日本年金機構「年金生活者支援給付金 支給金額(改定)通知書・振込通知書」
確認する通知書は2種類|年金本体と支援給付金を別々に保管
障害基礎年金の等級が変わった人は、年金本体の通知書と年金生活者支援給付金の通知書をそれぞれ確認します。
| 通知書 | 主に確認する項目 | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 年金決定通知書・支給額変更通知書 | 障害基礎年金の等級、改定後の年金額(年額)、改定年月、変更理由 | 支援給付金の月額が記載されているとは限らない |
| 年金生活者支援給付金 支給金額変更通知書 | 支援給付金の変更後の月額と対象となる期間 | 年金本体の通知と別の取扱い |
| 年金生活者支援給付金 支給金額(改定)通知書 | 毎年4月分からの物価変動等による支給月額 | 等級変更による個別改定と毎年の定期改定は別 |
| 年金生活者支援給付金 振込通知書 | 支払年月、月額、振込先、1回の給付金支払額 | 月額と2か月分の振込額は違う |
日本年金機構の年金決定通知書・支給額変更通知書には、障害年金の等級や年金額の変更理由が記載されます。障害等級が変わった場合の決定・変更理由には「19:障害の状態(障害等級)が変わったため、年金額を変更しました」という例があります。
一方、支援給付金の支給金額変更通知書について日本年金機構は障害年金の等級が変わったことを支給金額変更の主な理由の一つとして明記しています。
また2024年度以降は、年金と支援給付金を同時に受給している人に対し、毎年6月の改定通知・振込通知をまとめた大判はがきを送付する場合があります。遺族年金受給者、複数年金の受給者、視覚障害による障害年金受給者などは封筒で届く場合があります。
「1枚にまとまっているか」「別々の通知が来るか」だけで給付金の改定有無を判断しないようにしてください。通知書の記載内容を確認しましょう。
出典:日本年金機構「年金決定通知書・支給額変更通知書」、日本年金機構「支給金額変更通知書・不該当通知書が届いた理由」、日本年金機構「令和8年度の年金額・年金生活者支援給付金額の改定について」
等級変更と毎年4月の支給金額改定は違う
障害年金生活者支援給付金には、金額が変わる主な理由が2つあります。
一つは障害基礎年金の障害等級が1級・2級の間で変更されることです。もう一つは物価の変動などに伴い年度ごとの支給基準額が改定されることです。
例えば2026年度の支援給付金は、2025年度と比べて次のように増額されました。
| 等級 | 2025年度の月額 | 2026年度の月額 | 年度改定による差額 |
|---|---|---|---|
| 2級 | 5,450円 | 5,620円 | 月170円増 |
| 1級 | 6,813円 | 7,025円 | 月212円増 |
これは2026年4月分からの年度改定であり、本人の障害等級が変わったことによる増額ではありません。
2026年度中に2級から1級に変更された場合の給付金差額は、同じ2026年度の金額で比べると月1,405円です。
「前年より少し増えた」のか「等級が変わって増えた」のかを確認したいときは、通知書の変更理由と適用年月を見比べましょう。
所得の条件を外れたら1級でも給付金が支給されないことがある
障害基礎年金が1級になっても、年金生活者支援給付金の受給要件を満たさなければ支給されません。
2026年10月分~2027年9月分の継続判定では、障害年金生活者支援給付金の本人所得の基準は原則4,918,000円以下です。扶養親族等がいる場合は人数や区分に応じて基準額が加算されます。
ここでいう所得には非課税の障害年金自体は含まれません。支援給付金のために確認される所得は本人の前年所得です。
2026年4月時点のパンフレットには以前の所得基準額4,794,000円が掲載されているものがあります。2026年10月分からの判定は4,918,000円の基準へ改定されているため、古い資料の額をそのまま使わないでください。
また次のような状態では支援給付金が支給されません。
- 日本国内に住所を有しない場合
- 障害基礎年金の全額が支給停止となっている場合
- 所定の刑事施設等に拘禁されている場合
- 本人の所得が基準額を超えている場合
例えば支援給付金を受け取っていた人が前年所得の増加により不該当となった場合、障害基礎年金の等級が1級へ変更されても所得条件が不該当なら給付金は支給されません。
一度不該当になった人が再び受給要件を満たした場合は、あらためて請求書の提出が必要になることがあります。既存受給者の等級改定と不該当後の再請求は分けて確認しましょう。
出典:日本年金機構「年金生活者支援給付金の対象となるのはどんな人ですか」(2026年10月1日更新)、厚生労働省「年金生活者支援給付金のよくある質問」
支援給付金が増えていないときは何を確認する?
年金本体が1級になったのに支援給付金の振込額が変わらない場合、すぐに事務処理の誤りと決めつけず順番に確認してください。
| 確認項目 | 見る書類・質問 |
|---|---|
| ① 年金本体の新等級 | 年金決定通知書・支給額変更通知書に「1級」と記載されているか |
| ② 改定の年月 | 年金額がいつから1級額になったか。通知を受け取った日だけで判断しない |
| ③ 給付金の新しい月額 | 支給金額変更通知書で7,025円になっているか |
| ④ 直近の振込 | 1回の支払額は何か月分か。等級変更前後の月が混じっていないか |
| ⑤ 現在の受給要件 | 所得の判定や障害基礎年金の支給停止がないか |
| ⑥ 差額の処理 | 過去月の調整分が後の振込に含まれる予定か |
例えば年金本体の新しい等級が決まったばかりなら、初めての支援給付金の改定通知や差額精算が後の振込になる場合があります。正確な時期は年金記録の処理状況によって異なります。
また通知が2026年6月に届いた場合、その通知は年度改定の金額だけを知らせるものかもしれません。等級変更による個別の改定通知と取り違えていないか確認しましょう。
支援給付金を受けている人の等級変更だからといって、すべての場合に新しい請求書を出し直す必要があるとは限りません。手続きを追加すべきか分からないときは給付金専用ダイヤルか年金事務所へ確認するのが確実です。
年金事務所に問い合わせるときの文例
問い合わせる際には年金本体と支援給付金の通知書、基礎年金番号が分かる資料、直近の振込明細を手元に置きます。
「障害基礎年金2級と障害年金生活者支援給付金を受給していました。障害基礎年金の等級が1級になり、年金の支給額変更通知書が届きました。支援給付金も2026年度の1級月額7,025円へ変わると理解しています。障害基礎年金の額改定日はいつで、支援給付金が1級額となるのは何月分からでしょうか。支給金額変更通知書の発送状況と、差額が振り込まれる予定月も確認したいです」
年金が1級から2級になった場合は「2級の月額5,620円に変わる適用月を確認したい」と聞き換えます。
また所得の判定や支給停止が関係している可能性がある場合は、次のように聞きましょう。
「等級は1級に変わりましたが、支援給付金が支給されていません。2026年10月分からの本人所得の基準や障害基礎年金の支給停止など、支給要件に不該当となっている理由があるかを教えてください。新しい請求書が必要かも確認したいです」
厚生労働省の給付金専用ダイヤルは0570-05-4092です。電話の通話料や受付時間、ナビダイヤルにつながらない場合の代替連絡先は最新の公式案内を確認してください。
個別の振込額や決定日について電話で確認する場合は、本人確認が必要となるため年金証書や基礎年金番号を確認できる資料を用意しましょう。
まとめ|2級から1級なら月1,405円増。改定月と通知を確認する
2026年度の障害年金生活者支援給付金は1級が月7,025円、2級が月5,620円です。2級から1級へ変わると月1,405円増え、1級から2級へ変わると月1,405円減ります。
等級変更による給付金の改定は障害基礎年金の額改定に連動します。ただし通知書が届いた月や振込月が改定の適用月と一致するとは限りません。
年金本体の支給額変更通知書と支援給付金の支給金額変更通知書を別々に確認し、改定年月・月額・実際の振込月を照合してください。
また年次の物価改定による増額と、等級変更による増額は別です。支援給付金を引き続き受け取るための本人所得や年金の支給状況も確認しましょう。
支援給付金が新しい等級に変わっていないように見える場合は、年金事務所に障害基礎年金の額改定日、支援給付金の改定適用月、差額精算の有無を問い合わせてください。
参考資料
本記事の金額は2026年11月12日時点の日本年金機構・厚生労働省の公式資料を参照しています。2027年度以降の支給額や本人ごとの適用月は最新の通知・年金記録で確認してください。


