求人票に「1年単位の変形労働時間制・年間休日85日」とあると休みがこれだけで法律上問題ないのか気になりますよね。
365日の対象期間で会社の休日が85日なら、勤務予定は280日です。日数は原則の上限内ですが、休憩を除いた所定労働時間の合計も週平均40時間に収まる必要があります。 例えば280日すべてが7時間30分勤務なら、この時間の上限を超えます。
求人票を見るときは、何日働く予定かと、その日に何時間働くことになっているかを分けて確かめましょう。
365日のうち休日が85日なら勤務予定は280日
まず年間休日85日が、労使協定で定める対象期間と同じ1年間の数字かを確認します。その期間が365日で休日以外が勤務日なら、365日−85日=280日です。1年を対象期間とする場合の所定労働日数は原則280日までなので、この例では上限ちょうどです。
ここで引くのは勤務カレンダーでもともと休みと決まっている日です。年次有給休暇は勤務日に取得する休暇なので、例えば有給を5日取る予定でも、会社の休日85日に5日を足して勤務予定を275日と数えることはできません。
同じ1年間でも2月29日を含んで366日になると、休日85日では勤務予定が281日になります。366日の対象期間で280日以内に収めるには、会社の休日が少なくとも86日必要です。 求人票の数字を見たら、いつからいつまでのカレンダーかも確かめてください。
1日7時間30分と7時間20分で年間の合計はどう変わる?
1年単位の変形労働時間制では、忙しい週の所定労働時間を40時間より長く組む場合でも、対象期間全体の平均を週40時間以内に収めます。365日は「365÷7」週なので、年間の所定労働時間の上限は40時間×365÷7=約2,085.71時間です。
次は休日が85日で、勤務する280日すべてに同じ所定労働時間を設定した架空の例です。
| 1日の所定労働時間(休憩を除く) | 280日分の合計 | 年間の時間上限との比較 |
|---|---|---|
| 7時間30分 | 2,100時間 | 上限を超える |
| 7時間20分 | 2,053時間20分 | 上限内 |
例えば始業が9時で終業が17時30分、休憩が1時間なら、その日の所定労働時間は7時間30分です。曜日や時期で時間が変わる会社では、勤務カレンダーにある各日の所定時間を足します。求人票の代表的な時間を全勤務日数に掛けると実際の予定とずれるためです。
年間の合計が上限内に収まったら、1日・1週ごとの所定労働時間や連続勤務の日数も別に確認します。繁忙期のカレンダーに長い連勤がある場合は、週ごとの休日と労使協定の特定期間を次の記事で確認できます。

対象期間が1年未満の場合や旧協定がある場合
制度名に「1年単位」とあっても、労使協定の対象期間は1か月を超え1年以内で設定できます。対象期間が3か月を超えて1年未満なら、原則の勤務日数の上限は280日×対象期間の暦日数÷365日で計算し、小数点以下を切り捨てます。例えば対象期間が180日なら138日までです。
前に使っていた労使協定によって勤務日数の上限が下がることもあります。ここでいう旧協定は新しい対象期間の初日前1年以内の日を含み、対象期間が3か月を超える協定です。該当する協定が複数あれば直近のものを使います。
そのうえで新しい協定が次のどちらかに当てはまるときは、旧協定の年換算の労働日数から1日引いた日数と280日のうち少ないほうが年当たりの上限です。
- 1日の最長所定労働時間が旧協定の1日の最長時間と9時間の両方を超える。
- 1週の最長所定労働時間が旧協定の1週の最長時間と48時間の両方を超える。
例えば対象期間が1年の旧協定で勤務日数が280日かつ1日の最長時間が9時間だったとします。新しい協定で1日の最長時間を10時間にすると、年当たりの勤務日数の上限は279日になります。
応募先には休日数の内訳と勤務カレンダーを聞く
求人票の「年間休日85日」と代表的な勤務時間だけでは、応募先の勤務表が時間の上限内に収まるかまでは分かりません。採用担当に次の点を確認すると計算に必要な数字がそろいます。
- 募集職種が労使協定の対象か。対象期間は何月何日から何月何日までか。
- その期間の会社の休日は何日か。求人票の85日は年次有給休暇を含めずに数えた日数か。
- 勤務カレンダーでは出勤日ごとに何時間働く予定か。休憩は何分か。
例えば「求人票の年間休日85日は何月からの1年間ですか。この職種の勤務カレンダーと、休憩を除いた年間の所定労働時間の合計を教えていただけますか」と聞けます。期間を区切って勤務表を確定する会社なら、各区分の予定労働日数と所定労働時間の合計を聞くと年間の数字を確認できます。
参考資料
2026年11月9日確認。
- 労働基準法 第32条の4・第39条(週平均40時間と年次有給休暇)
- 労働基準法施行規則 第12条の4(労働日数・労働時間の上限と旧協定の取扱い)
- 栃木労働局「1年単位の変形労働時間制」(週平均の計算例と1年未満の労働日数の算式)
- 滋賀労働局・大津労働基準監督署「建設の事業における時間外労働の上限規制等について」(17ページの365日・366日の年間休日の比較表)


