「生活保護を受け始めたのに国民年金の納付書が届いた。保護費から払う必要がある?」
「生活扶助を受けていると年金保険料が免除されると聞いたけれど、何もしなくてよいの?」
生活保護の開始後に国民年金の納付書が届くと、こうした疑問が出てきますよね。
国民年金の第1号被保険者が生活保護の「生活扶助」を受けている場合は、国民年金保険料の法定免除の対象になります。ただし免除事由の届出が必要です。
また免除の対象月は、届出した月からとは限りません。原則として生活扶助を受け始めた日が属する月の前月分からです。
例えば8月に生活扶助を受け始めた人は、7月分の国民年金保険料から法定免除の対象となるのが基本です。
ただし「生活保護を受けている人なら全員同じ」「すでに払った保険料は必ずすべて戻る」と一律に考えてはいけません。受けている扶助の種類、国民年金の被保険者区分、納付した時期などによって確認する内容が変わります。
この記事では法定免除の対象者、届出書、免除開始月、納付書が届いたときの確認順、生活扶助が終わった後の手続きを整理します。
- 生活保護を受けると国民年金保険料は自動で免除される?
- 対象は国民年金の第1号被保険者|会社員とは分けて考える
- 生活扶助を受けている人と医療扶助だけの人は違う
- 法定免除は何月から?生活扶助の開始月の前月分から
- 法定免除の届出はどこでする?必要書類と手順
- 生活保護中なのに国民年金の納付書が届いたら?
- すでに国民年金保険料を払っていた場合は返してもらえる?
- 法定免除の期間は将来の年金額にどう反映される?
- 生活扶助が終わったら免除はいつまで?消滅届が必要
- 生活扶助の開始・終了と引っ越しが重なった場合
- 年金事務所と福祉事務所は何を確認する窓口?
- 生活保護と国民年金の法定免除でよくある質問
- まとめ|生活扶助の開始日と国民年金の対象月を確認しよう
生活保護を受けると国民年金保険料は自動で免除される?
生活扶助を受ける国民年金第1号被保険者は法定免除の対象ですが、免除事由に該当したことを届け出る必要があります。
日本年金機構の「国民年金保険料の法定免除制度」は、生活保護の生活扶助を受けている人について「国民年金保険料免除事由(該当・消滅)届」を提出するよう案内しています。
免除になる制度があるからといって、国民年金側の記録も自動的にすべて反映されると考えないようにしましょう。
最初に確認する3つのこと
| 確認すること | 確認の方法 | なぜ必要? |
|---|---|---|
| 国民年金の被保険者種別 | 年金記録、年金事務所、市区町村窓口 | 第1号被保険者が対象となる制度だから |
| 受けている生活保護の扶助 | 保護決定通知・福祉事務所 | 生活扶助か、それ以外の扶助かで異なるから |
| 生活扶助を受け始めた日 | 保護決定通知・生活扶助の開始記録 | 免除の対象月を決める基準になるから |
まずこの3つが分かれば、法定免除の確認を進められます。
納付書が来たという理由だけで直ちに支払ったり、逆に全期間分を放置したりせず、対象月を確認してください。
法定免除と申請免除は別の制度
国民年金保険料の免除には、法定免除と申請免除があります。
法定免除は国民年金法で定める一定の事由に該当する場合の制度です。生活扶助を受けている第1号被保険者は、該当届による手続きを行います。
一方、申請免除は収入の減少などで保険料を納めるのが難しい人が、所得などの条件について審査を受ける制度です。
| 比較項目 | 生活扶助による法定免除 | 所得などによる申請免除 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 第1号被保険者で生活扶助を受けている人 | 保険料負担が難しく所定の所得要件等に当たる人 |
| 手続き | 免除事由の該当届 | 免除・納付猶予の申請 |
| 確認する条件 | 生活扶助の受給・被保険者区分 | 本人・配偶者・世帯主などの所得等 |
| 免除開始月 | 原則として該当月の前月分から | 申請可能期間や審査結果による |
| 免除の種類 | 原則全額免除 | 全額・一部免除など |
この二つを混同すると、生活扶助の開始月と違う期間について申請してしまうおそれがあります。
日本年金機構も通常の免除・納付猶予制度の案内で「生活扶助を受けている方」は法定免除制度を確認するよう案内しています。
対象は国民年金の第1号被保険者|会社員とは分けて考える
生活扶助を受けるという事実だけで、全員が同じ年金手続きをするわけではありません。
まず国民年金の第1号・第2号・第3号被保険者の違いを確認しましょう。
第1号・第2号・第3号被保険者の違い
| 区分 | 典型的な人 | 国民年金保険料の支払い |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 20歳以上60歳未満の自営業者・無職の人など | 原則自分で納付する |
| 第2号被保険者 | 厚生年金に加入する会社員・公務員など | 厚生年金保険料を給与等から負担する |
| 第3号被保険者 | 第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者 | 個別の国民年金保険料の納付は不要 |
生活扶助による法定免除の対象として主に確認するのは、第1号被保険者の人です。
第2号被保険者は会社の厚生年金に加入しているため、そもそも第1号と同じ国民年金の納付書で保険料を支払う立場ではありません。
第3号被保険者も個別に国民年金保険料を納める仕組みではありません。
無職になって国民年金に切り替わった場合
会社を退職して厚生年金から国民年金へ切り替わった場合は、いつ第1号被保険者になったのかも確認しましょう。
例えば3月末で退職し、4月から第1号被保険者となり、6月に生活扶助を受け始めた場合です。
原則として生活扶助の開始月である6月の前月分、すなわち5月分から法定免除の対象となります。
4月分については別途、納付が必要か、申請免除を利用できるかなどを確認する必要があります。
生活扶助による法定免除が始まるからといって、その前のすべての国民年金保険料まで自動的に免除されるわけではありません。
就職して厚生年金に加入する場合
生活保護を受けながら働き始め、勤務先の厚生年金の加入対象になることもあります。
この場合は被保険者区分が第1号から第2号へ変わるかどうかを確認する必要があります。
国民年金第1号被保険者の法定免除と、会社員として給与から厚生年金保険料が控除される仕組みは別です。
また勤務先の健康保険に加入した場合は、生活保護の医療扶助や医療券の扱いも変わる可能性があります。
生活保護を受けながら就職したときに社会保険へ加入する場合の確認方法は、次の記事で詳しく解説しています。

60歳以上や老齢年金受給者は同じ話?
この記事は主に20歳以上60歳未満の第1号被保険者を対象としています。
すでに老齢年金を受け取っている人や、60歳以降の任意加入者などでは加入状況や納付義務が異なります。
「生活保護を受けたら誰でも国民年金保険料が免除」と単純に考えず、自分が現在どの年金制度に加入しているか確認してください。
生活扶助を受けている人と医療扶助だけの人は違う
生活保護には生活扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助などがあります。
国民年金保険料の法定免除の説明で重要なのは、生活保護のうち「生活扶助」を受けているかどうかです。
生活扶助が対象となる理由
日本年金機構は法定免除の対象として「生活保護の生活扶助を受けている方」と明記しています。
そのため保護決定通知や福祉事務所の情報から、生活扶助の開始日を確認しましょう。
生活保護が開始したという説明だけでは、実際にどの扶助が適用されたのか分からない場合があります。
医療扶助・住宅扶助だけの場合
医療扶助など生活扶助以外の扶助だけを受けている場合は、生活扶助を根拠とした法定免除に自動的に当てはまるとは限りません。
ただし、収入などの事情で通常の申請免除を検討できる場合があります。
例えば医療扶助のみを受ける第1号被保険者で国民年金保険料の納付が難しい場合です。
まず生活扶助を受けているか確認し、対象外であれば市区町村の国民年金窓口へ申請免除の利用可能性を相談しましょう。
「生活保護受給=必ず法定免除」とも「生活扶助以外だから必ず全額納付」とも決めつけないことが大切です。
外国籍の方の扱いは確認が必要
自治体の制度案内には法定免除の対象について日本国籍の方と外国籍の方を分けている例があります。
例えば東京都板橋区の公式FAQは生活扶助を受給している方について「外国籍の方を除く」と明記しています。
外国籍の方は生活保護に準じた給付の法的な位置づけなどによって手続きの扱いが異なる場合があるため、年金事務所や市区町村へ確認してください。
法定免除は何月から?生活扶助の開始月の前月分から
ここは勘違いしやすい部分です。
日本年金機構は生活扶助を受け始めた日を含む月の前月の国民年金保険料から法定免除になると案内しています。
「生活扶助を受け始めた月の分から」でも「免除の届出を出した翌月から」でもありません。
8月に生活扶助を受け始めた場合
例えば2026年8月15日から生活扶助を受け始めたとします。
| 対象月 | 国民年金保険料の確認 |
|---|---|
| 2026年6月分 | 生活扶助による法定免除の開始前 |
| 2026年7月分 | 原則として法定免除の対象となる最初の月 |
| 2026年8月分 | 生活扶助の継続中であれば法定免除の対象 |
| 2026年9月分 | 生活扶助の継続中であれば法定免除の対象 |
| 2026年10月分以降 | 扶助の継続状況により確認 |
この例では8月15日からの生活扶助なのに、国民年金の免除対象月は7月分からになる点が重要です。
ただし第1号被保険者であった期間などの前提があります。7月が第2号被保険者だった場合に同じ計算をそのまま当てはめることはできません。
免除開始月は生活扶助の開始日と年金の加入記録を両方確認して判断します。
生活扶助が月途中で始まった場合
例えば8月1日開始でも8月20日開始でも、開始日が8月に属するなら原則として7月分から法定免除の対象となります。
日割りで「8月20日以降の保険料だけ免除」と計算する制度ではありません。
ただし生活扶助の正式な開始日を自己判断せず、保護決定通知などで確認してください。
届出が遅れた場合は?
例えば8月から生活扶助を受けているのに、国民年金の免除事由該当届を11月に提出した場合です。
届出した11月だけを基準に免除が始まるわけではありません。
原則として生活扶助に該当した事実と開始日を基に対象月が決まります。
ただし実際にどの月が第1号被保険者で、どの月の保険料が未納・納付済みになっているかは年金記録を確認する必要があります。
遅れに気づいたら市区町村の国民年金担当や年金事務所へ相談しましょう。
法定免除の届出はどこでする?必要書類と手順
法定免除を受けるための書類は「国民年金保険料免除事由(該当・消滅)届」です。
日本年金機構では「国民年金被保険者関係届書(申出書)」の様式から手続きできると案内しています。
届出先は住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口です。
手順1.生活扶助の開始日を確認する
福祉事務所や担当ケースワーカーへ、生活扶助の開始日を確認します。
保護決定通知などがあれば手元に用意しましょう。
通知をなくした場合は、生活扶助の受給を証明する書類が必要か聞いてみてください。
手順2.国民年金の加入区分を確認する
国民年金第1号被保険者であるかを確認します。
会社を退職したばかりの人は、厚生年金の資格喪失日や国民年金への切替日も重要です。
基礎年金番号が分かる書類やマイナンバーカードなど、本人確認に使える資料を準備してください。
手順3.届出に必要なものを窓口に確認する
自治体によって手続きの案内や必要書類が異なる場合があります。
板橋区の公式FAQでは、本人確認書類、生活保護受給証明書、代理人が手続きする場合の委任状などを案内しています。
| 用意を検討するもの | 何に使う? |
|---|---|
| 本人確認書類 | 申請する人の確認 |
| 基礎年金番号通知書・年金手帳など | 年金記録の照合 |
| 生活保護受給証明書 | 生活扶助の受給状況の確認 |
| 保護決定通知など | 受給開始日・扶助の種類の確認 |
| 最近届いた納付書 | 対象年月や納付状況の照合 |
| 代理申請の委任状 | 代理人による届出が必要な場合 |
これらは準備例であり、すべての自治体で必須という意味ではありません。
窓口へ行く前に必要書類を確認すると二度手間を避けやすくなります。
手順4.免除事由該当届を提出する
市区町村の国民年金窓口へ届出を行います。
日本年金機構の公式ページには様式のダウンロード案内があります。
記載方法が分からない場合は窓口で相談しましょう。
届出をしたら、提出した日や受付された内容を控えておくと後の確認に役立ちます。
手順5.年金記録に対象月が反映されたか確認する
届出後は免除対象の年月を確認しましょう。
例えば8月に生活扶助を開始した人なら、7月分から反映されているかを確認します。
納付書が残っている場合は、届出済みという事実だけで支払義務の有無を判断せず、年金事務所に対象月を確認することが重要です。
生活保護中なのに国民年金の納付書が届いたら?
生活扶助を受けているのに納付書が届く場合があります。
しかし納付書が届いたという事実だけで、生活扶助中の保険料を必ず支払わなければならないとは限りません。
まず納付書が何年何月分の保険料を請求しているか確認してください。
納付書が届く原因を分ける
| 可能性 | 確認すること |
|---|---|
| 法定免除の届出がまだ | 免除事由該当届を出したか |
| 届出が処理中 | いつ届出を受け付けたか |
| 免除開始前の月の保険料 | 生活扶助の開始月と第1号の加入期間 |
| すでに納付済みの月 | 納付履歴と返還の対象か |
| 生活扶助が終わった後の月 | 免除理由消滅の届出と納付再開月 |
| 第1号以外の期間が含まれる | 厚生年金などへの加入・脱退記録 |
例えば8月に生活扶助が始まった人に、6月分の納付書が届いた場合です。
6月分は生活扶助開始による法定免除の対象前なので、別途納付や申請免除の確認が必要になります。
一方、7月分の納付書が残っている場合は、法定免除の対象かどうかを年金事務所へ確認しましょう。
免除の届出後も通知が来る場合
事務処理の反映時期と納付書の発送時期が前後する場合があります。
そのため届出をした直後に納付書が届いたとしても、未処理の可能性を確認する必要があります。
納付書の発行年月日、対象月、届出日を伝えて年金事務所へ確認しましょう。
何もせず納付書を捨ててよい?
おすすめしません。
納付書には免除対象外の月や、過去の未納期間の請求が含まれている場合があります。
不要と決めつけず、対象月と免除の状況を確認してください。
確認が済むまでは納付書を保管しておきましょう。
窓口へ伝える文例
生活保護の生活扶助を2026年8月から受けています。
国民年金の法定免除の届出を〇月〇日に提出しましたが、7月分と8月分の納付書が届きました。
国民年金第1号被保険者だった期間と免除事由の開始月を確認し、どの納付書が支払対象なのか教えていただけますでしょうか。
もし免除対象月の保険料をすでに納めている場合は、その扱いも確認したいです。
数字は自分の状況に合わせて変更してください。
すでに国民年金保険料を払っていた場合は返してもらえる?
生活扶助を受け始めた後も国民年金保険料を支払っていた場合は、返還の扱いを確認する必要があります。
日本年金機構は法定免除の事由に該当した期間について、法定免除の該当年月日以降に納めた保険料は原則返すと説明しています。
ただし「免除の対象月について過去に払ったお金は全部返ってくる」という意味ではありません。
支払った日と対象月の関係によって扱いが異なるため、年金記録と納付履歴を確認しましょう。
対象月と支払日を分ける
例えば7月分の保険料を、生活扶助が始まる8月より前に納めた場合を考えます。
この場合は免除開始月に当たる可能性があっても、生活扶助を受け始めた後で納めた保険料とは状況が異なります。
日本年金機構の案内が返還について特に示すのは「法定免除の該当年月日以降に納めた保険料」です。
すでに納付していたかどうかを含め、個別に年金事務所へ確認してください。
還付案内が来るかは個別に確認する
過去の納付がある人は、どの期間の保険料が返還の対象か、還付に別途手続きが必要かを年金事務所へ確認しましょう。
口座振替・クレジットカード納付・前納などの方法によって確認する資料が異なります。
返金を想定して家計の支出を組む前に、対象額と時期を確かめることをおすすめします。
返還と追納は違う
返還は法定免除となる期間について、すでに納めた保険料の取扱いを確認することです。
一方、追納は免除された期間の保険料を後から納め、将来の老齢基礎年金の額を満額に近づける制度です。
返還されたお金を必ず追納しなければならないわけではありません。
追納するかは家計の状況と年金額への影響を考えて判断しましょう。
法定免除の期間は将来の年金額にどう反映される?
法定免除は「保険料の納付義務を免除する」制度ですが、将来受け取る老齢基礎年金の額への反映は全額納付の場合とは異なります。
免除された月と保険料を全額納付した月では、老齢基礎年金の額の計算が違います。
日本年金機構は法定免除の期間について、2009年4月以降の期間は満額納付した月の2分の1に相当する額が老齢基礎年金の計算に反映されると案内しています。
2009年3月以前の期間については3分の1です。
| 期間の区分 | 老齢基礎年金額への反映 |
|---|---|
| 国民年金保険料を全額納付した月 | 満額分 |
| 2009年4月以降の法定免除の月 | 満額納付の月の2分の1相当 |
| 2009年3月以前の法定免除の月 | 満額納付の月の3分の1相当 |
| 未納の月 | 原則として年金額に反映されない |
この表は国民年金の老齢基礎年金額への反映の基本を整理したものです。実際の年金額は加入期間や受給開始時期などによって異なります。
免除されると老齢年金を受け取れなくなる?
法定免除の月は、原則として年金を受け取るための受給資格期間に算入されます。
未納のままとは扱いが異なります。
ただし老齢基礎年金の金額は、すべての月を全額納付した場合より低くなる可能性があります。
「保険料を払わなくてよいから将来の年金は全額減る」と単純に考えないでください。
将来余裕ができたら追納できる?
法定免除の期間についても、所定の条件を満たせば追納することができます。
日本年金機構は原則として追納の承認月の前10年以内の免除期間を対象とし、古い期間から納めるなどのルールを案内しています。
また一定の時期以降に追納すると加算額が生じる場合があります。
追納は必須ではありません。生活費を優先しながら、将来の年金額をどう考えるか相談して判断しましょう。
生活扶助が終わったら免除はいつまで?消滅届が必要
生活扶助を受けなくなった場合は、法定免除の事由が消滅したことを届け出る必要があります。
開始時と同じく「国民年金保険料免除事由(該当・消滅)届」を利用します。
10月に生活扶助が終わった場合
例えば2026年10月10日をもって生活扶助を受けなくなった場合です。
日本年金機構の事務の取扱いでは、免除事由に該当しなくなった日が属する月分まで法定免除の対象となり、翌月分から保険料の納付義務が生じると案内しています。
| 対象月 | 基本的な扱い |
|---|---|
| 2026年9月分 | 法定免除の対象期間 |
| 2026年10月分 | 生活扶助が終わった月のため法定免除の対象期間 |
| 2026年11月分 | 第1号被保険者なら原則納付義務が再開 |
ただし11月から会社の厚生年金に加入する場合や、所得状況により申請免除が利用できる場合などは別の確認が必要です。
「生活扶助が終わった=必ず翌月から同じ方法で国民年金を払う」とまでは決めつけないようにしましょう。
消滅届を忘れるとどうなる?
日本年金機構側へ生活扶助終了の情報が適切に伝わらず、記録に誤りが生じる可能性があります。
その結果、免除の終了後の納付が遅れたり、本来は別の免除申請が必要な期間に対応できなかったりするおそれがあります。
生活扶助が終わったときは福祉事務所だけでなく国民年金担当窓口への届出についても確認してください。
生活扶助が終わっても収入が少ない場合
生活扶助が終わっても保険料を納付することが難しい場合は、申請免除や納付猶予を利用できるか検討しましょう。
ただし申請免除には所得などの条件があり、法定免除とは審査の仕組みが異なります。
早めに市区町村や年金事務所へ相談することが大切です。
生活扶助の開始・終了と引っ越しが重なった場合
生活保護を受けている人が他の市区町村へ転居する場合もあります。
その場合は福祉事務所の手続きと、国民年金の免除事由の手続きを整理しましょう。
日本年金機構の市区町村向け研修資料では、生活保護受給による法定免除の人が住所変更で他の市区町村へ転居した場合、旧住所地へ免除事由消滅届、新住所地で生活保護が決定した場合は免除事由該当届を提出する取扱いが案内されています。
具体的な手続きは転居前後の自治体の国民年金担当窓口で確認してください。
転居後も生活扶助が続いているから国民年金の届出は不要だと決めつけないことが大切です。
年金事務所と福祉事務所は何を確認する窓口?
手続きの対象が違うため、問い合わせ先も分けましょう。
| 相談内容 | 主な窓口 |
|---|---|
| 生活扶助の開始日・終了日 | 担当の福祉事務所・ケースワーカー |
| 生活保護の扶助の種類 | 担当の福祉事務所 |
| 国民年金の被保険者区分 | 市区町村の国民年金窓口・年金事務所 |
| 法定免除の届出 | 住民登録のある市区町村の国民年金窓口 |
| 法定免除の対象月 | 年金事務所・国民年金担当 |
| 納付書・納付済みの確認 | 年金事務所 |
| 保険料の還付 | 年金事務所 |
| 追納・将来の年金額 | 年金事務所 |
生活扶助の開始日が分からない場合はケースワーカーへ確認し、その日付をもとに年金の担当窓口で対象月を照合するとよいでしょう。
問い合わせ時に伝える内容
次の情報を用意しておくと手続きが進みやすくなります。
- 氏名・生年月日・住所
- 基礎年金番号または本人確認に必要な情報
- 生活扶助の開始年月日
- 現在の国民年金の加入区分
- 免除事由該当届を出した日
- 届いた納付書の対象月
- すでに支払った保険料の有無
手元にすべての資料がそろっていなくても、まず必要なものを窓口に確認できます。
生活保護と国民年金の法定免除でよくある質問
生活保護を受けたら国民年金は自動的に免除されますか?
生活扶助を受ける国民年金第1号被保険者は法定免除の対象です。
ただし日本年金機構は「国民年金保険料免除事由(該当・消滅)届」の提出を案内しています。
自動反映を前提にせず、届出状況と免除対象月を確認してください。
生活保護の医療扶助だけでも法定免除になりますか?
生活扶助を根拠とする法定免除とは区別が必要です。
医療扶助だけの場合は、本人の所得などの条件により申請免除を利用できるかを国民年金担当窓口へ確認しましょう。
生活扶助が8月からなら何月分から免除ですか?
原則として8月の前月である7月分からです。
ただし第1号被保険者であった期間なども確認する必要があります。
生活扶助の正式な開始日を保護決定通知で確かめましょう。
生活扶助が月の途中からでも前月分が対象ですか?
原則として生活扶助を受け始めた日を含む月の前月分から対象になります。
例えば8月15日からでも8月1日からでも、原則として7月分からの扱いです。
生活保護中に納付書が届いたら無視してよいですか?
無視せず対象月を確認しましょう。
法定免除の届出が未処理の場合や、免除開始前の月の納付書が含まれる場合があります。
年金事務所へ対象月と納付状況を確認してください。
国民年金保険料をすでに払ってしまったら戻りますか?
法定免除の該当年月日以降に納めた対象期間の保険料は、日本年金機構が原則として返すと案内しています。
ただし納付した日や保険料の対象月によって扱いが異なります。
具体的な返還対象と手続きは年金事務所へ確認してください。
免除の期間も将来の老齢年金に反映されますか?
法定免除期間は年金額の計算に一定割合で反映されます。
2009年4月以降の期間は、全額納付した月の2分の1相当で計算されるのが基本です。
未納のままとは異なりますが、満額納付した場合と同じ年金額になるわけではありません。
生活扶助が終わったら免除もすぐ終わりますか?
法定免除の事由に該当しなくなった月分までは免除の対象です。
その翌月分からは、第1号被保険者として保険料の納付義務が生じることがあります。
免除事由消滅届を提出し、必要なら申請免除の利用も相談しましょう。
保護を受けながら仕事を始めた場合は?
会社で厚生年金に加入する場合、国民年金第1号被保険者の法定免除とは別の仕組みになります。
働くことによる生活保護費への影響も福祉事務所に確認する必要があります。
社会保険への加入手続きと扶助の状況を分けて確認してください。
法定免除なら年金保険料を一生払わなくてよいですか?
法定免除の対象となる事由に該当している期間の取扱いです。
生活扶助が終わる場合や被保険者区分が変わる場合は、その後の納付義務や別の免除制度を確認する必要があります。
法定免除の届出をしていなかった期間は未納になる?
届出をしていなかった場合も、生活扶助に該当した事実と被保険者の加入期間に基づき確認する必要があります。
自己判断で「全て未納」「全て免除」と決めず、保護決定通知と年金記録を持って窓口で確認しましょう。
生活保護を受ける方が年金保険料を払うより得ですか?
生活保護と国民年金保険料の法定免除は目的・対象条件が違う制度です。
生活保護は資産・収入・世帯状況などに基づき必要な生活を保障する制度であり、年金保険料を節約するために自由に選ぶ制度ではありません。
単純に支給額だけを比較して「得」と判断しないことが大切です。
まとめ|生活扶助の開始日と国民年金の対象月を確認しよう
生活扶助を受ける国民年金第1号被保険者は、原則として法定免除の対象です。
ただし免除事由に該当することの届出が必要であり、納付書が届いた場合は対象月を確認する必要があります。
この記事のポイントを整理します。
- 法定免除の対象は生活扶助を受ける国民年金第1号被保険者が中心
- 生活扶助以外の扶助だけなら申請免除などを別に確認する
- 法定免除は原則として生活扶助開始月の前月分から
- 「国民年金保険料免除事由(該当・消滅)届」を市区町村へ提出する
- 納付書が届いても、対象月と免除記録を確認してから対応する
- すでに納めた保険料は支払日と対象月で返還の取扱いを確認する
- 免除期間も将来の老齢基礎年金額には一定割合で反映される
- 生活扶助が終わったら免除事由消滅届と納付再開を確認する
- 就職して厚生年金へ加入する場合は別の制度になる
まずは生活扶助の開始日を確認し、市区町村の国民年金窓口へ「法定免除の届出と対象月」を問い合わせましょう。
手元に納付書があるなら対象年月も伝えると確認しやすくなります。免除の記録と納付済みの記録を整理してから支払いの要否を判断してください。
参考資料
- 日本年金機構|国民年金保険料の法定免除制度
- 板橋区|生活保護を受給していますが保険料は免除されますか
- 日本年金機構|国民年金に加入するための手続き
- 日本年金機構|国民年金保険料の免除・納付猶予制度
- 日本年金機構|国民年金保険料の追納制度
※この記事は2026年10月30日時点の日本年金機構・自治体の公的資料を基にした一般的な説明です。本人の国民年金の加入区分、生活扶助の開始・終了日、納付状況、還付の有無は個別の年金記録を照合して確認してください。


