国民年金の追納を申し込んで納付書が届いたものの、支払いに行く前に「使用期限」が切れていた。手元にある数か月分は年金事務所に頼めば全部払えるのでしょうか。
使用期限を過ぎた追納用納付書は使えません。対象月ごとの追納期限が残っていれば、新しい納付書の発行を年金事務所に相談できます。 追納期限は月ごとに来ます。以前の納付書に載っていた月の中に、今も払える月と期限を過ぎた月が混ざることがあります。
最初に納付書のいちばん古い対象月を確認してください。期限が近ければ、その月を先に年金事務所へ伝えます。新しい用紙を出せるかに加え、受け取ってから支払いまで間に合うかを聞きましょう。
納付書の「追納」「対象年月」「使用期限」を見る
手元の納付書を開いたら「納付期間」欄の上を見ます。日本年金機構の案内では、追納用の納付書にはここに「追納」と表示されます。次にその下の納付期間に何年何月分とあるかを確認します。複数月分がまとまっている用紙なら、最初の月と最後の月を控えます。
| 見るところ | 控えておくこと |
|---|---|
| 「納付期間」欄の上 | 「追納」と表示されているか |
| 「納付期間」欄 | 何年何月分か。まとめた用紙なら何月分から何月分までか |
| 「使用期限」欄 | 手元の用紙を使える最終日 |
| 追納の承認通知書 | 承認された期間。手元の納付書の対象月がその範囲に入っているか |
照合に使うのは、今回の追納の申込みに対する承認通知書です。以前届いた免除や学生納付特例の承認通知も、当時の区分と期間を確認するときに使えます。例えば免除通知には12か月分が載っていて、追納の承認通知にはそのうち6か月分が載っていることがあります。新しい用紙について聞くときは、免除を受けた期間と実際に追納を申し込んだ期間を分けて伝えてください。
何枚かあるときは、封筒が届いた順よりも用紙に書かれた対象月の順で並べます。月ごとに「対象年月」「使用期限」「支払いの有無」をメモすると、古い月がどれか見つけやすくなります。例えば2026年に届いた用紙でも、対象が平成29年8月分なら2017年8月分です。書類が届いた年を起点に10年を数えると、年金事務所に確認する順番を取り違えます。
「納付期限」が書かれた通常の納付書とは扱いが違う
日本年金機構は「納付期限」と表示された納付書について、記載された納付期限の後も2年間はその用紙で納められると案内しています。「使用期限」が書かれた追納用納付書には、その扱いは適用されません。コンビニなどに持っていく前に、日付の横が「納付期限」か「使用期限」かを見てください。
一部免除を受けたときの減額後の納付書も、追納用と混同しやすい書類です。例えば半額免除なら、まず納付する必要があった半額分を納めていることが、免除された残りの半額分を追納する条件です。何年何月分かが同じでも、どちらの金額についての用紙かで手続きが変わります。減額後の通常の納付書を探している方は、こちらで確認できます。

用紙の使用期限と、対象月を追納できる期限を分ける
使用期限は手元の用紙で支払える日を示します。対象月の追納期限は、その月の保険料を追納できる期間の終わりです。例えば用紙の使用期限が10月31日で、対象月はまだ追納できる期間に入っているなら、11月にその用紙を使うことはできませんが、新しい用紙を発行できるかは年金事務所に相談できます。
日本年金機構の案内では、追納の対象は追納が承認された月の前10年以内の免除・猶予などの期間です。以前に承認された月分でも、その後に支払わないまま対象月の追納期限を過ぎれば納められなくなります。最初に追納を申し込んだ日からさらに10年使える仕組みではありません。
年金事務所に相談した日、追納を再度申し込んだ日、承認された月、実際に納める日も区別します。期限が迫っているときに大切なのは、申込書をいつ出せるかだけでなく、その後に用紙を受け取って期限までに払えるかです。日本年金機構も、申込書を期限直前に出すと追納が間に合わない場合があると案内しています。
2026年11月に2016年8月分と2017年8月分を見直す例
2026年11月に、以前届いた追納用の納付書を確認したとします。どちらの用紙も使用期限が過ぎていて、保険料はまだ支払っていないという例です。
| 古い用紙の対象月 | 2026年11月時点での確認 | 年金事務所に聞くこと |
|---|---|---|
| 2016年8月分(平成28年8月分) | 対象月から10年を経過している | 対象年月の読み違いがないか。追納期限が過ぎている月として整理してよいか |
| 2017年8月分(平成29年8月分) | 対象月から10年以内に残っている | 未納付の追納対象月か。再申込が必要か。新しい納付書をいつ受け取れるか |
この例の2016年8月分は、用紙を発行し直して解決できる月ではありません。2017年8月分は10年の範囲内に残るので、年金記録とこれまでの支払いを確認したうえで新しい用紙の発行を相談できます。同じ「8月分」でも年が違うだけで結論が変わります。和暦で印字されているときは、平成28年と平成29年を区別して読み上げてください。
同じ2026年11月の例でも、2016年11月分が残っていたら確認の優先度が変わります。日本年金機構の事務資料では、承認月のちょうど10年前の月分は承認月の月末までが納付期限とされています。2026年11月に承認された場合の2016年11月分なら納付期限は11月末です。窓口には対象月を先に伝えて、承認と納付が間に合うかを具体的に確認してください。ほかの月分の用紙がそろうのを待つ必要があるかもこのとき聞けます。
例えば電話できるのが11月下旬で、実際に支払えるのが12月になりそうなら、最初の電話でその予定を伝えます。2016年11月分が11月末で期限を迎える例では、11月に手続きを始めても12月の支払いでは間に合いません。年金事務所には「11月中に払える方法があるか」と「間に合わない場合に次に追納できるのは何月分か」の両方を聞けます。
何か月分も載った用紙では、残っている月を確認する
1枚で何か月分かを納める予定だった場合は、その期間をひとまとめに「まだ払える」と考えず、月ごとに確認します。例えば使用期限が切れた用紙に2016年10月分から2017年3月分まで載っているなら、2026年11月には10月分と翌年3月分で残り時間が違います。「この用紙は2016年10月から2017年3月までです。今も追納できる最初の月は何月分ですか」と聞き、新しい用紙に載せられる範囲を確認しましょう。
手元に同じ月の用紙が2枚あるときは、同じ月を2回分として数えないようにします。再発行を頼んだ後に古い封筒が出てきたり、何枚かだけ先に払っていたりすることがあるためです。払ったか曖昧な月は領収書や決済履歴を探し、未払いと分かっている月と分けて年金事務所に伝えます。
「ねんきんネット」でも納付や後払いが可能な月数・金額を確認できます。ログイン後に年金記録の確認へ進み「国民年金保険料の納付・後払い(追納)が可能な月数と金額を確認する」を開くと月別の納付状況を見られます。合計月数だけでなく一覧で対象年月を見ると、期限切れの用紙にあった月が含まれるか照合できます。期限が近い月の承認・発行・納付が間に合うかは年金事務所に確認してください。
直近に納めた分は、支払方法によって年金記録への反映に時間がかかります。払った覚えがある月が画面で確認できないときは、領収書や決済履歴で日付と金額を調べて担当者に伝えましょう。例えば前の週にコンビニで支払った月があれば、その日付を知らせてから、新しい用紙の対象に含めるか確認します。今後いくら追納するかを考え直したい場合は、加算額や将来の年金額もこちらで確認できます。

年金事務所には古い対象月と支払える日を伝える
連絡先はお近くの年金事務所です。日本年金機構の公式サイトで窓口を探し、国民年金の追納用納付書についての相談だと伝えます。期限切れの用紙と追納の承認通知を手元に置き、本人確認に備えて基礎年金番号が分かる書類を用意しましょう。
| 先に伝えること | 併せて確認すること |
|---|---|
| いちばん古い対象月と、払いたい月の範囲 | 今から納められる最初の月は何月分か |
| 手元の追納用納付書の使用期限 | 新しい用紙の発行に再申込が必要か。電話で相談した後に書面や来所が必要か |
| 何日なら支払えるか | 用紙の発送・到着の見込みと、その日までに納付できるか |
| 支払い済みや確認中の月があるか | 新しい用紙に含める月と、先に払うべき月はどれか |
| 複数月をまとめた用紙があるか | 対象月が減るときの新しい用紙の範囲と、払える金額に合う分け方 |
例えば次のように伝えると、年金事務所が確認する対象を絞れます。
国民年金の追納は承認済みですが、納付書の使用期限を過ぎました。手元の用紙には平成28年8月分と平成29年8月分があります。基礎年金番号と承認通知を用意しています。今も追納できる月と、もう一度申込書を出す必要があるかを教えてください。今月中なら支払えますが、新しい用紙はいつごろ受け取れますか。
日本年金機構の事務資料では、期限を過ぎた追納用納付書について、対象月が残っていれば年金事務所への来所や電話で改めて申し込んで新しい納付書を送る例が示されています。実際に電話の後に何をするかは、承認済みの期間や希望する月を伝えて確認してください。最初の追納申込みの案内では申込書の提出が必要です。期限切れの相談では、すでに承認を受けていることを伝えると手続きの案内が分かれます。
期限が近いのに郵送で間に合いそうにない場合は、その場で「いつ受け取れるか」「来所してできる手続きがあるか」「どの支払方法なら期限内に間に合うか」を聞きます。来所する場合は、必要な本人確認書類や予約の要否も聞いておきましょう。転居した方は送付先が今の住所になっているかも確認します。
書面の再提出を案内された場合は、年金事務所と確認した開始月・終了月を申込書に書きます。「ねんきんネット」には追納申込書の作成機能があります。作成した書類は印刷し、案内された窓口への提出や郵送に使います。画面で書類を作った日と年金事務所へ出した日は別なので、期限が近いときは提出方法と受付の見込みを先に確認してください。
支払いまでに老齢基礎年金を受け取れるようになる方も、日程を伝えて確認しましょう。日本年金機構は、老齢基礎年金を受け取ることができる方は追納できないと案内しています。対象月から10年以内に残っていても、受け取る権利が発生する時期によって扱いが変わります。
発送の見込みを聞いたら、届く予定の日と支払える日を手元のメモに並べます。例えば平日は窓口へ行けず土日にしか動けない場合は、使える決済方法を先に確認しておくと予定を組めます。用紙に書かれた使用期限と支払先の営業日は別に確認し、最終日が休日に当たるときの扱いも年金事務所に聞いてください。
到着の見込みを過ぎても新しい納付書が届かない場合は、前回連絡した日と対象月を伝えて発送状況を照会します。特に最も古い月の期限が近ければ、届くまで待つと納付に使える日が減ります。電話では「何月分を、いつまでに払うための用紙か」を先に伝えましょう。
今回は一部だけ払いたいときは、月の順番を確認する
数か月分すべてを一度に払うのが難しい場合は「今回支払えるのは何か月分くらいか」を伝えます。追納は原則として古い期間から納めます。免除の期間と納付猶予・学生納付特例の期間が両方ある場合は、どの順に納めるかを年金事務所に相談してください。
例えば今月の予算で1か月分だけ払えるなら、手元の金額が少ない用紙を先に選ぶ前に「今から納められる中で、最初に払うのは何年何月分ですか」と聞きます。複数月分がまとまった納付書しかない場合は、1か月分などに分けられるかも確認します。日本年金機構の追納申込書には納付する期間や分割区分を記入する欄があります。
学生納付特例の分をどこまで追納するか迷っている方は、納付額と増える年金の関係も別の記事で確認できます。

新しい納付書が届いたら、対象月・金額・使用期限を見直す
新しい用紙が届いたら、年金事務所に確認した内容と照らし合わせます。見るのは納付期間、保険料額、使用期限です。何か月分かを分けて発行してもらった場合は、いちばん古い対象月の用紙を確認して順に支払います。先に納めたはずの月が含まれているときや、希望した月の用紙が見当たらないときは、支払う前に年金事務所へ照会してください。
金額も新しい用紙で確認します。免除などを受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降の追納には、経過期間に応じた加算額が付くことがあります。古い用紙と新しい用紙の発行が年度をまたいだ場合は、同じ対象月でも金額を見直す理由があります。支払いに用意する金額は今回の用紙を基にします。
支払方法は新しい納付書の案内を見ます。金融機関やコンビニなどのほか、対応する用紙では納付書の番号を使ったPay-easy(ペイジー)やバーコードを使ったスマートフォン決済もあります。利用できる方法は用紙の表示や金額などで変わるため、予定している方法を期限前に確かめてください。
例えばまとめて発行された納付書の金額が30万円を超える場合、コンビニやスマートフォンのバーコード決済では支払えません。コンビニへ行くつもりだった方は、利用できる金融機関やペイジーの案内を新しい用紙で確認します。期限ぎりぎりに窓口やアプリで支払う予定なら、取扱時間や利用できる金融機関も調べておきましょう。
「ねんきんネット」には納付書がなくても通常の保険料を納められる機能がありますが、日本年金機構はこの機能では免除や猶予などが承認された期間の追納はできないと案内しています。追納できる月を画面で確認した場合も、支払いは発行された追納用納付書の案内に従います。
納付したら対象月が分かる領収書や決済履歴を残します。スマートフォン決済で支払った場合は、同じ用紙を店頭に持っていくと重複納付につながるため、支払い済みの用紙を分けておきます。まだ払っていない用紙が何枚かあるなら、次に払う対象月と使用期限を一緒にメモしておくと、支払済みの月と区別できます。
出典・参考資料
2026年11月9日確認。本文の日付と対象月は手続きを説明するための例です。
- 「追納」の表示、使用期限と納付期限、新しい納付書の発行。日本年金機構「納付書でのお支払い」
- 追納の対象期間、古い月からの納付、加算額と支払い方法。日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」
- 使用期限を過ぎたときの再申込と新しい用紙の発行例。日本年金機構「国民年金事務担当者研修資料 追納申込」(PDF)
- 承認月の10年前の月分の納付期限と月ごとの具体例。日本年金機構「国民年金事務担当者研修資料 追納制度」(PDF)
- 追納申込書の様式と提出先。日本年金機構「ケース10 免除・納付猶予や学生納付特例の承認を受けた期間の国民年金保険料を後から納付(追納)するとき」
- 追納可能な月数・金額の確認方法。日本年金機構「ねんきんネットによる追納等可能月数と金額の確認」
- 納付書によらない納付の対象範囲。日本年金機構「ねんきんネットを活用した『納付書によらない納付』」
- スマートフォン決済の対象と支払い後の用紙の扱い。日本年金機構「スマートフォンアプリでのお支払い」
- 年金事務所の所在地と連絡先。日本年金機構「全国の相談・手続き窓口」
- 納付方法ごとの納付状況の反映時期。日本年金機構「国民年金保険料」
- 追納申込書の作成と書面での提出。日本年金機構「『ねんきんネット』の『納付・後払い(追納)可能月数と金額の確認』は、どのような人が対象になりますか。」


