「受給中の確定給付企業年金を残り全部まとめて受け取れると聞いた。退職したときにも一時金を受け取ったけれど今度は今年の退職所得控除を使える?」
退職に基づく確定給付企業年金(DB)でこれから受け取る年金の全額を一時金に替える場合は退職所得として扱われます。 どの年分になるかは同じ退職に基づく退職金や一時金を先に受け取ったかで決まります。
- 先に受け取っている人は最初の退職手当等の支給期が属する年分に今回の一時金を合算して控除を計算します。
- 一度も受け取っていない人は今回の一時金の支給期が属する年分の退職所得として控除を計算します。
まず基金や勤務先の給付案内で「一時金に替えたあともこのDBの年金が残るか」を確認しましょう。当時の退職金の書類を見て先に支払いを受けたかどうかも確認します。
2026年に残り全部を一時金にしても2023年分になることがある
国税庁の事例でいう「将来の年金給付の全額」は切り替え時点から先に受け取るはずだった分です。すでに年金として支給された分はそれぞれの年の公的年金等に係る雑所得として扱われます。以下はどちらも規約に沿って将来分を全額一時金にする架空の例です。
| 日付・手続き | 先に退職一時金を受け取った例 | 先に退職一時金を受け取っていない例 |
|---|---|---|
| 退職日 | 2023年3月31日 | 2023年3月31日 |
| DB年金の受給開始 | 2023年4月に年金部分の受給を開始 | 2023年4月に年金の受給を開始 |
| 最初の一時金の支給期 | 2023年の退職時にDBの一部を一時金で受け取った | この退職に基づく一時金や会社の退職金は受け取っていない |
| 今回の一時金の支給期(将来分の全額) | 2026年 | 2026年 |
| 今回の一時金の課税年分 | 2023年分。先に受け取った退職手当等と合算 | 2026年分。今回の一時金を退職所得として計算 |
この表の「支給期」は税の計算で支払いを受けるべき時期として扱うものです。実際の振込日しか分からないときや年をまたぐときは支給決定通知や基金の記録でどの年分に当たるか確認してください。
表の左ではDBの一部を先に受け取った例を示しました。DBはずっと年金で受け取っていても同じ退職について勤務先から会社の退職金を先に受け取っていれば合算を確認する側です。会社からの退職金とDBの一時金が両方あったなら基金に両方の支払歴を伝えます。
控除の計算は今回の一時金を足してから行う
先行支給があるときは最初の支給期の年分で合算し、その合計に退職所得控除を適用します。先に受け取ったときに税が引かれていなかった人も前回分を合算します。
たとえば2023年分として先に退職手当等を700万円受け取ったとします。2026年に残りのDBを一時金に切り替えて受け取った額が200万円です。両方とも同じ退職に基づく一般の退職手当等で合算後の控除額が800万円と確認できた架空の例です。
- 2023年分の退職手当等を700万円+200万円=900万円として合算します。
- 合算額から退職所得控除800万円を引くと100万円です。
- 一般の退職手当等では残りを2分の1にするので課税される退職所得は50万円です。
この例では前回の700万円だけなら控除の範囲に収まっていました。今回の200万円だけを見ても控除の範囲内に見えますが合算すると課税される退職所得が生じます。50万円は税額を計算するための金額です。基金には合算に使う控除額・すでに引かれた税額の反映・今回差し引く税額を確認してください。
先に退職手当等を受け取っていない例では今回の支給期が属する2026年分で控除を計算します。この場合も控除の計算に使う勤続・加入期間は給付担当に確認しておきましょう。ほかに企業型DCやiDeCoの一時金がある人は制度名と受取時期を分けて伝えてください。DB以外の一時金との違いはこちらで確認できます。

将来分の一部だけを一時金にして年金を続ける場合
国税庁には受給中のDBの将来分の一部を一時金にして残りを年金のまま受け取る事例もあります。この事例の一時金は原則として一時所得です。一時所得の計算には退職所得控除を使いません。
給付通知に「一時金」と書いてあったら金額のほかにどの給付が一時金の対象かと、手続き後も年金の支給が続くかを確認しましょう。給付が複数あるときはどの年金がいつ終了するかも書き出します。
切り替えの可否や申出期限は自分のDBの規約や給付案内で確かめます。通知だけでは範囲が分からないときは申出書を出す前に「私が受け取っているDBの将来の給付はすべて終わりますか」と給付担当に聞くと確認できます。
以前の源泉徴収票をそろえて基金に聞く
相談先は今回の給付を扱う企業年金基金や勤務先の給付担当です。古い書類を探すときは退職金の書類と年金として受け取った分の書類を分けて並べてください。
| 用意する書類 | 確認するところ |
|---|---|
| 当時の退職通知などとDBの年金裁定通知 | 退職日と年金の受給開始日 |
| 以前の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」と支給通知 | 課税年分・支払者・支払金額・控除額・源泉徴収税額。会社とDBから両方受け取った人は両方の分 |
| 今回の一時金の案内や支給決定通知 | 対象となる給付、支給期、税引前の金額、手続き後に残る年金の有無 |
前の源泉徴収票が手元にない人は前回の支払者に支給記録と書類を確認できるか尋ねてください。まだ今回の支給決定通知が出ていない人は給付の見込額が書かれた案内を手元に置いて相談できます。
2023年3月に退職して4月からDBを受給しています。同じ退職で会社から退職金を受け取りました。今回の一時金は将来の年金の全額に代わるものですか。何年分の退職所得になりますか。先に受け取った会社やDBの一時金はどのように合算しますか。申告書や前回の源泉徴収票の提出が必要かも教えてください。
支給前に聞くときは交付される源泉徴収票の年分と追加の手続きの有無も確認します。以前の年分で確定申告をしている人はその申告書の控えと今回交付された書類を用意して税務署に「先行分を合算した結果を以前の申告に反映する手続きが必要か」を確認してください。
参考資料
2026年11月9日に制度と国税庁の案内を確認しました。
- 将来分の全額を一時金にする場合の所得区分と課税年分 国税庁 No.5231「確定給付企業年金等に係る課税関係」Q&A
- 先に受け取った退職手当等との合算 国税庁 No.2728「退職所得の収入金額の収入すべき時期」Q4
- 一つの勤務先の退職に基づく複数の退職手当等の年分 国税庁 No.2728「退職所得の収入金額の収入すべき時期」
- 年金受給中に将来分の一部だけを一時金にした場合 国税庁「確定給付企業年金規約に基づいて年金受給者が老齢給付金の一部を一時金で支給を受けた場合」
- 年金として支給された分の所得区分 国税庁 No.5231「確定給付企業年金等に係る課税関係」
- 一般の退職手当等の計算 国税庁 No.1420「退職金を受け取ったとき」
- 申告済みの年分で訂正が必要になったとき 国税庁 No.2026「確定申告を間違えたとき」
- 老齢給付金を規約により一時金にする根拠 厚生労働省「確定給付企業年金法」第38条

