60歳を過ぎて国民年金に任意加入している途中でも、生活費が足りなくなり「65歳まで待たずに老齢年金を受け取りたい」と考えることがあります。
ただし、老齢基礎年金の繰上げ請求と国民年金の任意加入は両立できません。繰上げ請求をすると、その後は任意加入や保険料の追納ができなくなります。
すでに任意加入で納めた期間が無駄になるという意味ではありません。しかし繰上げ請求後に不足する月数を追加で納め、65歳までに満額へ近づける方法は取れなくなります。
しかも繰上げによる減額率は生涯変わらず、請求後の取消しもできません。任意加入を続ける案と年金を早く受け取る案について、納める保険料・将来増える年金・今必要な生活費を比べてから手続きしましょう。
任意加入中に繰上げ請求するとどうなる?
日本国内に住む60歳以上65歳未満の人は、条件を満たせば国民年金に任意加入できます。主な目的は、老齢基礎年金の受給資格を満たすことや、40年の納付済期間に足りない分を補って年金額を増やすことです。
ただし日本年金機構は任意加入の条件の一つに「老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない方」を挙げています。また繰上げ請求の注意事項には、請求すると任意加入や保険料の追納ができなくなると明記しています。
つまり選べるのは、原則として次のいずれかです。
- 任意加入を続ける:保険料を納められる間は納付月数を増やし、老齢基礎年金の金額へ反映させる
- 繰上げ請求をする:65歳前に年金を受け取り始める代わりに、その後の任意加入・追納はできなくなる
「年金を繰り上げて受け取りながら、余裕ができた月に任意加入の保険料も払う」という方法は取れません。
また任意加入は免除・納付猶予の申請ができません。保険料の支払いが苦しくなった人は、口座振替だけを放置せず、任意加入を続けるかどうかを年金事務所で相談してください。
参考:日本年金機構「任意加入制度」、日本年金機構「年金の繰上げ受給」。
繰上げ請求したら、これまで任意加入で払った保険料は無駄になる?
任意加入で既に保険料を納めた月が、繰上げ請求によって自動的になかったことになるわけではありません。納付済みの月数は年金記録に反映されます。
一方で請求する時点の年金額は、その時点までの年金記録をもとにした金額です。今後納めるつもりだった月数を先回りして加えることはできません。
例えば60歳から任意加入し、63歳時点で保険料を36か月納めている人なら、これまでの36か月の納付実績を確認します。しかし65歳までさらに24か月納める予定だった場合、63歳で繰上げ請求すると残りの24か月を任意加入で増やすことはできません。
「何月分まで保険料が納付済みなのか」「繰上げ請求により任意加入の資格がいつ終了するのか」は、本人の記録に基づく確認が必要です。
特に口座振替で前納している人は、繰上げ後の未経過期間について過納となる保険料があるか、還付・調整の手続きが必要かを年金事務所へ確認しましょう。既に払った保険料がすべて戻るとも、将来分が必ず年金額に算入されるとも決めつけないことが大切です。
2026年度の任意加入はいくら払うと年金が増える?
2026年度(令和8年度)の国民年金保険料は1か月17,920円です。日本年金機構は、同年度に任意加入で1か月分を納めると老齢基礎年金の年額が約1,765円増えると案内しています。
これは年金が「毎月1,765円増える」という意味ではありません。将来の年金の年額が約1,765円増えるという意味です。
| 任意加入で納める期間 | 2026年度の月額を固定した保険料の試算 | 増える老齢基礎年金の年額の目安 |
|---|---|---|
| 1か月 | 17,920円 | 約1,765円 |
| 6か月 | 107,520円 | 約10,591円 |
| 12か月 | 215,040円 | 約21,183円 |
| 24か月 | 430,080円 | 約42,365円 |
これは2026年度の満額年847,300円と保険料月17,920円を固定した計算例です。前納割引、付加保険料、今後の保険料・年金額の改定は考慮していません。
今から2年間の保険料が必ず430,080円になるという意味ではありません。2027年度以降の保険料は改定されるため、実際の支出は納付する年度によって変わります。
また、全員が24か月分をさらに増額できるわけではありません。満額の基礎となる480か月までの不足期間や、過去の免除期間が年金額にどれほど反映されているかによって増額の余地が変わります。
出典:日本年金機構「国民年金保険料」(2026年4月1日更新)、日本年金機構「あと少しで年金を受け取れる方へ」(2026年4月1日更新)、「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」。
63歳で残り24か月ある人は、任意加入継続と繰上げのどちらがよい?
例として、63歳ちょうどで老齢基礎年金の受給資格期間10年を満たし、65歳まで任意加入できる不足期間が24か月ある人を考えます。
比較するのは「今から2年間、任意加入を続けて65歳から受給する場合」と「63歳で繰上げ請求する場合」です。
| 比較項目 | 任意加入を続ける | 63歳で繰上げ請求する |
|---|---|---|
| 今後の国民年金保険料 | 24か月分を支払う。2026年度額で固定した参考計算は430,080円 | 繰上げ後は任意加入できないため、その後の任意加入保険料は増やせない |
| 任意加入による増額 | 24か月すべて納め、満額の余地があれば2026年度水準で年約42,365円増 | 請求後に不足分を任意加入で補えない |
| 繰上げ減額率 | 65歳から通常受給なら繰上げによる減額なし | 1962年4月2日以降生まれで63歳ちょうどなら24か月繰上げ・9.6%減 |
| 受取開始 | 原則65歳から | 請求日の翌月分から支給対象。初回振込日は手続き状況による |
| 65歳時点での基礎年金額 | 現在の記録+今後納める月数をもとに個別試算 | 繰上げ時の対象額を減額。任意加入を続ける場合と同額ではない |
| 当面の生活費が不足している場合 | 保険料の支出を続けられるか確認する必要がある | 早く年金を受け取れるが、減額が生涯続く |
9.6%という数字は1962年4月2日以降生まれで、65歳までちょうど24か月ある場合の例です。実際の減額率は請求月と生年月日により決まります。また老齢厚生年金がある人は、原則として老齢基礎年金と同時に繰り上げる必要があり、年金全体の見込額を確認してください。
65歳まで任意加入を続けられる人が必ず得をするとも、繰上げ請求した人が必ず損をするとも一概には言えません。現在の生活費、ほかの収入、健康状態、将来の年金額を基に本人が判断する必要があります。
なお表の「年約42,365円増」は任意加入による老齢基礎年金の増額部分だけの参考値です。本人の65歳時点の基礎年金総額を示した数字ではありません。
繰上げの減額率は生年月日によって違い、取り消せない
日本年金機構は、老齢年金を繰上げ請求すると65歳までの繰上げ月数に応じて減額し、その減額率は一生変わらないと説明しています。
減額率は生年月日で次のように分かれます。
- 1962年4月2日以降生まれ:1か月早めるごとに0.4%減
- 1962年4月1日以前生まれ:1か月早めるごとに0.5%減
例えば減額の対象となる年金を24か月早く請求するなら、0.4%の人は9.6%減、0.5%の人は12%減です。実際の請求予定日によって月数が変わるため、年金事務所で試算を受けましょう。
繰上げ請求すると請求した日の翌月分から年金が支給対象となります。請求書を出した日からすぐに銀行口座へ振り込まれるわけではありません。初回の入金時期は年金事務所で確認してください。
また繰上げ請求は後から取り消せません。任意加入や追納ができなくなる以外にも、寡婦年金や障害年金の請求に影響する場合があります。現在治療中の病気がある人は特に注意が必要です。
出典:日本年金機構「年金の繰上げ受給」。
任意加入中に繰上げを決めたら口座振替や保険料はどうなる?
すでに任意加入している人は、繰上げ請求の相談と同時に、国民年金の任意加入資格が終了する月を確認してください。
国民年金の被保険者期間は月単位で扱われます。任意加入中の人がいつ繰上げ請求するかによって、どの月まで保険料を納め、どの月が老齢基礎年金の額に反映されるかの確認が必要です。
例えば「今月までの保険料は払ったが来月分は口座振替予定」という場合に、請求月だけを見て今後の引落しが自動的に止まると決めつけないでください。
繰上げ請求を出す前に、年金事務所へ次の点を確認しましょう。
- 任意加入の資格が終了するのは何月か
- すでに納付済みで年金額へ反映されるのは何月分までか
- 口座振替を停止するために別の届出が必要か
- 前納済みの保険料がある場合、未経過期間の還付や精算はどうなるか
- 付加保険料や国民年金基金を利用している場合、追加の確認が必要か
口座振替が停止したと思っていたのに引落しが続いた場合も、金融機関への連絡だけで済ませず、年金事務所で任意加入資格と納付記録を照合してください。
任意加入そのものの手続き窓口は、市区町村の国民年金担当または年金事務所です。すでに加入中の人が繰上げを検討するときは、年金の請求と保険料の資格処理をまとめて確認できるよう年金事務所に相談するのが確実です。
繰上げ請求の前に年金事務所で試算してもらう
将来の年金額は「ねんきん定期便」の数字だけでは判断しきれないことがあります。過去の厚生年金加入期間、免除月、任意加入の納付済月数が反映されているか確認してください。
特に、受給資格期間10年にまだ届いていない人は、繰上げ請求の前提となる受給資格そのものがあるかを先に確認する必要があります。任意加入であと何か月納めれば受給資格が得られるのかも重要です。
日本年金機構は繰上げ請求について、事前に年金事務所等で年金額の試算を行うことを勧めています。
比較するときは少なくとも次の3通りを確認するとよいでしょう。
- 今すぐ繰上げ請求した場合の老齢基礎年金・老齢厚生年金の見込額
- 任意加入をあと1年続け、その後に繰上げ請求する場合の見込額
- 任意加入を65歳まで続け、65歳から受け取る場合の見込額
それぞれについて、今後納める保険料の総額と受取開始時期も同じ表にまとめてください。繰上げしない場合の見込額だけでなく、早く請求したときの減額後の金額を比較する必要があります。
相談では次のように伝えられます。
現在63歳で国民年金に任意加入しています。65歳まで不足月を補う予定でしたが、退職して生活費が足りなくなり、老齢年金の繰上げ請求を考えています。
今すぐ繰上げ請求する場合と、任意加入をあと1年または65歳まで続ける場合の年金額を比べたいです。任意加入資格が終了する月、納付済みの月数、保険料の口座振替や前納分の扱いも教えてください。
相談の際は基礎年金番号またはマイナンバーが分かるもの、本人確認書類、ねんきん定期便、任意加入の納付状況が分かる資料を用意すると話が進みます。予約や持ち物は年金事務所の最新案内で確認してください。
参考:日本年金機構「65歳前に年金を繰り上げて受け取りたいとき」。
まとめ|繰上げ請求の前に任意加入の残り月数を確認しよう
国民年金の任意加入中に老齢基礎年金を繰上げ請求すると、その後は任意加入や保険料の追納ができません。既に納めた保険料の実績は確認できますが、65歳までの不足月をこれから追加で補う方法は取れなくなります。
2026年度は保険料月17,920円で、任意加入1か月による老齢基礎年金の増額目安は年約1,765円です。一方、繰上げ請求では受取開始を早められる代わりに生涯の減額が発生し、取消しはできません。
請求書を提出する前に、任意加入を続けた場合と今繰り上げた場合の年金額・保険料負担・受取開始月を年金事務所で比較してください。すでに前納や口座振替をしている人は、資格が終了する月と保険料の精算方法も一緒に確認しましょう。
参考資料
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」 — 繰上げの減額率、取消不可、任意加入・追納不可
- 日本年金機構「任意加入制度」(2025年9月11日更新) — 任意加入の対象条件と申込み窓口
- 日本年金機構「あと少しで年金を受け取れる方へ」(2026年4月1日更新) — 2026年度の保険料・増額目安
- 日本年金機構「国民年金保険料」(2026年4月1日更新) — 保険料月17,920円
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」 — 受給資格と2026年度の基礎年金
- 日本年金機構「65歳前に年金を繰り上げて受け取りたいとき」 — 繰上げ請求の手続きと事前試算
※2026年11月時点で確認した公式資料に基づいています。2027年度以降の保険料・年金額、本人の納付済月数、資格喪失月や前納分の精算は個別に確認してください。


