会社からマイナンバーの写真をLINEで送るよう言われた|提出目的と安全な渡し方

入社書類・身元保証人

「入社手続きでマイナンバーカードの裏面をLINEで送ってください」と会社から言われた……。

「送信先は店長の個人アカウント。本当にここへカード画像を送って大丈夫?」

税金や社会保険のために番号が必要と言われても、個人のLINEへ写真を送るとなると不安になりますよね。提出期限が近いと断りにくいと感じる人もいるでしょう。

結論からいうと、会社が法定の税・社会保険の事務で個人番号の提出を求めることと、その番号が写った画像を個人LINEで送らせることは別の問題です。LINEでの送信が法律で一律に禁止されるとまではいえません。ただし送る相手・閲覧権限・保存先・不要なコピーの削除方法を確認せずに提出するのは避けたいところです。

まず利用目的と正式な受取担当者を確認しましょう。会社管理の提出フォームや人事窓口での提示など、別の経路も相談できます。

この記事では個人情報保護委員会・デジタル庁・国税庁の公式案内をもとに、カード表裏の違い、個人チャットとグループの注意点、送信前の確認項目、すでに送ってしまった場合の対応を説明します。

会社にマイナンバーをLINEで送っていい?まず結論

「LINEなら全部違法」「会社から言われたから必ず安全」。どちらも正しい判断ではありません。

個人情報保護委員会は番号関係事務を行う企業に対して、担当者の範囲の明確化、アクセス制御、送信時の漏えい防止などの安全管理措置を求めています。

国税庁の公式FAQは、個人番号を含むPDF等を電子メールに添付して送る場合でも、必要かつ適切な安全管理措置があれば問題ないと説明しています。

つまり電子送信そのものが一律禁止というわけではありません。一方、これらの資料は個人LINEへの画像送信を無条件で安全と認めたものでもありません。

会社からの依頼 確認すべき問題 対応の方向
税務・社会保険に番号が必要 法定事務の利用目的か 正式な担当部署と必要な提出書類を確認
店長の個人LINEへ画像を送る 正規の取扱担当者か、私物端末での管理はどうするか 人事・総務へ正式な提出方法を確認
職場のグループLINEへ送る 関係のないメンバーも番号を見られないか 個別の正式な受取先を依頼
会社管理の提出フォームがある URL・アクセス権限・保管期間は適切か 公式案内からアクセスして提出
窓口で提示できる 書類の提示・コピー保管の必要性 人事の指定方法を確認して持参

番号の提出に協力する意思と、個人LINE以外の提出方法を求めることは両立できます。安全面を確認してから正式な経路で提出しましょう。

そもそも会社がマイナンバーを求める理由は?

マイナンバーは税・社会保障など法令で定められた事務に使う番号です。

デジタル庁の公式FAQには、民間企業が従業員や扶養家族の番号を取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の資格取得届などへ記載する必要があると説明されています。

ただし会社があらゆる管理目的に番号を使ってよいわけではありません。法定事務の範囲と利用目的を確認する必要があります。

会社が挙げる目的 番号が必要になる? 確認事項
給与所得の源泉徴収票の作成 法定の税務事務で必要となる場合あり 正式な給与・人事担当者と提出手順
健康保険・厚生年金・雇用保険の届出 法定の社会保険手続きで必要となる場合あり 対象となる具体的な届出と本人確認方法
扶養家族の法定書類 家族の番号が必要となる場合あり 誰のどの情報を提出するか
運転免許の確認・通勤届 通常、12桁の個人番号は不要 マイナ免許証などの運転資格確認と番号提出を区別
社員証作成や一般の身分証明 それだけで裏面の番号を収集できるわけではない 顔写真付きの表面や別の身分証で足りるか

「源泉徴収票のために必要」と説明された場合は、番号を出す理由が具体的です。

一方で「入社書類だから表裏両面を全部撮って」という説明だけでは、裏面にある個人番号を集める必要性が分からない場合があります。

利用目的は社内規程や正式な案内で確認しましょう。個人情報保護委員会は利用目的の通知手段として、社内LANによる通知や書面での明示などを例示しています。

参考:デジタル庁「民間事業者における取扱い」、個人情報保護委員会「番号の利用目的の通知方法」。

マイナンバーカードの表面と裏面を区別する

マイナンバーカードは表面に氏名・住所・生年月日・顔写真などが記載されています。

一方で裏面には12桁の個人番号などがあります。裏面の画像を撮影すると番号も写ります。

一般的な本人確認のために裏面をコピーしてよいわけではない

個人情報保護委員会のFAQでは、カードを身分証明書として扱う目的で表面をコピーすることは可能としています。

ただし番号法で認められた場合以外に裏面の個人番号をコピーすると、特定個人情報の収集・保管制限に違反する可能性があると案内しています。

会社がカードを必要とする理由は税・社会保険なのか、単に本人確認なのかを先に確かめてください。

例えば通勤届の運転免許確認で番号まで必要と言われたら、運転資格の確認方法を別に相談しましょう。

この違いを詳しく知りたい方は次の記事も参考にしてください。

会社にマイナンバーカード裏面のコピーも求められたら?
会社にマイナンバーカード裏面のコピーも求められたら?運転免許の確認と税・社会保険の個人番号取得を区別し、適切な提出方法・確認文面・提出済みコピーの対応を解説。

番号確認と身元確認は別の手続き

税務手続きでは、提供された番号が正しいかという「番号確認」と、その人が本人かという「身元確認」を行います。

国税庁は、マイナンバーカードの裏面で番号を確認し、表面で身元を確認する方法を示しています。

一方でカード以外の方法もあります。条件を満たす通知カードや個人番号入りの住民票などが番号確認に使える場合があります。

必要な資料と身元確認方法は会社の正式な手順で確認しましょう。

番号が必要だからといってカード裏面の写真を必ず個人LINEで提出しなければならない、という決まりではありません。

参考:個人情報保護委員会「個人番号カードのコピーに関するFAQ」、国税庁「本人確認に関するFAQ」。

個人LINE・グループLINE・会社の提出フォームは何が違う?

同じチャットへの画像送信でも、送信先によって情報を見られる人の範囲が異なります。

例えば個人アカウントなら送った相手の端末へ画像が残る可能性があります。グループなら参加しているメンバーにも共有されます。

会社管理の専用フォームでも、安全性は設定と管理方法次第です。会社の正式な案内を確認してください。

提出する経路 起こり得る問題 送信前の確認
店長の個人LINE 私物端末・個人アカウントに画像が残る 番号の取扱権限、正式な保管先への移管方法
職場のグループLINE 番号関係事務と無関係の人にも見える 参加者の権限、個別の代替提出先
会社の公式LINEアカウント 公式名でも保存・転送・閲覧権限は運用次第 会社管理のアカウントか、取扱規程があるか
人事専用アップロードページ 偽URLや設定ミスがあれば情報が漏れるおそれ 正規URL、ログイン、アクセス制限、保存期間
会社の指定メール 誤送信・転送・端末への保存 宛先の確認、会社が指定する保護方法
人事窓口への紙の提出 書類の紛失や不用意なコピーに注意が必要 封緘方法、受取担当者、保管方法

職場グループには一人だけ人事担当がいる場合もあります。しかしその人以外のメンバーにも番号画像を共有してよい理由にはなりません。

「税・社会保険の個人番号を含む資料なので、グループではなく個別の正式な窓口へ提出したいです」と伝えることができます。

LINEだから必ず違法というわけではない

電子送信には適切な安全管理が必要ですが、アプリの名前だけで法的な評価が決まるわけではありません。

国税庁は適切な安全管理措置を前提として、個人番号を含む資料の電子メール送信も可能だとしています。

同じようにLINEについても、実際の送信方法と取扱体制を見ずに「絶対に違法」「安全だから問題なし」とは断定できません。

人事・個人情報保護担当に具体的な運用を確認しましょう。

会社の安全管理措置で確認する4つのポイント

個人情報保護委員会のガイドラインでは、会社が個人番号を扱う際に安全管理措置を講じることを求めています。

すべてのシステム設定を従業員が確認する必要はありません。まず自分の番号がどのように扱われるかを質問しましょう。

管理の項目 会社に確認したいこと
正式な取扱担当者 誰が番号の受取り・入力・保管を担当するか
閲覧権限 人事担当以外の上司や同僚が画像を見られないか
送信と保存 通信中の保護、正規の保存場所、アクセス制御
保存期間と削除 正規記録の保存期間と、チャット・私物端末の不要なコピーの削除方法
誤送信・漏えい時の連絡先 誰へ報告するか、事実確認と拡大防止をどう進めるか

担当者を限定するのはなぜ?

税・社会保険の手続きに必要な人だけが番号を取り扱うことで、関係のない人に共有されるリスクを抑えられます。

社内の人なら誰でも閲覧してよいという情報ではありません。

店長から提出を求められた場合は、店長が正式な番号取扱担当者か、人事へどのように送付するか確認してください。

送信が暗号化されていれば十分?

通信の保護は大切ですが、それだけで十分とは限りません。

画像が受取人の端末や社内の共有フォルダーに残る場合もあります。どこに保存され、誰が閲覧できるかも確認する必要があります。

個人情報保護委員会はアクセス制御、認証、外部からの不正アクセス防止、送信時の漏えい防止などの措置を示しています。

法定保存と個人LINE上の画像の削除は別

税・社会保険の法定事務に必要な記録には一定の保存期間が関係することがあります。

一方で個人LINEに残った不要な画像をいつまでも保管する必要があるとは限りません。

ガイドラインは保存の必要性がなくなり法定の保存期間を経過した情報について、復元困難な方法による削除・廃棄を示しています。

「全部を今すぐ消して」と一律に要求するのではなく、正式な記録と不要な複製を分けて管理方法を確認しましょう。

参考:個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」。

LINEに送る前の確認手順|6つのステップ

提出を求められた場合は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

  1. 目的:源泉徴収票、社会保険の資格取得届など何の手続きか聞く
  2. 担当者:連絡してきた人が正式な取扱担当者か公式の社内連絡先で確認する
  3. 必要な書類:番号確認が必要か、本人確認だけで足りるかを区別する
  4. 正式な提出先:個人LINE以外に会社管理のフォームや人事窓口があるか聞く
  5. 管理方法:送信後の保管・閲覧・削除を誰が担当するか確認する
  6. 受領確認:提出後の完了連絡と不足資料の案内をどこで受け取るか聞く

本人がよく知る上司からのメッセージでも、アカウントのなりすましなどの可能性を考え、会社の正式な連絡先で確認する方法があります。

またカードの暗証番号・署名用パスワードは個人番号の提出と別です。画像の提出依頼と一緒にパスワードを求められても共有しないでください。

LINE以外で提出する方法はある?

会社が番号提出を求めること自体に正当な理由があっても、個人のチャットでの提出に不安があれば代替方法を相談できます。

会社の専用申請フォームで提出する

給与・人事システムに個人番号の提出機能があるなら、その正式なURLを案内してもらいましょう。

受け取った短縮URLだけを無条件に信じず、会社のポータルや正規の担当窓口から案内があるか確認してください。

人事窓口で提示する

出社できるなら人事担当者へ正式な書類を提示する方法もあります。

国税庁は番号確認と身元確認の方法を案内しています。カードのコピーを必ず保管する義務があるわけではありません。

会社がどの方法を用意しているかを確認しましょう。

封筒で書類を提出する

会社所定の書類を封筒へ入れて渡す方法が認められる場合もあります。

紙なら必ず安全というわけではないため、受取人・保管場所・紛失時の連絡体制を確認してください。

カードを持っていないなら別の番号確認書類を使う

マイナンバーカードを作成していない人にも、条件を満たす通知カードや個人番号が記載された住民票などで番号を確認する方法があります。

身元確認は別途必要になる場合があります。会社の正式な確認方法を聞きましょう。

人事へ送る問い合わせ文例

問い合わせメールやLINEの返信には、個人番号やカード裏面画像を添付する必要はありません。

件名:個人番号の提出方法について

入社時の税・社会保険の手続きに必要なマイナンバーの提出方法を確認させてください。

LINEでマイナンバーカード裏面の写真を送るようご案内いただきましたが、個人番号を含む画像の正式な提出先と管理方法を確認したいです。

このアカウントは会社が指定する番号取扱担当者のものでしょうか。受領後の保存先、閲覧できる方の範囲、不要な画像の削除方法も教えていただけますか。

法定手続きのための提出には協力いたします。会社管理のアップロード画面や人事窓口での書類提示など、LINE以外の方法があればご案内いただきたいです。

提出期限についても併せてご教示ください。

期限が近ければメールだけでなく正式な担当窓口に電話で確認しましょう。「番号の提出は必要だと理解しているが、送る経路を確認したい」と伝えると目的を共有しやすくなります。

「他の従業員は全員LINEで送った」と言われた場合

勤務表や日常の連絡をLINEにまとめている会社では、番号提出も同じチャットを使うよう案内されることがあります。

しかしほかの人も提出している事実だけで安全性が確認できるわけではありません。

まず誰が正式な番号取扱担当者か、どこに画像を保管するかを確認してください。

店長が正式な担当者である場合も考えられます。それでも私物端末の管理方法や画像の保存・削除について確認する意味があります。

番号提出に協力しないという話ではなく、個人情報の取扱いを適切に進めるための質問として伝えましょう。

すでにLINEで裏面写真を送信したときの4ステップ

写真を送ってしまった場合でも、送信しただけで必ず漏えいが起きたと決まるわけではありません。

ただし想定と違う相手に届いた場合やグループの共有範囲が広かった場合は、早めに確認する必要があります。

STEP1:送信先・日時・指示内容を整理する

いつ、誰のアカウントへ送ったかを記録しましょう。

個人チャットなのかグループチャットなのかも区別します。事実確認のためにカード画像を別の人へ再送しないようにしてください。

STEP2:正式な人事・情報管理担当へ報告する

個人番号を含む画像を送信したことと、保存・閲覧範囲を確認したいことを伝えます。

店長が受信していたなら、人事部への移管方法や私物端末に残るコピーの扱いを確認してもらいましょう。

STEP3:必要な記録を残して削除方法を相談する

送信取消しだけで相手の端末・転送先・バックアップ上の画像がすべて消えるとは保証できません。

一方でメッセージを全部消すと誤送信の調査に必要な情報まで失われる場合があります。

どの記録を保全するかを会社へ確認し、不要なコピーの削除・アクセス制限を進めてもらいましょう。

STEP4:誤送信や第三者への共有が疑われる場合は速やかに伝える

違うアカウントへ送った、関係ない人へ転送されたなどの疑いがあれば会社の情報セキュリティ・個人情報保護担当へ速やかに報告します。

個人情報保護委員会は特定個人情報の漏えい等があった場合の調査・被害拡大防止・本人への通知や報告のルールを定めています。

事業者側が事実関係と法令に照らして必要な措置を判断します。送った本人だけで対応を完結しようとしないでください。

参考:個人情報保護委員会「特定個人情報の漏えい等事案への対応」。

送信済みの場合の会社への相談文例

件名:個人番号を含む画像の送信先・保管状況について

〇月〇日に、会社からの案内に従いマイナンバーカード裏面の画像をLINEへ送信しました。

正式な番号取扱担当者へ届いているか確認したいため、受領した方と現在の保存先を教えていただけますか。

また閲覧できる方の範囲と、LINEや端末上に残る不要なコピーを適切に扱う方法についても確認したいです。

無関係の方への共有や誤送信が疑われる場合は、会社の個人情報保護担当への報告と必要な対応についてご案内をお願いします。

番号そのものや画像は再送せず、正式な方法で確認したいと考えています。

会社から受けた説明は確認日・部署名・案内された対応とともに記録しましょう。番号やカード画像そのものを通常の問い合わせメールにむやみに添付しないことが大切です。

会社がLINE以外の方法を案内してくれない場合は?

税務や社会保険の法定手続きで番号提出が必要になることはあります。番号の提供を拒み続ける問題と、個人LINEへの送信だけを避けたい問題は別です。

正式な給与・人事担当へ提出方法の確認を求めましょう。会社の個人情報保護担当や情報システム担当がいる場合は取次ぎを依頼できます。

提出期限が迫っているなら、対応方法を確認中であることと必要な事務へ協力する意思を文面で伝えておくとよいでしょう。

ただし特定のLINE送信を拒んだからといって、すべての個別事案で雇用上の結果が一律に決まるわけではありません。会社の正式な対応を確認してください。

個人番号の取扱いについて疑問が解消しない場合は、個人情報保護委員会の相談窓口などへ相談する方法もあります。

マイナンバーのLINE送信についてよくある質問

Q. 会社へカード裏面の写真を出すことは違法?

税・社会保険の法定事務で番号確認が必要なら、適法に提供する場合があります。

ただし一般の身元確認や運転資格確認のために裏面までコピーしてよいとは限りません。利用目的を確認してください。

Q. LINEで送信したら必ず番号が漏えいする?

送信したという事実だけで漏えいが確定するわけではありません。

一方で受信者の端末やチャットの閲覧範囲、情報の保管方法には確認すべき点があります。

Q. 店長の個人LINEへの提出は一律禁止?

アプリ名だけで一律に禁止されると断定できません。

しかし店長が正式な取扱担当者か、番号画像をどう保護・保存・削除するかは確認が必要です。

Q. グループLINEに裏面写真を投稿してよい?

番号を扱う必要のないメンバーにも共有されるおそれがあります。個別の正式な提出先を確認してから送信してください。

Q. 会社の公式LINEアカウントなら必ず安全?

公式という名称だけで保存・閲覧権限の管理が十分とは判断できません。

正規の担当者、管理方法、不要な画像の扱いを確認しましょう。

Q. メール添付の方が法律上必ず安全?

国税庁は必要かつ適切な安全管理措置があれば、番号を含む資料の電子メール送信も問題ないと説明しています。

メールなら何でも安全とは限りません。送付先と保護方法を会社へ確認してください。

Q. カード表面だけで税務の番号提出は済む?

表面には原則として12桁の番号が記載されていません。番号確認が必要な場合は別の資料などが必要です。

Q. カードを作っていなくても番号を提出できる?

条件を満たす通知カードや個人番号記載の住民票などによる方法があります。会社が認める正式な確認方法を尋ねましょう。

Q. LINEの送信取消しをすれば画像は完全に消える?

完全な削除は保証できません。転送先や保存済みのコピーが残る可能性があります。

送信した記録と正規の保存先を会社に確認し、適切な削除を相談してください。

Q. カードの暗証番号も送るよう言われたら?

暗証番号や署名用パスワードは番号提出とは別です。チャットで第三者へ共有しないでください。

何のために求められたのか会社の正式な連絡先で確認しましょう。

Q. 送信済みならマイナンバー自体を変更する必要がある?

個人LINEに送ったという事実だけで変更が必要になるとは限りません。

第三者への漏えいなどの事実があるか会社の担当へ確認し、必要に応じ公的な相談先の案内を受けましょう。

提出前・提出後のチェックリスト

  • □ 税・社会保険の何の手続きで番号が必要か確認した
  • □ 依頼者が会社の正式な取扱担当者であると確認した
  • □ 身元確認と番号確認の違いを理解した
  • □ 裏面画像が本当に必要か確認した
  • □ 個人チャット・グループ・会社専用フォームの違いを確認した
  • □ 不要な人に番号を共有しない提出先を選んだ
  • □ 正規の保存先と閲覧権限を確認した
  • □ 画像の保存期間と不要なコピーの削除方法を確認した
  • □ 会社管理のフォームや人事窓口などの代替方法を相談した
  • □ カードの暗証番号やパスワードを送信していない
  • □ 送信済みなら送信先・日時・指示内容を記録した
  • □ 誤送信や無関係の人への共有が疑われる場合は正式な担当へ報告した
  • □ 問い合わせ時に番号やカード画像を不用意に再送していない

まとめ|番号が必要でも個人LINEへの画像送付は別に確認する

会社が税・社会保険のためにマイナンバーを求めることはあります。しかしそのことだけで個人LINEへカード裏面の写真を送る方法まで当然に適切とはいえません。

  • 法定事務での番号提出と提出経路の安全性を分ける
  • 本人確認だけならカード裏面の番号まで必要とは限らない
  • 個人LINEが一律違法とは断定せず、取扱担当者と安全管理を確認する
  • グループLINEで無関係の人へ番号が共有されることを避ける
  • 会社管理の申請フォームや人事窓口での提示などを相談する
  • すでに送った場合は共有範囲と保存状況を確認し、必要な対応を会社へ求める
  • 暗証番号・パスワードをチャットで共有しない

最初にすることは、人事・総務へ「必要な法定手続きには提出します。個人番号を扱う正式な提出先とLINE以外の方法を教えてください」と確認することです。

手続きを止めずに情報を適切に扱うため、送る目的・相手・経路・保管方法を整理してから提出しましょう。

参考資料・公式サイト

※この記事は2026年10月28日時点の公的資料を基に作成しています。会社が使っているLINEアカウントや申請フォームの具体的な安全管理状況は未確認です。提出前に勤務先の正式な取扱規程と担当窓口を確認してください。