入社時に住民票・マイナンバーはどこまで出す?提出目的・必要項目と代替書類

入社書類・身元保証人

入社前に人事担当者から「住民票、マイナンバー、身元保証書、保証人の印鑑登録証明書を提出してください」と案内されると、どこまで用意すればよいのか迷いますよね。

住民票に本籍や家族全員の情報を載せる必要があるのか、マイナンバーカードを持っていなくても手続きできるのか、不安に感じる人もいるでしょう。

結論として、入社書類は「何の手続きに、誰の、どの情報が必要か」を確認して提出します。入社するからといって本籍・家族全員・個人番号を記載した住民票を一律に渡す必要があるわけではありません。

一方で会社は給与の源泉徴収や社会保険など法律で定められた事務のため、従業員のマイナンバーを取得する場合があります。その目的の番号確認にはカード以外の方法も用意されています。

書類を全部断るか言われたまま出すかの二択にせず、目的と必要事項を確認して期限内に安全な方法で提出しましょう。

入社書類は目的・必要項目・提出先を分けて確認する

人事から複数の書類をまとめて求められたら、まず用途を分けます。

書類 主な目的 確認したい項目と代替方法
住民票の写し 本人の氏名・住所などの確認 本人分のみでよいか。本籍・続柄・マイナンバーを省略できるか
住民票記載事項証明書 住所・氏名・生年月日など指定事項の証明 会社指定書式か、自治体の様式か。必要な記載項目は何か
マイナンバー確認書類 税・社会保障などの番号関係事務 カードまたは個人番号入り住民票等と身元確認書類の組合せ
本人確認書類 提出者本人の確認 運転免許証など指定された書類。裏面の個人番号が必要かは用途次第
身元保証書 会社規程に基づく保証契約など 保証人の条件、責任範囲、期間、極度額、代替の可否
保証人の印鑑登録証明書 保証人の印影などの確認 必要とする理由、提出方法、保証人本人の同意

書類名だけで一律に法律上の提出義務が決まるわけではありません。たとえば住所の確認なら番号入り住民票は通常必要ありません。一方、マイナンバーを確認するための住民票なら個人番号が記載されたものを使います。

人事にはまず用途・記載が必要な人・省略できる項目・代替書類・提出先と期限を確認してください。特定の業種や資格に別の法定確認がある場合は、その根拠も尋ねましょう。

住民票と住民票記載事項証明書はどう違う?

会社から「住民票を出して」と言われた場合、最初に必要な情報を確認しましょう。

住民票の写しは市区町村が交付する公的な証明書です。「写し」という名前ですが、自宅で住民票をコピーした紙を意味するわけではありません。

住民票記載事項証明書は、住民票に載っている氏名・住所・生年月日など特定の事項を自治体が証明する書類です。会社が住所確認に必要な項目だけを確認したい場合の選択肢になります。

労働局の公正採用選考に関する資料では、内定後や入社後も必要のない情報を漫然と集めず、住所などの確認には必要事項だけを記載した証明書を利用する考え方が示されています。

本人のみ・本籍なし・家族情報なしでよい?

住所や氏名の確認が目的なら、まず本人のみの証明書で足りるか確認しましょう。本人の住所確認に家族全員の住所や続柄、本籍まで当然に必要というわけではありません。

住民票を申請する際には、自治体の交付方法に応じて次の項目を確認します。

  • 記載対象は本人のみか、世帯全員か
  • 本籍・筆頭者の記載が必要か
  • 世帯主の氏名・続柄を載せる必要があるか
  • マイナンバーを記載する必要があるか
  • 住民票記載事項証明書で代わりに確認できるか

たとえば横浜市では、特別な請求がない限り本籍・続柄・マイナンバーなどを省略して住民票の写しを交付する扱いです。ただし交付方法や指定できる項目は自治体ごとに確認してください。

会社から「本籍入りで」「家族全員が分かるもの」と指定されたときは、その目的を聞きましょう。住所確認だけなら本人分・本籍省略で足りない理由を確認します。扶養手当や社会保険の扶養確認など別の目的がある場合は、対象となる家族と必要情報を区別して提出方法を相談してください。

会社指定の用紙はコンビニで取れる?

会社から「この住民票記載事項証明書に証明を受けてください」と専用の用紙を渡されることがあります。

その場合は市区町村の窓口へ指定用紙を持参し、証明を受ける手続きが必要になることがあります。

横浜市の公式案内でも、会社や学校などの指定様式へ証明を受けたい場合は、指定用紙にあらかじめ記入して窓口へ持参するよう案内しています。

自治体の標準様式をコンビニ交付できる場合でも、会社が配った用紙そのものにコンビニで証明を付けられるとは限りません。 用紙の種類と自治体の交付方法を先に確認してください。

会社指定の住民票記載事項証明書の記入・取得手順は次の記事で詳しく解説しています。

会社指定の住民票記載事項証明書はコンビニで取れる?自分で書く欄と提出手順
会社から住民票記載事項証明書の用紙を渡されて、「これってコンビニで取れるの?」「自分で全部書いて提出すればいいの?」と迷っている人もいるでしょう。結論からいうと、会社指定の用紙がある場合は、その紙をコンビニで発行することは基本的にできません...

マイナンバーカードがなくても入社手続きはできる?

マイナンバーカードを持っていないという理由だけで、番号確認の方法がなくなるわけではありません。

会社は源泉徴収票の作成や社会保障関係の届出など法令で定められた事務のためにマイナンバーを取り扱います。番号の取得時には原則として「番号確認」と「身元確認」の両方が必要です。

番号確認は12桁の番号が正しいかを確かめることです。身元確認はその番号を出した人が本人であることを確かめる手続きです。

手元にある書類 番号確認 身元確認
マイナンバーカード できる 原則として同じカードでできる
個人番号記載の住民票の写し・住民票記載事項証明書 できる 原則として運転免許証などを別に用意
旧・通知カード 氏名・住所等が現在の住民票と一致する場合は利用可能 原則として別の本人確認書類が必要
個人番号通知書 番号を証明する書類として使用できない 身元確認にも使用できない

これは原則的な確認方法です。会社がすでに従業員の身元確認を行っている場合など、法令上認められる方法に従って確認が簡略化されることもあります。具体的な提出書類は番号を取り扱う人事担当へ確認してください。

「通知カード」と「個人番号通知書」は違う

名前が似ているため混同しやすいのですが、2020年5月25日に廃止された紙製の「通知カード」は、記載の氏名・住所などが現在の住民票と一致する場合に限り番号確認書類として利用できます。

一方、現在新たに番号を知らせるために送られる「個人番号通知書」は、マイナンバーを証明する書類として使えません。

カードがない人は、市区町村で個人番号の記載を請求した住民票の写しなどを番号確認に使えるか会社へ確認しましょう。その場合も通常の住所確認用住民票と用途を分けます。

会社はマイナンバーを何に使える?

デジタル庁と個人情報保護委員会は、民間事業者によるマイナンバーの利用を税・社会保障など法律で定められた事務に限定すると説明しています。

たとえば給与関係の法定書類や社会保険の手続きには利用できます。しかし社員番号として全従業員の勤怠を管理したり、一般の社員名簿に掲載して共有したりする目的には使えません。

会社は利用目的を特定し本人へ通知・公表する必要があります。社内案内、書面、社内ネットワークなどで説明される場合があります。

「提出してください」だけでは用途が分からないときは、源泉徴収・社会保険などどの事務に利用するか、誰が番号を取り扱うかを確認しましょう。

採用選考中と内定・入社後では必要な情報が違う?

採用選考では本人が仕事を遂行する適性・能力に基づいて判断するのが原則です。

厚生労働省の公正採用選考の案内は、本籍・出生地や家族の職業・収入などの把握を就職差別につながるおそれがある事項として挙げています。本籍入り住民票や戸籍謄本の提出要求もその例です。

内定後・入社後には給与や社会保険など必要な事務が増えるため、採用選考中と提出目的が変わります。ただし入社が決まったから本籍や家族全員の情報を何でも集めてよいというわけではありません。

たとえば住所の確認が必要なら住民票記載事項証明書など必要な項目だけの書類を検討できます。扶養家族に関する手続きでも、確認対象となる人と項目を限定することが大切です。

内定前に本籍入り住民票を求められた場合

まだ内定前なのに本籍入り住民票や戸籍謄本を指定された場合は、何を確認するためか、住所確認だけなら代替できないかを尋ねましょう。

本籍・家族情報など採否に直接関係しない情報を取得することには公正採用選考上の問題があります。業種によって別の法定確認がある場合は根拠を確かめてください。

内定前の提出依頼への対応方法は次の記事で説明しています。

内定前に戸籍謄本・本籍入り住民票を求められた|提出目的と代替書類の確認方法
面接の途中なのに「戸籍謄本を提出してください」「本籍入りの住民票が必要です」と言われた。まだ採用も決まっていないのに本籍や家族の情報まで渡す必要があるのか。断ったら不採用になるのかも気になりますよね。採用選考中に戸籍謄本や本籍入り住民票を求...

入社後でも必要性が分からない場合は、提出理由と代替方法を文書で確認すれば十分です。会社と対立することを目的にするのではなく、必要な入社手続きを進めながら情報を最小限にする考え方です。

身元保証人と印鑑登録証明書は何を確認する?

入社書類の中には住民票・マイナンバーとは別に「身元保証書」が含まれることがあります。

身元保証は会社が定める雇用管理上の書類で、内容によっては従業員による損害を保証人が賠償する契約になります。本人確認や税の手続きとは目的が異なります。

まず会社の書式を読んで、誰が保証人になれるかを確認してください。

  • 親族であることが必要か、親族以外でもよいか
  • 同居・別居について条件があるか
  • 年齢・職業・収入などの条件があるか
  • 何を保証する契約で、期間と責任の範囲はどこまでか
  • 印鑑登録証明書と実印を求める理由は何か
  • 条件を満たす保証人がいない場合に代替方法があるか

身元保証人を一律に必要とする法律があるわけではありません。一方、会社の提出ルールや実際の保証契約がどう定められているかは確認が必要です。

年金暮らしの親を保証人にできる?

親が退職して年金で生活している場合でも、その事実だけで全国一律に保証人になれないわけではありません。

ただし「一定の収入がある人」「独立した生計を営む人」などの条件を設けている会社もあります。親の年金額や財産をすぐに提出する前に、まず会社の求める条件と確認方法を聞いてください。

年金生活の親を候補にする場合の確認手順は次の記事で説明しています。

就職の身元保証人は年金暮らしの親でもいい?無職・定年後の条件確認と会社への相談例
就職の身元保証人を年金暮らし・無職・定年後の親に頼めるか迷う方へ。会社の条件を職業・収入・年齢・同居や別世帯に分け、再雇用の扱い、職業欄・勤務先欄の確認方法、人事への相談例と署名前の注意点を解説します。

印鑑登録証明書を出す前に保証契約を読む

保証人の印鑑登録証明書を求められた場合、印影の確認など何のために必要かを確認しましょう。本人の同意を得ず保証人の印鑑や証明書を提出してはいけません。

特に損害賠償を保証する内容なら、保証人が負う責任の上限額である極度額を確認してください。

2020年4月施行の改正民法では、個人が将来の不特定の債務を保証する個人根保証契約について、極度額の定めがなければ無効となるルールが設けられました。身元保証契約も内容によりこの問題が生じます。

具体的な保証契約の有効性を一律に判断するのではなく、契約書の期間・保証する債務・金額の上限を読んでから保証人へ説明することが大切です。

個人情報はどこへどう提出する?メール添付の注意

マイナンバーを含む書類は提出方法にも注意が必要です。

会社には特定個人情報の漏えいを防ぐ安全管理措置が求められます。従業員側も宛先を間違えやすい方法で番号入りの書類を送らないようにしましょう。

提出方法としては、会社が指定した安全なアップロードシステム、管理された専用窓口への持参、封をした書類での提出などが考えられます。

普通のメールやチャットに番号入り住民票やマイナンバーカードの裏面写真を不用意に添付するのは避け、会社の安全な提出方法を確認してください。

電子的な提出そのものが一律に禁止されているわけではありません。デジタル庁もオンラインでの番号取得や本人確認を案内しています。ただし使用する仕組みと安全管理が重要です。

会社から個人番号を一般メールで送ってほしいと言われたら、次の点を尋ねましょう。

  • 番号の取扱担当者と正式な提出先
  • 専用システムや別の安全な提出方法を使えるか
  • どの書類のどの面を提出する必要があるか
  • 原本の提示で足りるか、写しの保存が必要か
  • 提出後の保管・廃棄を誰が管理するか

たとえば一般的な身分証としてマイナンバーカードの表面を使う場合、法定事務と無関係に裏面の番号まで複写する必要はありません。番号を確認する目的であれば扱いが異なるため、用途を区別してください。

また番号入りの住民票を自分のスマートフォンに撮影して送った場合、その写真が端末やクラウドに残ることがあります。不要な複写を増やさず、安全な提出・保存方法を確認しましょう。

人事への確認文例と、説明が得られないときの相談先

入社書類の提出期限が近いなら、必要な書類を一つずつ確認できる文章で人事担当へ連絡しましょう。

件名:入社時の提出書類と必要な記載事項についての確認

お世話になっております。入社予定の○○です。

ご案内いただいた住民票について、使用目的と必要な記載事項を確認したくご連絡しました。本人のみ・本籍や家族情報を省略した書類でもよいでしょうか。住民票記載事項証明書で代替できる場合は、指定の様式があればお知らせください。

またマイナンバーカードを所持していないため、番号記載の住民票と本人確認書類を組み合わせた提出方法が可能か教えてください。

身元保証書については保証人の条件、印鑑登録証明書の提出目的、提出先と安全な送付方法も確認したいです。

期限内に準備したいと考えておりますので、ご案内いただけますと幸いです。

回答を受けたら、書類名・取得先・記載項目・提出先・提出期限を記録します。

確認項目 自分の記録欄
提出書類 例:本人のみの住民票記載事項証明書
必要な項目 例:氏名・住所・生年月日
代替の可否 例:会社指定様式で証明可能
提出先・方法 例:人事専用窓口・指定システム
提出日・受領 例:○月○日に送付、受領確認済み

目的が不明な情報収集が続く場合は、会社の個人情報管理担当者へ確認できます。

採用選考で本籍・家族関係などの情報を不必要に求められた場合はハローワークや都道府県労働局の公正採用選考の窓口が相談先です。マイナンバーの取扱いに関する疑問は個人情報保護委員会やマイナンバー制度の相談窓口を利用できます。

保証人に関する契約上の責任範囲が不明な場合は、書類の内容を持って法律相談などで確かめる方法があります。

まとめ|入社手続きに必要な情報だけを安全に渡す

入社時の住民票・マイナンバー・身元保証書は、すべて同じ目的の書類ではありません。

住所確認には本籍や家族全員の情報が不要なこともあります。会社指定の住民票記載事項証明書がある場合は、自治体窓口での手続きを確認しましょう。

マイナンバーカードがない人も、個人番号入り住民票などの番号確認資料と身元確認資料を使える場合があります。旧通知カードと個人番号通知書は扱いが違う点に注意してください。

身元保証書を求められたときは、保証人の条件と契約期間・責任の範囲を確認し、本人の同意を得てから提出します。

まず人事へ「何の目的で、誰の、どの項目が必要か」を聞きましょう。 そのうえで必要な書類を用意し、安全な提出先へ期限内に渡すことが大切です。


参考資料・公式情報

本記事は2026年11月5日時点の公的機関の案内を基に作成しています。市区町村の証明書の交付方法や勤務先の提出書式は異なるため、実際の案内で確認してください。

厚生労働省「公正な採用選考の基本」 本籍・出生地や家族状況など、採用選考で把握することが適切でない事項を説明しています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/newpage_56780.html

岐阜労働局「公正な採用選考に向けて」 内定・入社後でも戸籍や住民票を画一的に要求しないというチェックポイントを案内しています。 https://jsite.mhlw.go.jp/gifu-roudoukyoku/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/jigyounushi_jouhou/kouseisaiyo.html

横浜市「住民票の写し・住民票記載事項証明書を窓口で請求する」 会社指定用紙による証明を含む交付方法を説明しています。 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/todokede/koseki-juminhyo/shoumei/jyuminhyou/mado.html

横浜市「住民票の写し・住民票記載事項証明書をコンビニ交付で取得する」 コンビニ交付で選べる証明書・記載内容の制限を説明しています。 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/todokede/koseki-juminhyo/shoumei/jyuminhyou/convenience.html

デジタル庁「よくある質問:民間事業者における取扱いについて」 マイナンバーの利用制限、従業員から取得する際の番号確認・身元確認、安全管理を説明しています。2026年6月更新の本人確認に関する回答を参照しています。 https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04

国税庁「本人確認に関するFAQ」 カードがない場合の本人確認、旧通知カードの取扱いを確認できます。 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/honninkakunin_qa.htm

マイナンバーカード総合サイト「個人番号通知書について」 個人番号通知書は番号を証明する書類として利用できないことを説明しています。 https://www.kojinbango-card.go.jp/mynumber/number_notices/2/

個人情報保護委員会「個人番号の利用目的の通知等」 社内案内や書面などによる利用目的の通知・公表を説明しています。 https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq5-q1-5/

法務省「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」 2020年4月からの個人根保証契約に関する極度額のルールを確認できます。 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000