産業廃棄物収集運搬業と特別管理産業廃棄物収集運搬業は別許可?品目・講習と申請先の確認

環境施設・水処理の仕事

「普通の産業廃棄物収集運搬業許可を持っていれば感染性廃棄物も運べる?」

「建設廃棄物と特別管理産業廃棄物の両方を扱いたい。許可と講習は別々に必要?」

廃棄物の収集運搬事業を始めるときに混同しやすいのが「産業廃棄物収集運搬業」と「特別管理産業廃棄物収集運搬業」です。

この2つは廃棄物処理法に基づく別の許可です。通常の産業廃棄物収集運搬業許可だけで特別管理産業廃棄物を運ぶことはできません。

逆に特別管理産業廃棄物の許可を取得しても、普通の産業廃棄物を運ぶ許可が自動的に付くわけではありません。

許可を選ぶ際は廃棄物の正式な品目だけでなく、積込み・荷卸しを行う地域と積替え保管の有無も確認します。

またJWセンターの講習を修了しただけでは事業許可は取得できません。都道府県知事等による審査と許可が別途必要です。

この記事では通常と特別管理の廃棄物の違い、許可が必要な地域、申請講習の種類、2026年度の講習料・申請手数料を具体例で整理します。

通常の産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の収集運搬許可は別

環境省は通常の産業廃棄物収集運搬業と特別管理産業廃棄物収集運搬業を、法律上異なる許可として案内しています。

比較項目 通常の産業廃棄物収集運搬業 特別管理産業廃棄物収集運搬業
根拠法 廃棄物処理法第14条第1項 同法第14条の4第1項
主な対象 普通の産業廃棄物 爆発性・毒性・感染性など特別な管理が必要な産業廃棄物
代表例 廃プラスチック類、金属くず、がれき類、汚泥など 感染性産業廃棄物、廃石綿等、特定の廃油・廃酸・廃アルカリなど
必要な許可 通常の収集運搬業許可 特別管理の収集運搬業許可
許可証に記載されるもの 対象となる産業廃棄物の種類等 対象となる特別管理産業廃棄物の種類等
新規講習の主な課程 産業廃棄物の収集・運搬課程 特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程
許可の更新 原則5年、優良認定事業者は7年 原則5年、優良認定事業者は7年

ここで示した「許可」は、他社から委託を受けて廃棄物の収集運搬を業として行うためのものです。

自社が排出した廃棄物を自ら運搬する場合には、原則として収集運搬業の許可は必要ありません。 ただし廃棄物の運搬・保管基準や排出事業者としての責任は守る必要があります。

他社の廃棄物を請け負って運ぶ場合と、自社の廃棄物を自分で運ぶ場合は最初に分けて考えてください。

普通の許可で特別管理産業廃棄物を運んではいけない

例えば通常の産業廃棄物収集運搬業許可に「廃プラスチック類」「金属くず」「がれき類」が記載されている会社があるとします。

この会社が新たに医療機関の感染性産業廃棄物を受託したい場合、通常の許可だけでは対応できません。

特別管理産業廃棄物収集運搬業として、必要な品目と運搬区域を含む許可を取得する必要があります。

既に通常の許可があることと、特別管理の許可申請が不要になることは別です。

特別管理の許可だけで普通の産廃も運べる?

これも自動的には認められません。

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可を持っていても、通常の産業廃棄物を業として運ぶには原則として通常の収集運搬業許可が必要です。

ただし講習会の修了証については特別管理向け新規課程を通常の許可申請にも使用できる自治体があります。

講習修了証を申請に流用できることと、収集運搬業の許可そのものを流用できることは違います。

両方を扱う予定なら、事業許可は2つの区分をそれぞれ確認しましょう。

どの廃棄物が特別管理産業廃棄物になる?

特別管理産業廃棄物は、人の健康や生活環境に被害を生じさせるおそれがあるため、特に厳しい管理が求められる廃棄物です。

環境省は爆発性・毒性・感染性などの性状や物質の種類を基準として区分しています。

特別管理産業廃棄物の種類 代表例・判断ポイント
特定の廃油 揮発油類・灯油類・軽油類など引火性の高い廃油
廃強酸 pH2.0以下の廃酸
廃強アルカリ pH12.5以上の廃アルカリ
感染性産業廃棄物 医療機関等から排出され感染のおそれがある産業廃棄物
廃PCB等・PCB汚染物等 PCBを含む廃油や汚染物など所定の条件に該当するもの
廃石綿等 飛散性が高い石綿を含む所定の廃棄物
そのほかの特定有害産業廃棄物 有害物質の種類・濃度や排出施設などの判定基準に該当するもの

この表は代表例です。廃棄物の名称が似ていても、法令上の判定基準に当たるか確認する必要があります。

例えば廃油ならどの廃油も特別管理区分になるわけではありません。廃酸や廃アルカリもpHや性状などによって区分が変わります。

廃油・廃酸・廃アルカリは性状で扱いが変わる

工場から出る廃液を運搬する場合は特に注意が必要です。

例として、pH1.5の廃酸は廃強酸の基準に該当します。一方でpHの数字だけでは判断できない別の有害物質が含まれる場合もあります。

廃油についても法令上の対象に当たるかを確認してください。

危険な見た目かどうかではなく、排出者が示す廃棄物の種類・性状・法令上の分類で判断します。

排出者に廃棄物データシート(WDS)や分析結果などの情報を確認することが重要です。

医療機関のごみはすべて特別管理産業廃棄物?

すべてではありません。

医療機関から排出されるごみでも、感染性のないものや一般廃棄物に該当するものがあります。

感染性廃棄物には「感染性産業廃棄物」と「感染性一般廃棄物」があるため、この違いも確認しなければなりません。

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可があれば、感染性一般廃棄物まで無条件に運搬できるわけではありません。

医療機関との契約では排出物の分類と許可区分を最初に確かめましょう。

石綿含有産業廃棄物と「廃石綿等」は違う

解体工事に関係する会社では石綿(アスベスト)の廃棄物を扱うことがあります。

ここで混同しやすいのが次の2つです。

名称 許可を考える区分
石綿含有産業廃棄物 通常の産業廃棄物。該当する廃棄物の種類と石綿含有の取扱いを確認
廃石綿等 特別管理産業廃棄物。廃石綿等を扱える特別管理の許可を確認

例えば非飛散性の石綿含有成形板等と、飛散性が高い吹付け石綿などから生じる廃石綿等では区分が異なります。

普通の産業廃棄物の許可がある会社でも「廃石綿等」を運ぶなら特別管理産業廃棄物の許可が必要です。

一方、通常の石綿含有産業廃棄物でも運搬方法や破砕防止などの基準があり、許可品目の範囲を確認する必要があります。

埼玉県では許可品目に石綿含有産業廃棄物を追加する場合に変更許可申請が必要と案内しています。

許可証に記載されている品目まで確認する

収集運搬業許可を取得した後も、何でも運搬できるわけではありません。

許可証には事業の範囲や取り扱える産業廃棄物の種類などが記載されます。

許可の区分が「通常」か「特別管理」かを確認し、その中の対象品目も照合してください。

品目が違う場合は追加の許可手続きを確認

例えば金属くずだけを運ぶ許可を持つ会社が、新たに汚泥を受託したい場合があります。

この場合は許可品目の範囲を拡大するための変更許可申請が必要になることがあります。

埼玉県は「既に許可を持ち、品目の範囲を広げる場合」を変更許可申請として説明しています。

ただし普通の産廃許可に特別管理の品目を追加すれば、そのまま特別管理の収集運搬業許可になるわけではありません。

通常と特別管理は別の許可区分なので、新たに特別管理産業廃棄物収集運搬業許可を取得する必要があります。

積替え保管の有無も許可の範囲

収集した廃棄物を処分場へ直行で運ぶ場合と、途中の拠点で一時的に保管して別の車両へ積み替える場合では許可の内容が変わります。

「積替え保管を除く」の許可しかない場合、廃棄物を自社ヤードに降ろして保管することはできません。

運搬の例 積替え保管に関する確認
排出事業所から処分場へ直送する 原則として積替え保管を除く許可を確認
中継ヤードで廃棄物を降ろして保管する 積替え保管を含む許可の要否を確認
中継場所で別車両に積み替える 積替え保管に関する許可・管理基準を確認
車両で別の都道府県を通過するだけ 通過県の収集運搬許可は通常不要

積替え保管は単に運搬拠点を確保すればできる業務ではありません。

保管施設の構造・生活環境の保全・周辺住民への対応などの審査が必要になります。

積替え保管を予定する場合は、保管場所を設ける自治体と申請前に相談してください。

積込み県と荷卸し県が異なる場合、許可はどこで取る?

運搬区間を決める際は、どこで廃棄物を積み込みどこで荷卸しするかが重要です。

埼玉県は排出事業所または搬入する処分場が埼玉県以外にある場合、原則としてその区域を管轄する都道府県等の許可も必要だと説明しています。

例:埼玉県から東京都へ廃棄物を運ぶ場合

埼玉県の排出事業者から委託を受け、東京都の処分場へ運ぶケースを考えましょう。

  • 埼玉県内で積み込むので、埼玉県を管轄する行政庁の許可を確認
  • 東京都内で荷卸しするので、東京都を管轄する行政庁の許可を確認
  • 埼玉県内の途中の市町村を通過するだけなら、通過地点ごとの許可は通常不要
  • 廃棄物の区分が特別管理なら、両端の地域で特別管理の許可区分を確認
  • 埼玉県や東京都の中継拠点で保管するなら積替え保管の許可を別に確認

実際の申請先は都道府県知事または政令で定められた市長です。

政令市でも都道府県の許可だけで対応できる場合と、市の別の許可が関係する場合があります。

例えば川越市は積替え保管を伴わない場合、埼玉県知事の許可を既に取得している事業者や申請予定の事業者は川越市へ重ねて申請する必要はないと案内しています。

自治体の区分や積替え保管の有無で扱いが異なるため、事業開始前にそれぞれの行政庁で確認してください。

会社の所在地だけでは申請先は決まらない

本社が埼玉県にあるから埼玉県の許可だけで全国を運べるという制度ではありません。

逆に本社が県外にあっても、埼玉県で積込みや荷卸しを行うなら埼玉県の許可が必要になる場合があります。

本社所在地、車庫所在地、積込み場所、荷卸し場所、積替え保管場所を分けて記録してください。

講習の修了と事業者の許可取得は別

産業廃棄物収集運搬業の許可申請では、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)が実施する講習会の修了証などで必要な知識・能力を確認します。

ただし講習を受けた個人が自動的に収集運搬業者として許可されるわけではありません。

許可されるのは要件を満たす法人や個人事業者です。講習修了は許可申請に必要な要件の一つです。

どの人が講習を受ける?

埼玉県のFAQでは、法人の場合は役員(監査役を除く)などの所定の人、個人事業者の場合は申請者本人や所定の使用人が受講すると案内されています。

例えば収集運搬車の運転手全員が許可申請用講習を受ければ会社に許可が出る、という制度ではありません。

まず法人・個人の申請者区分と、誰の修了証を提出するかを確認してください。

現場で働くドライバーや積込作業員への教育は、許可申請用講習とは別に事業者が実施します。

新規講習は普通と特別管理で課程が違う

JWセンターの新規講習会には次の課程があります。

新規講習会の課程 主な対象
産業廃棄物の収集・運搬課程 普通の産業廃棄物収集運搬業の許可申請をする人
特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程 特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可申請をする人
産業廃棄物の処分課程 処分業の許可申請をする人
特別管理産業廃棄物の処分課程 特別管理の処分業の許可申請をする人
収集・運搬と処分の同時受講課程 両方の業務を行う場合に検討

収集運搬業の講習と処分業の講習は違います。

運ぶだけの事業なのか中間処理・処分まで行う事業なのかを最初に決めましょう。

特別管理の新規講習を受ければ普通の許可申請にも使える?

自治体の審査基準によります。

例えば川崎市の手引では特別管理産業廃棄物の収集・運搬「新規」講習修了証を、普通の産業廃棄物収集運搬業の申請にも使用できると説明しています。

ただし全国のすべての自治体で同じ取扱いだと断定しないでください。

確認するのは次の点です。

  • 申請する通常・特別管理の許可の種類
  • 講習の新規課程か更新課程か
  • 修了証の発行日と受理される有効期間
  • 特別管理の新規修了証を通常の新規申請にも使えるか
  • 同時申請で提出する修了証の原本・写しの扱い

講習修了証を共通利用できても、2つの事業許可は別々に申請・審査されます。

申込む前に申請先行政庁へ確認しましょう。

更新講習と新規講習の違い

許可の更新時に必要な講習は、新規申請で使う講習とは別の課程です。

JWセンターには普通・特別管理の収集運搬業に共通する更新講習会が用意されています。

ただし更新講習を新規申請に使えるかは、他自治体の許可の有無や申請先の受理基準などに左右されます。

「更新講習のほうが安いから新規申請にも使おう」と自己判断するのは避けてください。

2026年度の講習料はいくら?普通・特別管理を比較

JWセンターは2026年度から講習料を改定しました。

収集運搬業の主な税込料金は次のとおりです。

講習会課程 オンライン形式 対面形式
普通の産業廃棄物収集・運搬(新規) 27,500円 33,000円
特別管理産業廃棄物収集・運搬(新規) 40,700円 51,700円
普通または特別管理の収集・運搬(更新) 17,600円 22,000円

※JWセンターが2026年度に公表した受講料です。申込み可能な開催回と支払方法を最新案内で確認してください。

オンライン形式では講義動画を視聴した後、指定会場で試験を受けます。

オンライン受講だから申込みから修了証取得まで自宅で完結するわけではありません。

対面形式では会場で講義を受けた後に試験を受けます。

講習料だけで事業開始費用を判断しない

講習料のほかに許可申請手数料・車両・容器・駐車場・事務所・財務関係書類などの準備費用があります。

特別管理産業廃棄物では性状に応じた容器・表示・飛散流出防止・混合防止措置などが必要です。

感染性廃棄物やPCB廃棄物など、種類に応じてさらに注意が必要なものもあります。

講習を受ける前に事業計画を作り、取り扱う品目と必要な設備の準備費を確認しましょう。

埼玉県の2026年の許可申請手数料は?

参考として埼玉県の「積替え保管を除く」収集運搬業の申請手数料を確認します。

許可申請の種類 普通の産業廃棄物 特別管理産業廃棄物
新規許可 81,000円 81,000円
更新許可 73,000円 74,000円
事業範囲の変更許可 71,000円 72,000円

※埼玉県が2026年10月に案内している申請手数料です。全国一律の金額として案内するものではありません。

例えば埼玉県で普通と特別管理の両方を新規申請するなら、許可申請手数料だけで81,000円+81,000円=162,000円です。

さらに講習料や書類・車両・機材の準備費用などがかかります。

特別管理の新規講習修了証を通常の申請にも使えると審査庁が認めるなら、講習を2課程とも受ける必要がない可能性があります。ただし申請前に確認してください。

新規・更新・変更を間違えない

許可の申請には次の区分があります。

状況 基本の申請
通常の産業廃棄物の収集運搬許可を初めて取る 通常の新規許可申請
通常の許可があり特別管理も新たに扱う 特別管理の新規許可申請
許可期限が近く事業を継続する 該当区分の更新許可申請
許可済み区分の品目を広げる 事業範囲の変更許可申請
車両や役員など届出事項が変わった 所定の変更届出など
積替え保管を新たに行う 事業範囲と場所の許可について事前相談

通常の許可に特別管理の品目を加えたい場合は、単なる通常許可の品目追加と同じ扱いにはなりません。

許可の区分そのものが違うためです。

埼玉県では許可申請の予約が必要

埼玉県は積替え保管を除く収集運搬業の許可申請について、予約システムで申請日時を予約するよう案内しています。

講習修了証を取得してから申請書類を準備し、窓口または所定の郵送手続きで申請します。

また2026年4月1日から、埼玉県の該当手続きでは商業・法人の登記事項証明書の添付が不要になり、法人番号提供書へ変更されています。

数年前の申請書類一覧をそのまま使わず、現在の手引を確認しましょう。

公式:埼玉県「産業廃棄物収集運搬業の許可・届出」

申請に必要な書類・審査内容は?

申請先では講習修了証だけでなく、事業の計画や設備・経理的基礎などを確認します。

具体的な書類は許可区分・自治体・法人か個人か・積替え保管の有無で異なります。

準備しておきたい資料

書類・情報 確認内容
申請書 通常・特別管理、新規・更新・変更の区分
事業計画書 排出元・運搬する品目・運搬先・予定数量等
講習修了証 対象課程、受講者、発行日、有効期間
車両・容器 運搬する廃棄物に適した構造・写真・設備
事務所・車庫 所在地・使用する権原
財務関係書類 資金計画・財務状況など申請先の指定
役員・使用人の情報 欠格要件などの確認
積替え保管施設の資料 必要な場合の施設図面・周辺状況など

必要書類の最新様式は申請先行政庁からダウンロードしてください。

複数の県へ申請する場合でも必要な書類の扱いに違いがあります。

許可を受けるまでは営業を始めない

申請書類を提出しただけでは許可は成立していません。

審査後に許可を受け、許可の種類・区域・対象品目が確認できてから業としての収集運搬を開始してください。

埼玉県のFAQでは許可申請を受理してからの標準処理期間を43営業日としています。

ただし補正にかかる期間などは含まれず、実際の交付日を保証するものではありません。

新規取引の開始日から逆算して準備しましょう。

2026年からの更新講習修了証の扱いにも注意

収集運搬業許可は原則として5年ごとに更新が必要です。

優良産廃処理業者の認定を受けた場合は7年間となる制度があります。

許可の有効期間と講習修了証の有効期間は別です。

例えば埼玉県は2026年1月1日以降に許可期限が到来する更新申請について、更新講習会修了証の有効期間を従来の2年間から5年間に延長しています。

これは埼玉県の審査基準に関する取扱いです。

別の都道府県へ更新申請するときに同じ年数で通用すると決めつけないでください。

また講習修了証の期間が延びても、許可証そのものの更新期限が延びるわけではありません。

普通と特別管理の両方を扱う事業者の確認手順

新規で事業を始めるなら、次の順番で情報を整理するのがおすすめです。

1. 排出事業者から廃棄物の種類と性状を確認

まず扱う予定の廃棄物を一覧にします。

  • 廃プラスチック類・金属くず・がれき類など
  • 廃油・廃酸・廃アルカリの性状
  • 感染性産業廃棄物の有無
  • 廃石綿等と石綿含有産業廃棄物の違い
  • PCBなどの特定有害産業廃棄物の有無

品目を誤ると取得する許可の種類が変わります。

必要なら排出者のWDSや分析結果・契約条件を確認してください。

2. 積込み場所・荷卸し場所・運搬経路を一覧化

申請する都道府県等を決めるため、案件ごとの運搬区間を整理します。

記録する項目 例
排出元 埼玉県内の工場
積込み場所 埼玉県内の排出事業所
荷卸し場所 東京都内の許可済み処分施設
通過地点 他県を経由する場合のルート
積替え保管 なし/中継拠点あり
廃棄物の種類 通常の汚泥/特別管理の廃酸など

積込み・荷卸しと通過地点は許可の必要性を判断するうえで扱いが違います。

3. 許可の区分・対象品目を確定

通常の産業廃棄物だけなら通常の収集運搬業許可、特別管理も扱うなら特別管理の許可区分を確認します。

両方の廃棄物を扱う場合はそれぞれの許可を検討してください。

既存許可がある場合は許可証に記載された品目と運搬区域を確認しましょう。

4. 積替え保管と必要な設備を確認

途中で廃棄物を降ろして保管する予定があるか確認します。

保管場所が必要な場合は運搬ルートを決める前に所管行政庁へ相談してください。

特別管理産業廃棄物を扱うなら種類に応じた安全な容器・表示・飛散流出防止なども確認します。

5. 講習の課程と修了証の取扱いを確認

新規か更新か、普通と特別管理のどちらの許可かを整理します。

二つの許可を申請する場合は、特別管理の新規講習修了証を通常の新規申請にも使えるか自治体へ確認してください。

許可を申請する人と講習を受ける人の関係にも注意しましょう。

6. 申請先へ相談し正式な許可を取得

申請区域ごとに行政庁の手引を確認します。

必要な書類と手数料、予約や相談の方法を確認して申請してください。

許可を受けた後も許可証の対象品目を超えて収集運搬しないよう管理します。

許可取得後も委託契約・マニフェストを確認する

収集運搬業の許可を得たら、廃棄物を自由に積んで運べばよいわけではありません。

排出事業者から委託を受けるときは廃棄物処理法に基づく契約やマニフェストの仕組みを守る必要があります。

また特別管理産業廃棄物の収集運搬には通常の廃棄物より厳しい処理基準が設けられています。

特別管理産業廃棄物は運搬方法にも注意

環境省は特別管理産業廃棄物について、保管・収集運搬・処分の各段階に基準を定めています。

主なポイントは次のとおりです。

  • 廃棄物の飛散・流出を防ぐ
  • 廃棄物の種類に応じた容器を使用する
  • 他の物と混合しないよう必要な措置を取る
  • 感染性・引火性・腐食性などの性状に応じた措置を取る
  • 適切な委託契約と処理ルートを確保する
  • マニフェストによって引渡しと処理の状況を管理する

特にPCB廃棄物などでは取り扱いに専用の教育や作業手順を求められる場合があります。

JWセンターにはPCB廃棄物の収集運搬作業従事者講習もありますが、これは事業許可申請の新規講習とは別です。

特別管理産業廃棄物管理責任者の講習とも違う

似た名称の「特別管理産業廃棄物管理責任者講習会」は、特別管理産業廃棄物を生ずる事業場における管理責任者に関係する講習です。

収集運搬業の許可申請に必要な講習とは目的が違います。

講習の名前に「特別管理産業廃棄物」とあるだけで、収集運搬の許可申請に使用できるとは限りません。

申し込む際は「収集・運搬」「処分」「管理責任者」「PCB作業従事者」のどの課程か確認しましょう。

よくある質問

普通の産業廃棄物収集運搬業許可で感染性産業廃棄物を運べますか?

運べません。

感染性産業廃棄物は特別管理産業廃棄物です。必要な品目・区域について特別管理産業廃棄物収集運搬業許可を取得する必要があります。

ただし感染性一般廃棄物は別の区分なので混同しないでください。

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可があれば通常の廃プラスチックも運べますか?

特別管理の許可だけでは通常の産業廃棄物収集運搬業許可を持つことにはなりません。

普通の産業廃棄物を業として運ぶなら、通常の許可と品目を確認してください。

普通の許可に変更許可を出せば特別管理も追加できますか?

通常の許可に特別管理という別の許可区分を追加するだけでは対応できません。

特別管理産業廃棄物収集運搬業として新規許可申請を検討する必要があります。

一方、すでに許可を持つ区分内で品目を増やす場合は変更許可の対象になる場合があります。

特別管理の講習を受ければ普通の講習は不要ですか?

特別管理向け新規課程の修了証を通常の許可申請にも使える自治体があります。

ただし一律の全国共通ルールとして決めず、申請する都道府県等の審査基準を確認してください。

講習修了証を共通利用できても事業許可は別々です。

積込み県と荷卸し県の間に通る県でも許可が必要ですか?

積込みや荷卸しをせず単に通過するだけなら、通常は通過県の許可を必要としません。

ただし途中で廃棄物を積み替えたり保管したりする場合は別の許可条件が関係します。

運搬経路を決める前に実際の積込み・荷卸し・保管場所を確認してください。

講習に合格したらすぐ収集運搬業を始められますか?

始められません。

講習修了証は許可申請で必要となる資料の一つです。

許可申請後に審査を受け、必要な事業許可が下りてから営業を開始してください。

石綿を含む廃棄物はすべて特別管理ですか?

すべてではありません。

石綿含有産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の廃石綿等では法令上の区分が異なります。

排出者と廃棄物の性状・発生工程を確認してください。

自社の工事で出た廃棄物を自社で運ぶ場合も許可が必要ですか?

排出事業者が自らの廃棄物を運搬する場合、原則として収集運搬業許可は必要ありません。

ただし法定の収集運搬基準や排出事業者責任がなくなるわけではありません。

建設工事では誰が排出事業者となるかにも法令上のルールがあるため、元請・下請の関係を確認してください。

許可を取れば一生更新しなくていい?

更新が必要です。

通常・特別管理とも原則5年の許可期間で、優良認定を受けた事業者は7年です。

講習修了証の有効期間と許可の期限は別なので、それぞれ管理してください。

まとめ|品目・運搬区域・積替え保管を決めて別々の許可を確認

産業廃棄物収集運搬業許可と特別管理産業廃棄物収集運搬業許可は、法律上別の許可です。

  • 通常の産業廃棄物の許可だけでは特別管理産業廃棄物を業として運べない
  • 特別管理の許可を持っていても通常の産業廃棄物の許可が自動的に付くわけではない
  • 廃棄物の種類・性状・許可証の品目を確認する
  • 積込み・荷卸しを行う地域と積替え保管の場所から申請先を判断する
  • JWセンターの講習修了と行政庁の事業許可は別
  • 両方の許可申請では講習修了証の使い回しが認められるか自治体に確認する
  • 2026年度の新規オンライン講習料は通常27,500円・特別管理40,700円
  • 埼玉県の新規許可申請手数料は通常・特別管理とも81,000円
  • 許可は原則5年ごとに更新が必要

申請前にまず「何を運ぶか」「どこで積むか」「どこで降ろすか」「途中で保管するか」の4つを確定しましょう。

その情報があれば通常・特別管理のどちらの許可が必要かを整理できます。

次に申請先へ講習課程と修了証の取扱い、必要書類、手数料を確認してください。品目や運搬ルートを決めずに講習や車両の準備を進めるより、不要な申請を防ぎやすくなります。

参考資料

※法令・料金・提出書類は2026年10月時点に確認できる公式情報に基づいています。実際の品目の分類、営業区域、積替え保管、講習修了証の受理と申請費用は各行政庁の最新案内で確認してください。