会社にマイナンバーカード裏面のコピーも求められたら?

入社書類・身元保証人

「会社から運転免許証のコピーを提出してと言われた」

「マイナ免許証しか持っていないと伝えたら、マイナンバーカードの表裏両面をコピーするように言われた……」

こんなとき、裏面まで提出してよいのか迷いますよね。

マイナンバーカードの裏面には12桁の個人番号が記載されています。本人確認や運転資格の確認だけなのに、会社へ番号まで渡して大丈夫なのか、不安になる方もいるでしょう。

結論からいうと、運転免許の確認が目的なら、マイナンバーカードの裏面コピーを提出する必要はありません。

そもそも、マイナ免許証の運転免許情報はICチップに記録されており、カードの表面にも裏面にも表示されません。

また、個人情報保護委員会は、番号法で認められた場合以外に、マイナンバーカードの裏面の個人番号をコピーすることはできないと説明しています。

ただし、会社が給与の源泉徴収票や社会保険の届出など、法律に基づく手続きのために個人番号を取得する場合は別です。

この記事では、会社から両面コピーを求められたときの確認方法、裏面を提出してよい場合と避けるべき場合、免許情報の代替提出方法、すでにコピーを渡してしまった場合の対応まで解説します。

マイナンバーカードの裏面コピーは会社に提出しなければならない?

最初に確認したいのは、会社がマイナンバーカードを何のために求めているのかという点です。

同じマイナンバーカードでも、利用目的によってコピーできる範囲が異なります。

運転免許の確認だけなら裏面コピーは不要

例えば、次のような場面です。

  • マイカー通勤の申請をする
  • 営業車や社用車を運転する
  • 業務に必要な免許の種類を会社が確認する
  • 運転免許の有効期限や免許条件を確認する

これらの手続きで会社が必要としているのは、基本的に運転資格に関する情報です。

マイナンバーカード裏面の12桁の個人番号ではありません。

デジタル庁は、マイナンバーについて、法令等で定められた行政手続き以外の目的で利用できず、必要な場合を除いて民間事業者が収集・保管することもできないと案内しています。

したがって、「運転免許証の確認をするために裏面もコピーしてください」と言われた場合は、提出する前に目的を確認しましょう。

本人確認でも裏面コピーが必要とは限らない

入社時などに、運転免許ではなく本人確認書類としてマイナンバーカードを求められる場合もあります。

この場合、カードの表面には氏名・住所・生年月日・顔写真などが表示されています。

個人情報保護委員会は、身分証明書として使用するために、マイナンバーカードの表面をコピーすることは問題ないとしています。

一方、本人確認という理由だけで裏面の個人番号までコピーできるわけではありません。

本人確認のための表面コピーと、個人番号を取得するための裏面コピーは別の手続きです。

会社が個人番号を取得する正当な目的なら裏面が必要になる場合もある

会社には、従業員の個人番号を取得する必要がある業務もあります。

例えば、給与所得の源泉徴収票の作成や、健康保険・厚生年金保険などの届出です。

こうした手続きでは、番号確認と身元確認が必要になります。

マイナンバーカードを使って番号確認をする場合は、裏面の個人番号を確認することになります。

会社が本人確認のためにカードのコピーを受け付ける運用であれば、表面と裏面のコピーの提出を求められる場合もあります。

ただし、税・社会保険に必要な個人番号の取得と、運転免許の確認は別の利用目的です。

「入社時に全部必要だから」という説明だけで判断せず、どの手続きに使うのかを確認しましょう。

裏面コピーを求められたときの判断表

会社の説明と提出書類を、次の表で照らし合わせてみてください。

会社が確認したい目的 裏面コピーの扱い
マイカー通勤の運転資格確認 原則として不要
社用車を運転するための免許確認 原則として不要
氏名・住所などの一般的な本人確認 原則として不要
給与所得の源泉徴収票作成のための個人番号取得 法令に基づく番号確認として求められる場合がある
社会保険の届出に必要な個人番号取得 法令に基づく番号確認として求められる場合がある
目的が説明されていない両面コピー 利用目的を確認してから対応する

この表で重要なのは、会社に提出するからといって、すべての情報をまとめて渡してよいわけではないことです。

例えば、通勤届の担当者に免許情報を示すことと、人事部門が個人番号を取得することでは、取り扱う情報も必要な管理方法も異なります。

マイナ免許証の運転資格は裏面コピーで確認できない

「マイナ免許証だから、裏面をコピーすれば免許情報も分かるのでは?」

そう考える方もいるかもしれません。

しかし、実際には違います。

運転免許情報はICチップに記録されている

マイナ免許証制度は、2025年3月24日から全国で運用されています。

マイナ免許証には、次のような情報がICチップに記録されています。

  • 免許情報記録番号
  • 運転免許の種類
  • 免許の有効期間の末日
  • 運転免許の条件
  • 免許用の顔写真
  • 免許の色区分

これらの情報は、マイナンバーカードの券面には表示されません。

つまり、マイナンバーカードを表裏両面コピーしても、会社は運転免許の種類や有効期限を確認できないのです。

参考:警察庁|マイナンバーカードと運転免許証の一体化

免許情報は読み取りアプリで示せる

マイナ免許証の免許情報は、警察庁の「マイナ免許証読み取りアプリ」で確認できます。

基本的な流れは次のとおりです。

  1. マイナ免許証読み取りアプリを準備する
  2. マイナ免許証用の4桁の暗証番号を入力する
  3. マイナンバーカードを読み取る
  4. 免許の種類・有効期限・条件などを確認する
  5. 必要に応じて免許情報を画像として保存する

アプリでは、従来の運転免許証のようなデザインの画像を保存できます。

ただし、その画像を会社が正式な提出書類として受け付けるかどうかは、会社側の確認が必要です。

例えば、画像を印刷して提出する方法や、担当者に読み取り結果を見せる方法などが考えられます。

免許情報をどう提出するか、会社がどの形式を受け付けるかについては、以下の記事で詳しく解説しています。

マイナ免許証しかないのに会社からコピーを求められた|通勤届・入社時の提出方法
会社から「運転免許証のコピーを提出してください」と言われた。でも、持っているのはマイナ免許証だけ。マイナンバーカードを見ても、免許の種類や有効期限はどこにも書かれていません。この場合、マイナンバーカードをそのままコピーして提出するのではなく...

会社が両面コピーを求める理由を確認する3ステップ

ここからは、実際に会社から「裏面もコピーしてください」と言われたときの対処方法を紹介します。

STEP1:何のために提出するのかを確認する

まず、会社の担当者に目的を尋ねましょう。

例えば、次のように伝えられます。

マイナンバーカードの両面コピーについて確認させてください。

今回は運転免許の確認のためでしょうか。それとも、税金・社会保険の手続きに必要な個人番号の確認でしょうか。

裏面には個人番号が記載されているため、利用目的を確認してから提出したいと考えています。

このように、提出そのものを拒否するのではなく、目的を確認する形にすると話が進みやすくなります。

STEP2:運転資格の確認が目的なら代替方法を提案する

会社が「運転免許を確認するため」と説明した場合は、裏面コピーでは免許情報を確認できないことを伝えましょう。

そのうえで、読み取りアプリを使った方法を提案します。

例えば、次のような文面です。

現在、マイナ免許証のみを保有しています。

マイナンバーカードの裏面には個人番号が記載されていますが、運転免許情報はICチップに記録されており、裏面コピーでは確認できません。

マイナ免許証読み取りアプリで表示・保存した免許情報の画像を提出する方法でよろしいでしょうか。

会社が必要としているのが免許の種類や有効期限であれば、免許情報そのものを確認できる方法を相談するのが適切です。

STEP3:税・社会保険のためなら提出先と方法を確認する

会社から「税金や社会保険の手続きにも使用する」と説明された場合は、個人番号の提出が必要な可能性があります。

その場合は、利用目的に加えて、誰にどの方法で提出するのかを確認しましょう。

例えば、次のような項目です。

  • 給与・社会保険のどの手続きに使用するのか
  • 人事・総務など、個人番号を扱う担当部署はどこか
  • 対面確認なのか、コピー提出が必要なのか
  • 専用システムや指定の提出方法があるか
  • コピーを保管する場合、どのように管理されるのか

運転免許の確認に使う書類と個人番号の提出書類を、別の方法で処理できるかも尋ねてみましょう。

税金・社会保険のためなら両面コピーは必須?

ここは誤解しやすい点です。

会社が法律に基づいて個人番号を取得する必要がある場合でも、必ずマイナンバーカードの両面コピーを提出しなければならないとは限りません。

個人番号の本人確認には複数の方法がある

デジタル庁の2026年6月更新のFAQでは、個人番号を取得する際の番号確認・身元確認について、複数の方法を案内しています。

例えば、マイナンバーカードを用いる方法のほか、個人番号が記載された住民票の写しなどと、運転免許証等の身元確認書類を組み合わせる方法があります。

また、マイナンバーカードの代替電磁的記録を利用する方法も示されています。

会社が採用している確認方法や、対面・郵送・オンラインなどの手続きによって、求められるものは異なります。

会社からコピーを求められた場合は、別の本人確認方法で対応できるか確認してみましょう。

対面確認とコピーの保管は別の問題

デジタル庁は、対面で個人番号を取得する場合、本人確認書類の提示を受けることを原則としています。

また、個人情報保護委員会は、番号法上の本人確認のために使用したコピーを、会社が必ず保管しなければならないという法令上の義務はないと説明しています。

ただし、本人確認の記録を残す目的で、適切な安全管理措置を講じたうえでコピーを保管することは可能です。

コピーが不要になった場合には、速やかな廃棄も求められています。

「確認のために見せること」と「コピーを会社に保管してもらうこと」は区別して考えましょう。

会社から「みんな両面コピーを出している」と言われた場合

「他の社員はみんな提出している」

「会社の決まりだから両面コピーが必要」

このように説明されることもあるかもしれません。

しかし、会社の内部ルールがあるという理由だけで、法律上の個人番号の収集制限がなくなるわけではありません。

一方で、会社の案内が単に「マイナンバーカードの両面コピー」となっていても、実際には給与や社会保険の手続きを目的としている可能性もあります。

そのため、まずは次のように確認しましょう。

社内ルールについて承知しました。

今回の裏面コピーについて、運転免許確認のみの目的なのか、法令に基づく個人番号の取得も含まれるのかを確認させてください。

運転資格の確認であれば、免許情報の画像を提出したいと考えています。

担当者によっては、マイナ免許証の情報がカードの券面に表示されないことを知らない場合もあります。

必要な情報が何かを共有して、提出方法を調整しましょう。

裏面コピーをすでに会社へ提出してしまったら?

「よく確認せずに、表裏両面のコピーを渡してしまった……」

この場合も、まずはどの目的で受け取られ、現在どのように扱われているかを確認することが大切です。

まず利用目的と保管状況を確認する

提出済みの場合は、次の点を確認しましょう。

  • 運転免許確認用の書類として提出したのか
  • 税・社会保険の手続き用として取得されたのか
  • 紙のコピーや画像がどこに保管されているのか
  • どの担当者が取り扱っているのか
  • 不要な裏面コピーを削除・廃棄できるか

法令に基づく個人番号の取得であり、必要な事務のために適切に保管されている場合と、単なる運転免許の確認でコピーされた場合は分けて考える必要があります。

運転免許確認だけだった場合は削除・廃棄を相談する

運転資格を確認するためだけに個人番号入りの裏面コピーを受け取っていたことが分かった場合は、不要なコピーの削除や廃棄を求めましょう。

例えば、次のような伝え方ができます。

先日提出したマイナンバーカードの裏面コピーについて確認をお願いします。

運転免許の確認のみが目的であれば、裏面の個人番号は必要ないと理解しています。

税・社会保険等の法令に基づく取得目的がない場合、提出済みの裏面コピーについて、削除または廃棄をご対応いただけますでしょうか。

運転免許情報については、別途読み取りアプリから提出可能です。

個人番号が含まれる書類については、会社側にも適切な管理が求められます。

削除・廃棄の状況が不明な場合は、まず個人番号を管理する人事・総務部門や個人情報の担当窓口へ相談しましょう。

会社が対応しない場合の相談先

会社に確認しても目的が説明されず、個人番号の不適切な収集・保管が疑われる場合は、個人情報保護委員会の相談窓口で相談することもできます。

ただし、裏面コピーを提出したという事実だけで、直ちに漏えい事故が発生したと断定することはできません。

会社が何のために取得したか、どのように管理しているかを確認し、必要な対応を相談しましょう。

マイナンバーカード裏面コピーに関するよくある質問

Q. マイナンバーカードの裏面を見せるだけでも違法ですか?

本人確認の際に、裏面の個人番号が意図せず見えてしまっただけなら、直ちに特定個人情報の収集に当たるわけではありません。

ただし、番号を書き取ったり、コピーしたりする場合は個人番号の収集に当たります。

そのため、運転免許や一般的な本人確認の目的だけなら、裏面を渡してコピーしてもらうことは避けましょう。

Q. 個人番号を黒塗りにすれば裏面コピーを提出してもよいですか?

まず、裏面を提出する目的を確認しましょう。

運転免許確認が目的なら、裏面を黒塗りにしても免許情報は確認できません。

免許情報の画像など、目的に合う資料を提出するほうが適切です。

一方、税・社会保険のための番号確認では、個人番号を隠したコピーでは番号を確認できません。

裏面を黒塗りにするかどうかを先に考えるのではなく、そもそも裏面が必要な手続きなのかを確認することが大切です。

Q. 裏面コピーの提出を断ると入社できなくなりますか?

個人番号の取得が必要な法定手続きであれば、会社へ必要な番号情報を提供することが求められる場合があります。

ただし、運転免許確認のためだけに裏面コピーを求められた場合は、別の確認方法を相談できます。

提出を断った場合の採用・入社への影響を一律に判断することはできません。

目的を確認し、正当な手続きに必要な情報は適切な方法で提出するようにしましょう。

Q. 会社に個人番号を以前提出していても、また裏面コピーが必要ですか?

必ずしも再提出が必要とは限りません。

会社が過去に適切な本人確認を行い、個人番号を保管している場合には、以前の記録を使って番号を確認できる取扱いもあります。

ただし、番号変更や会社の本人確認方法などによって対応が変わります。

重複して裏面コピーを提出する前に、担当部署へ確認しましょう。

Q. 免許確認用の画像を普通のメールで送ってもよいですか?

会社が指定する安全な提出方法を確認しましょう。

マイナ免許証の読み取り画像には、免許の種類、有効期限、条件などの情報が含まれます。

個人番号が表示されない画像でも、個人情報として適切に扱う必要があります。

会社の専用システムや指定された提出先がある場合は、そちらを利用しましょう。

まとめ|裏面コピーを求められたら「利用目的」を確認しよう

会社からマイナンバーカードの両面コピーを求められた場合、最初に確認したいのは利用目的です。

運転免許の確認が目的なら、個人番号が記載された裏面のコピーを提出する必要はありません。

マイナ免許証の運転資格はカードのICチップに記録されているため、裏面コピーを提出しても免許の種類や有効期限を確認できません。

一方、給与の源泉徴収票や社会保険の届出など、法律に基づく個人番号の取得であれば、裏面の番号確認が必要になる場合があります。

その際にも、カードの両面コピーが唯一の確認方法とは限りません。

迷ったときは、次の順番で対応しましょう。

  1. 会社が運転免許・本人確認・個人番号取得のどの目的で求めているか確認する
  2. 運転免許確認なら、読み取りアプリによる免許情報の提出を相談する
  3. 税・社会保険の手続きなら、利用目的と安全な提出方法を確認する
  4. すでに裏面コピーを渡した場合は、保管目的や不要なコピーの廃棄を確認する

「会社から言われたから、とりあえず両面コピーを提出する」と考える必要はありません。

必要な情報を、必要な目的に合った方法で提出することが大切です。

参考資料

※2026年10月時点で確認できる公的資料に基づいています。具体的な提出方法や会社の個人番号管理方法については、各手続きの利用目的と社内規程を確認してください。