「最低賃金が上がったので、新人の時給を引き上げた。気付けば入社5年目の社員と20円しか変わらない」
「経験者の時給も上げなければ違法? 今後の求人は何円で募集すればよい?」
最低賃金が上がると、会社は時給が新しい最低額を下回る人への対応が必要になります。
ただし新人だけを引き上げれば、これまでの経験や仕事の責任に応じて設けていた賃金差が小さくなることがあります。店舗や中小企業の経営者にとっては、採用費用だけでなく既存社員への説明も悩みどころです。
結論からいうと最低賃金以上の時給を払うのは義務ですが、新人と経験者の時給差を必ず何円以上にするという全国一律の法律はありません。
まず全従業員の最低賃金違反がないか確認します。そのうえで職務・技能・責任・採用市場の事情を整理し、賃金表と募集条件をどう直すか決める必要があります。
この記事では2026年度の最低賃金改定を例に、新人4人・経験者4人・リーダー2人の架空の店舗で賃金差と年間人件費を計算します。
法的に必要な引上げと、職務に見合った賃金設計を区別して進めましょう。
- 新人と経験者の時給差が縮まったら、会社は必ず経験者も昇給させる?
- 2026年の最低賃金はいつから?最初に勤務地と発効日を確認
- 最低賃金は時給だけ?月給・手当も確認する
- 新人と経験者の時給差がどれだけ縮まったか表で見る
- 時給差を決める前に「仕事・技能・責任」を整理する
- 賃金表を作り直すなら3つの選択肢がある
- 採用時給を上げたら既存社員より高くなった場合は?
- 職務給の賃金表を作るなら等級はどう設定する?
- 賃金表と予算はどう組み合わせる?
- 最低賃金を上げるためにシフトを減らす方法は?
- 賃金表を変更したら就業規則と労働条件通知書も直す?
- 求人票の採用時給を変えるときに確認したいこと
- 経験者への説明は何を伝えればよい?
- 賃金引上げの原資をどう確保する?
- 最低賃金改定後に使えるチェックリスト
- 最低賃金と新人・経験者の時給差でよくある質問
- まとめ:法定下限の是正と経験者の評価を分けて賃金表を見直そう
新人と経験者の時給差が縮まったら、会社は必ず経験者も昇給させる?
新人の時給を最低賃金に合わせて引き上げても、経験者を同じ金額だけ昇給させる法律上の一律義務が生じるわけではありません。
ただし最低賃金の新しい額を下回る賃金の支払いは認められません。
既存の賃金表や就業規則に昇給・等級別の賃金差が定められている場合は、会社がその規程や労働契約を守っているかも確認する必要があります。
| 判断したいこと | 法律・契約での位置付け | 会社が確認すること |
|---|---|---|
| 新人の時給が最低賃金を下回る | 法定の最低額以上への是正が必要 | 勤務地・産業・発効日・算入賃金 |
| 経験者の時給は最低賃金を上回るが新人との差が20円 | 差額20円というだけで直ちに違法とはならない | 職務・技能・責任・賃金規程 |
| 就業規則に等級別の賃金表がある | 規程に沿った取扱いが必要 | 新時給と等級表が矛盾していないか |
| 新規採用だけ時給が高くなる | 事情を確認して賃金制度を見直す | 採用市場・既存者との役割差 |
| 経験者の時給を下げて差を調整する | 労働条件の不利益変更が問題になる | 本人の合意・就業規則変更の合理性 |
| 賃金差を職務・能力で説明したい | 客観的な評価項目を整備する | 業務内容・技能・責任・評価記録 |
大切なのは「全員を同じ金額上げるかどうか」を最初に決めないことです。
法定下限の是正と、社内の賃金体系を見直す判断は別です。
賃金表を変えるなら、技能や職務の違いを説明できるルールを作るほうが納得を得やすくなります。
2026年の最低賃金はいつから?最初に勤務地と発効日を確認
2026年度の地域別最低賃金について厚生労働省は、47都道府県の答申額の全国加重平均が1,177円になると公表しています。
ただし1,177円は全国すべての会社に適用される最低時給ではありません。
地域別最低賃金は都道府県ごとに決まります。2026年度は各地で発効日も異なり、10月1日から12月2日まで順次改定される予定とされています。
そのため賃金表を見直す前に、必ず実際の事業場の地域別最低賃金を調べてください。
東京都の2026年改定を例にすると
厚生労働省の地域別最低賃金一覧では、東京都の最低賃金は次のとおりです。
| 確認項目 | 東京都の例 |
|---|---|
| 改定前の最低賃金 | 1,226円 |
| 2026年度の新最低賃金 | 1,280円 |
| 引上げ額 | 54円 |
| 発効日 | 2026年10月1日 |
例えば東京の店舗で時給1,230円を支払っていた場合、発効日以後の勤務については新しい最低賃金を満たすよう改定する必要があります。
ただしこれは東京都の例です。他県の店舗へそのまま1,280円を当てはめることはできません。
また特定の産業では地域別最低賃金のほかに特定(産業別)最低賃金が適用される場合があります。両方の対象となるなら原則として高いほうを確認します。
参考:厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」/「最低賃金制度の概要」
給与締め日ではなく最低賃金の発効日から確認する
例えば給与が毎月16日から翌月15日までを対象とし、10月25日に支払われるとします。
途中の10月1日に新しい最低賃金が発効した場合は、9月30日までと10月1日以降の勤務分で適用最低賃金が異なります。
| 勤務した期間 | 適用する最低賃金(東京都の例) |
|---|---|
| 2026年9月16日~9月30日 | 1,226円 |
| 2026年10月1日~10月15日 | 1,280円 |
| 2026年10月25日の給与支払日 | 支払日だけで一律に適用額を決めない |
厚生労働省の最低賃金FAQは賃金算定期間の途中に発効日があっても、発効日以降は新しい最低賃金額以上の賃金を支払う必要があると説明しています。
「次の給与締め日から上げればよい」と処理しないようにしましょう。
すでに新しい最低賃金を下回って支払った場合は、不足額を計算して速やかに追加支給する必要があります。
2026年度の都道府県別の改定額と発効日を確認したい場合は次の記事も参考にしてください。

最低賃金は時給だけ?月給・手当も確認する
最低賃金の確認では給与明細の総支給額をそのまま時間数で割らないようにしましょう。
厚生労働省は、最低賃金の対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金だと説明しています。
通勤手当や精皆勤手当、家族手当、賞与、時間外・休日・深夜の割増賃金などは原則として対象から除外します。
最低賃金の計算に含めない主な賃金
| 賃金・手当 | 最低賃金の計算に含める? |
|---|---|
| 通常の時給・基本給 | 原則含める |
| 毎月の職務手当 | 性質に応じて含む場合がある |
| 通勤手当 | 含めない |
| 家族手当 | 含めない |
| 精皆勤手当 | 含めない |
| 賞与 | 含めない |
| 臨時の結婚手当など | 含めない |
| 所定労働時間外の残業代 | 含めない |
| 休日労働への割増賃金 | 含めない |
| 深夜割増賃金の割増部分 | 含めない |
例えば新人の時給が1,250円で通勤手当が1時間当たり100円相当ある場合、合計1,350円だから東京都の新最低賃金1,280円を満たすとは言えません。
通勤手当を除いた1,250円が判断対象となるため、最低賃金を下回ります。
手当を含めるか除外するかは名称だけでなく賃金の性質を確認してください。
通勤手当は社会保険と計算方法が異なる
通勤手当は最低賃金の算定賃金から除外します。
一方で健康保険・厚生年金の標準報酬月額を計算する場合は、通勤手当が報酬に含まれることがあります。
そのため最低賃金の計算で除外する手当と、社会保険料の計算で報酬に含める手当は必ずしも同じではありません。
通勤手当がある社員の最低賃金チェックを具体的に計算する方法は次の記事で説明しています。

月給者も最低賃金を満たすか計算する
最低賃金は時給制のパート・アルバイトだけに適用される制度ではありません。
月給制の社員も対象です。
月給の場合は最低賃金に算入できる月給額を、原則として1か月平均所定労働時間で割って時間額に換算します。
例えば東京都の店舗で次の架空の月給者を考えます。
- 最低賃金に算入できる月給:210,000円
- 1か月平均所定労働時間:168時間
- 東京都の2026年10月からの最低賃金:1,280円
時間額は
210,000円÷168時間=1,250円
となります。
最低賃金との差は30円です。
1か月平均所定労働時間168時間で換算すると、必要な算入対象月給は
1,280円×168時間=215,040円
です。
つまりこの架空例では、月額5,040円の不足が生じます。
ただし役職手当など最低賃金に算入できる手当が別にあれば、その分も含めて確認する必要があります。
新人と経験者の時給差がどれだけ縮まったか表で見る
最低賃金を守れているか確認したら、次に社内の時給差を整理します。
例として東京都の最低賃金改定を受ける架空の小売店舗を考えましょう。
ここでは新人4人・経験者4人・リーダー2人の合計10人を想定します。
従業員の時給は次のとおりです。
| 区分 | 人数 | 改定前の時給 | 最低賃金対応だけ行った後の時給 |
|---|---|---|---|
| 新人 | 4人 | 1,230円 | 1,280円 |
| 経験者 | 4人 | 1,300円 | 1,300円 |
| リーダー | 2人 | 1,400円 | 1,400円 |
これは給与のモデルであり、実在店舗の賃金設定ではありません。
東京都の最低賃金が1,226円から1,280円に上がると、新人の時給1,230円は新しい最低額を下回ります。
そのため新人の時給を最低でも1,280円へ改定する必要があります。
一方で経験者は1,300円、リーダーは1,400円なので、この表の金額だけを見れば新しい最低賃金を下回っていません。
新人と経験者の差は70円から20円へ縮まる
| 比較したい差 | 改定前 | 新人だけ引上げ後 |
|---|---|---|
| 新人と経験者 | 70円 | 20円 |
| 新人とリーダー | 170円 | 120円 |
| 経験者とリーダー | 100円 | 100円 |
新人と経験者の差は70円から20円へ縮まります。
法律がこの20円を一律に禁止しているわけではありません。
しかし経験者の仕事が新人より複雑で教育・発注・締め作業などを担当しているなら、賃金差が仕事内容と合っているか検討する意味があります。
「経験者だから必ず何円上げる」より「経験者が何を任されているか」を確認することが賃金表を整える出発点です。
時給差を決める前に「仕事・技能・責任」を整理する
勤続年数だけで賃金を決めると、同じ年数でも仕事の範囲が大きく違う場合に説明が難しくなります。
一方で勤続年数をまったく評価しないことも、長く働き経験を積んだ社員にとって納得しにくい場合があります。
そのため自社の仕事内容に合わせて、次のような項目で比較しましょう。
小売店舗の職務・技能マトリクス例
| 評価項目 | 新人 | 経験者 | リーダー |
|---|---|---|---|
| レジ操作 | 指導を受けながら担当 | 一人で対応 | トラブル時に支援 |
| 商品補充 | 指示に沿って作業 | 優先順位を判断 | 在庫・人員を調整 |
| 開店・閉店 | 補助 | 決められた範囲で実施 | 最終確認・責任者業務 |
| クレーム対応 | 責任者へ引継ぎ | 一次対応 | 必要な判断・対外対応 |
| 新人教育 | 学ぶ立場 | 基本業務を教える | 教育計画・評価 |
| 発注・在庫管理 | 原則補助 | 定型発注ができる | 発注判断・損失管理 |
| シフト調整 | 通常担当しない | 必要に応じて補助 | 調整責任を持つ |
| 安全・衛生管理 | ルールを守る | 異常を発見・報告 | 改善指示・対応を判断 |
※これは役割の違いを可視化するための架空例です。実際の職務範囲や賃金額の法的基準ではありません。
例えば入社したばかりでも経験が豊富で発注や新人教育を担当できる人がいるかもしれません。
反対に長く勤めていても本人の希望によりレジ・補充業務に限定している場合もあります。
勤続年数だけでなく、実際に担う仕事と責任を確認したうえで賃金等級を考えることが重要です。
厚生労働省の「職務給」モデルも参考になる
厚生労働省は職務給を、従業員の能力や特徴そのものではなく仕事内容や役割の重要さに基づいて給与を決める制度と説明しています。
同省は職務給の導入ハンドブックや中小企業向けのモデル賃金制度を公開しています。
ただし職務給を導入しなければ最低賃金に対応できないという法律ではありません。
小規模会社なら既存の賃金表を基に、担当業務・責任・技能の違いを説明できる項目から整える方法もあります。
賃金表を作り直すなら3つの選択肢がある
最低賃金の改定を受けて会社が取れる方針には複数の選択肢があります。
法律に対応するための最低限の引上げと、社内の等級差を保つための引上げを分けて予算を考えましょう。
ここでは先ほどの10人の架空店舗を使います。
- 新人:4人・旧時給1,230円
- 経験者:4人・旧時給1,300円
- リーダー:2人・旧時給1,400円
- 各人の月間所定労働時間:100時間
- 年間12か月は同じ人数と時間で働くと仮定
- 会社負担の社会保険料・賞与・時間外割増・採用費等は含めない
案A:最低賃金を下回る新人だけ上げる
新人だけ1,230円から1,280円へ引き上げます。
| 区分 | 改定前 | 改定後A | 1時間当たりの増額 |
|---|---|---|---|
| 新人4人 | 1,230円 | 1,280円 | 50円 |
| 経験者4人 | 1,300円 | 1,300円 | 0円 |
| リーダー2人 | 1,400円 | 1,400円 | 0円 |
この場合は新人4人の負担が増えます。
4人×50円×月100時間=月20,000円
年間では
20,000円×12か月=240,000円
です。
この案は法定下限への対応を優先したものです。
ただし新人と経験者の時給差は20円になります。
経験者の職務や負担が大きい場合は、賃金差について説明しにくいという課題が残ります。
案B:全等級を同じ50円上げる
次に新人・経験者・リーダーの全員を50円ずつ引き上げます。
| 区分 | 改定前 | 改定後B | 1時間当たりの増額 |
|---|---|---|---|
| 新人4人 | 1,230円 | 1,280円 | 50円 |
| 経験者4人 | 1,300円 | 1,350円 | 50円 |
| リーダー2人 | 1,400円 | 1,450円 | 50円 |
全員同額を引き上げれば、改定前の等級差を維持できます。
10人×50円×月100時間=月50,000円
年間では
50,000円×12か月=600,000円
です。
案Aより年間36万円の追加負担になります。
この方法は説明しやすい反面、全員同額の引上げが実際の技能差や採用市場に合っているかは別に検討が必要です。
案C:職務・責任で等級を再設計する
3つ目は時給差を固定せず、仕事の役割に合わせて賃金表を見直す方法です。
| 区分 | 改定前 | 改定後C | 増額 |
|---|---|---|---|
| 新人4人 | 1,230円 | 1,280円 | 50円 |
| 経験者4人 | 1,300円 | 1,380円 | 80円 |
| リーダー2人 | 1,400円 | 1,500円 | 100円 |
この案では新人と経験者の差を100円、経験者とリーダーの差を120円とします。
月の人件費増加は
- 新人:4人×50円×100時間=20,000円
- 経験者:4人×80円×100時間=32,000円
- リーダー:2人×100円×100時間=20,000円
合計で月72,000円です。
年間では
72,000円×12か月=864,000円
となります。
この金額は「経験者なら必ず1,380円」と決めたものではありません。
職務・責任や賃金水準を再設計するときの計算例です。
案Cでは等級の昇格条件まで具体化しなければ、単に高い時給へ変更しただけで終わってしまう点にも注意しましょう。
3案の年間人件費の比較
| 比較 | 案A:新人だけ | 案B:全員一律50円 | 案C:等級再設計 |
|---|---|---|---|
| 新人の時給 | 1,280円 | 1,280円 | 1,280円 |
| 経験者の時給 | 1,300円 | 1,350円 | 1,380円 |
| リーダーの時給 | 1,400円 | 1,450円 | 1,500円 |
| 新人と経験者の差 | 20円 | 70円 | 100円 |
| 月の人件費増加 | 20,000円 | 50,000円 | 72,000円 |
| 年間の人件費増加 | 240,000円 | 600,000円 | 864,000円 |
| 最初の判断軸 | 最低賃金への対応 | 既存の等級差を維持 | 技能・職務に合わせた再設計 |
この表は法定の最低額へ対応するための費用と、任意の賃金制度見直しによる費用の違いを示しています。
年間の追加人件費は会社負担の社会保険料・労働保険料・残業割増・賞与等を含めるとさらに増える場合があります。
実際の予算を決めるときは賃金台帳と各人の所定労働時間で再計算してください。
採用時給を上げたら既存社員より高くなった場合は?
最低賃金だけでなく採用市場の状況も考える必要があります。
例えば東京都の店舗で「新規採用時給1,320円」と求人票に書いたとします。
その一方で従来から働く経験者の時給が1,300円なら、新人の募集時給が経験者より20円高くなります。
| 人の状況 | 時給 |
|---|---|
| 既存の経験者 | 1,300円 |
| 新しい求人の採用時給 | 1,320円 |
| 差額 | 新人のほうが20円高い |
このことだけで法律違反と決まるわけではありません。
ただし採用したい職務・必要な技能・経験・勤務地・勤務時間帯などが同じなら、既存社員が理由を知りたくなるのは自然です。
採用市場の時給水準と会社の賃金表の整合性を確認しましょう。
募集時給が高くなる理由を整理する
例えば次のような事情があります。
- 土日・早朝・夜間に働ける人を募集している
- 経験者採用で即戦力となる技能を求めている
- レジだけでなく発注・在庫管理などを担当する
- 勤務地域の採用競争が強くなっている
- 人員不足の期間だけ募集条件を変更している
- 職種や契約期間が既存社員と異なる
これらがあれば必ず賃金差が合理的になるという意味ではありません。
求人と既存社員の仕事内容や勤務条件を比較する材料です。
また採用する人だけを高くする場合は、既存社員にも昇給の道筋があるか確認しておくとよいでしょう。
例えば新人がレジ操作・接客を一人でできるようになったとき、次の等級へ進む条件を明確にする方法があります。
新しい採用条件と賃金表のつなげ方
採用時給を一時的に高くした場合は次を決めておきます。
- 新人等級の基本時給はいくらか
- 経験・資格・勤務時間帯による上乗せはあるか
- 経験者の等級とどう対応するか
- 昇格・昇給は何を達成すれば認められるか
- 入社後の給与変更はいつ・誰が決定するか
- 特定期間だけの募集条件ならいつまで有効か
「募集が決まったら賃金差を後から考える」より、募集条件を出す前に社内の賃金表と並べるほうが説明しやすくなります。
職務給の賃金表を作るなら等級はどう設定する?
時給の差を説明するには、等級ごとに任せる仕事と判断の範囲を整理する方法があります。
次は架空の店舗向けの賃金表例です。
| 等級 | 職務・技能の基準 | 時給例 |
|---|---|---|
| G1:基本業務 | レジ・補充を手順に沿って行える | 1,280円 |
| G2:自立業務 | 担当部門の作業を独力で完了できる | 1,330円 |
| G3:複数業務・指導 | クレーム一次対応・定型発注・新人指導を担う | 1,380円 |
| G4:店舗運営補助 | 締め作業・発注判断・シフト調整を担う | 1,500円 |
※時給は東京都の2026年度最低賃金を参考にした架空例です。業界標準や行政の推奨時給ではありません。
等級名だけでなく、できる仕事や期待する責任を具体的に書いておくことが大切です。
さらに評価者が異なっても判断が大きくぶれないよう、例えば次の条件を整理します。
- 必要な知識と技能
- 一人で対応できる業務
- ミスやトラブル時の判断範囲
- 他の社員への指導・教育
- 重要な業務の担当状況
- 過去の評価結果と次回評価時期
単に勤続年数を重ねれば全員が一律に同じ等級へ進む制度にするか、職務の達成度で昇格するかも会社として決めておきましょう。
制度を複雑にし過ぎると、数人の店舗では評価・運用の負担が大きくなる場合があります。
必要な等級数は会社の業務実態に合わせて考えてください。
賃金表と予算はどう組み合わせる?
賃金表を先に作ってから予算不足に気付くと、実行できない制度になりかねません。
例えば先ほどの10人の店舗で年間の追加人件費として50万円までしか確保できない場合を考えます。
| 案 | 年間の時給引上げ費用 | 予算50万円との比較 |
|---|---|---|
| 案A:新人だけ | 240,000円 | 260,000円の余裕 |
| 案B:全員50円 | 600,000円 | 100,000円超過 |
| 案C:等級再設計 | 864,000円 | 364,000円超過 |
※年間12か月・各人月100時間の仮定。社会保険料・賞与等は含めていません。
この場合は案B・Cの時給をそのまま実施すると当初の賃金予算を超えます。
一方で予算が足りないから最低賃金に満たない額のままでよいということにはなりません。
法定下限を満たすための費用を優先し、経験者の昇給制度の設計や業務改善を別に検討する必要があります。
人件費の増額を計算する基本式
時給制の場合は、各従業員について次の計算をします。
時給の引上げ額×その従業員の予定労働時間
全従業員の増額を合計すると、所定時間分の月間賃金コスト増加額の目安になります。
実際の人件費の増加を見積もるには、次も確認します。
- 残業割増・深夜割増などの計算への影響
- 社会保険料の会社負担
- 雇用保険料・労災保険料
- 賞与や手当が時給・等級に連動するか
- 契約上の昇給日と発効日
- 採用・退職による人数の変化
- 週所定労働時間やシフトの変動
「時給を50円上げると月いくら増えるか」だけでは会社全体の費用は確定しません。
人件費予算と採用・事業計画を合わせて確認しましょう。
最低賃金を上げるためにシフトを減らす方法は?
人件費を抑えるため、新人の時給は上げながら勤務時間を減らそうと考える会社もあるでしょう。
しかし最低賃金の改定を理由に労働時間や契約条件を会社が一方的に変更できるわけではありません。
所定労働時間が雇用契約で決まっている場合は、変更の合意や就業規則の内容などを確認する必要があります。
特に週20時間前後で働いている人は、勤務時間の変更が雇用保険・社会保険の加入条件にも影響する場合があります。
また最低賃金の適用額は働いた時間に対する賃金の下限です。
「週の勤務時間を減らすから時給は旧最低賃金のままでよい」という扱いにはできません。
シフトや契約の見直しが必要な場合は従業員へ説明し、個別の労働条件を確認しましょう。
賃金表を変更したら就業規則と労働条件通知書も直す?
会社の賃金規程が就業規則の一部になっている場合は、変更手続と周知が必要です。
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成・変更するときに労働者代表等の意見を聴き、所轄労働基準監督署へ届出をする必要があります。
また変更後の就業規則は従業員へ周知する必要があります。
賃金改定後の書類チェック
| 書類・情報 | 確認すること |
|---|---|
| 賃金規程・等級表 | 新しい時給・等級・昇格条件 |
| 就業規則 | 賃金規程との整合性・変更手続・周知 |
| 個別の雇用契約 | 適用する賃金・勤務時間・業務内容 |
| 労働条件通知書 | 新規採用・更新時の条件を正しく明示 |
| 求人票・求人広告 | 時給の下限・勤務場所・業務内容・募集条件 |
| 給与計算システム | 新時給と適用開始日の設定 |
| 賃金台帳・給与明細 | 改定後の実際の支払額・差額計算 |
| 従業員向け説明資料 | 変更理由・評価基準・問い合わせ先 |
最低賃金改定により個別の時給を増額する場合でも、変更日と金額を書面等で残しておくと給与計算の誤りを防ぎやすくなります。
ただし個別の労働条件を変更する際の法定の明示義務と、契約変更内容を記録しておく実務上の推奨は区別してください。
参考:厚生労働省「モデル就業規則について」/「労働条件の明示」
時給を下げる方向の賃金表変更は特に注意
新人との時給差を広げるために経験者の時給を引き下げることは、通常の賃上げ対応とは別の問題です。
労働契約法は労働条件の変更について、労働者と使用者の合意による変更を基本としています。
会社が一方的に就業規則を変更して不利益な労働条件へ変更することには制限があります。
就業規則変更による労働条件の変更が認められるには、法定の合理性・周知などの要件が必要です。
最低賃金への対応を理由に既存社員の時給を当然に減らせるわけではありません。
求人票の採用時給を変えるときに確認したいこと
2026年度の最低賃金改定によって、公開中の求人票に旧最低賃金よりは高いものの新最低賃金より低い募集時給が残っていることがあります。
例えば東京都で「時給1,250円~」と掲載したまま2026年10月1日を過ぎている場合です。
この場合は、実際に適用される最低賃金に合うよう募集時給を見直す必要があります。
また採用時の条件を変更する場合は、応募者へ適切に変更内容を明示しなければならない場合があります。
求人と既存社員の条件を照合する
| 確認事項 | チェックの内容 |
|---|---|
| 事業場・勤務地 | どの都道府県の最低賃金が適用されるか |
| 求人の掲載開始日 | 改定前の募集条件が残っていないか |
| 募集時給 | 適用最低賃金以上か |
| 既存社員の同じ職務の時給 | 募集条件との差を説明できるか |
| 時給の上乗せ条件 | 経験・技能・資格・時間帯などを明示できるか |
| 採用後の等級 | 賃金表のどの区分に入るか |
| 初回昇給の時期 | 評価・昇格の条件があるか |
| 労働条件通知書 | 実際に契約する時給・業務・勤務場所が一致するか |
ハローワークは、求人票に示した労働条件を変更しなければならない場合に、労働契約締結前に可能な限り速やかに変更内容を明示するよう案内しています。
「求人時給1,350円で採用したが、契約書では1,280円に下げた」という場合は、最低賃金を守っているだけで契約条件の問題がなくなるとは限りません。
求人の最低額だけを改定するのではなく、応募者に約束した条件と既存の賃金規程を確認しましょう。
経験者への説明は何を伝えればよい?
経験者の時給を据え置いた場合、本人から「新人とほとんど同じなのはなぜか」と質問されることがあります。
そのときに「法律でそう決まったから」で終わらせないことが大切です。
法律で決まっているのは最低限の賃金水準であり、経験者の技能・責任を会社としてどう評価するかは別の説明が必要だからです。
会社が説明する順番
- 地域別最低賃金の改定額と発効日を伝える
- 最低賃金を下回る時給の是正が必要だったことを説明する
- 経験者の賃金が現在の賃金規程でどう決まっているか説明する
- 等級・職務・技能・責任の評価基準を示す
- 今後の評価と昇給の時期を明らかにする
- 本人が意見を伝えられる窓口を用意する
例えば新人に対して「最低賃金の法改定により時給を上げた」と説明します。
経験者には「業務の習熟度や指導業務の内容を次回の賃金改定に向けて確認する」と伝える方法があります。
ただしまだ昇給を決めていない段階で、昇給すると約束してはいけません。
説明できる決定事項と検討中の事項を分けましょう。
経験者に送る説明文例
2026年度の最低賃金改定に伴い、当店舗の時給を改定しました。
>
今回は新しい最低賃金を下回るスタッフの時給を優先して引き上げています。
>
そのため一部の社員・スタッフについて新人との時給差が小さくなっています。
>
今後の賃金表については、担当業務・技能・新人指導や責任の範囲を整理し、等級ごとの評価基準と昇給条件を検討します。
>
現時点で決定している時給と適用日を個別にお伝えし、今後の見直し内容についても決まり次第ご案内します。
社員ごとの時給を無断で広く公開する必要はありません。
個別の賃金情報を取り扱う場合は適切な情報管理も必要です。
「新人と同じ時給なら会社は経験を評価していない」という誤解が生まれないよう、評価の基準と見直しの時期を具体化しましょう。
賃金引上げの原資をどう確保する?
人件費が増えたときに、単純に従業員のシフトを減らすだけでは長期的な問題を解決できない場合があります。
会社の利益率・販売単価・業務工程・労働生産性を確認して、賃金に充てる原資を考えましょう。
例えば次の方法があります。
- 商品・サービスごとの粗利益を確認する
- 値引きの条件や取引先との価格交渉を見直す
- 在庫ロス・廃棄・作業の手戻りを減らす
- レジ・発注・勤怠管理のシステム化を検討する
- 経験者が新人教育をする時間を計画的に確保する
- 繁忙時間帯へ業務と人員配置を集中させる
- 昇給原資と採用広告費を合わせて見直す
ただしこの中に「必ず利益が上がる」方法があるわけではありません。
賃上げに必要な予算と実際の効果を比較する必要があります。
業務改善助成金を使える場合もある
厚生労働省の業務改善助成金は、生産性向上につながる設備投資などと事業場内最低賃金の一定額以上の引上げを組み合わせた場合に、設備投資等の費用の一部を助成する制度です。
ただし最低賃金が上がっただけで助成金が自動的に支給されるわけではありません。
対象となる事業者・事業場内最低賃金・引上げ額・従業員数・設備投資の内容などで要件が変わります。
また申請・交付決定・事業実施・報告などの順番も重要です。
「もうレジを買ったから申請すれば補助される」と考えず、設備購入前に交付決定の要否を確認してください。
賃上げと利益を同時に考えるための表
| 改善する事項 | 現状の確認 | 改善効果の見方 |
|---|---|---|
| 価格・粗利益 | 商品別の売上・仕入原価 | 粗利益額が増えるか |
| 在庫・廃棄 | 廃棄額・在庫の回転 | 無駄な仕入れ・廃棄が減るか |
| レジ・システム | 毎日の手入力時間 | 作業時間とエラーが減るか |
| 新人教育 | 経験者の指導時間・離職 | 習熟までの時間が減るか |
| 配置計画 | 時間帯別売上・人員 | 業務の偏りが減るか |
| 採用条件 | 応募数・採用後の定着 | 必要人員を確保できるか |
賃金差だけを議論するのではなく、経験者の仕事が店舗の運営にどう貢献しているか確認しましょう。
最低賃金改定後に使えるチェックリスト
次の表を埋めてから賃金表と求人票を直してみましょう。
| 確認項目 | 自社の記入欄 |
|---|---|
| 事業場の所在地 | __________ |
| 適用する地域別最低賃金 | ______円 |
| 特定(産業別)最低賃金の確認 | 対象/対象外/不明 |
| 新しい最低賃金の発効日 | ____年____月____日 |
| 給与締日と支払日 | __________ |
| 最低賃金の算入対象外の手当 | __________ |
| 最低賃金を下回る社員数 | ____人 |
| 新人・経験者・リーダーの現在時給 | __________ |
| 新しい採用時給 | ______円 |
| 新人と経験者の改定前の時給差 | ______円 |
| 新人と経験者の改定後の時給差 | ______円 |
| 職務・技能・責任の評価項目 | __________ |
| 賃金表の改定案 | A/B/C/その他 |
| 月額の人件費増加見込み | ______円 |
| 年間の人件費増加見込み | ______円 |
| 社会保険等の会社負担増加 | ______円 |
| 就業規則・賃金規程の変更 | 要/不要/確認中 |
| 求人票・労働条件通知書の更新 | 済/未 |
| 従業員への説明・周知日 | ____年____月____日 |
| 助成金等の支援策の確認 | 済/未 |
先に法定下限を満たしているか確認し、それから経験者の評価・採用条件・人件費予算を順番に見直すと整理しやすくなります。
最低賃金と新人・経験者の時給差でよくある質問
新人の時給を上げたらベテランの時給も同じ額上げる義務がある?
一律の義務はありません。
ただし既存の労働契約・就業規則・賃金表に昇給や等級別のルールがある場合は、その条件を確認してください。
最低賃金を下回る賃金の是正は必要です。
新人と経験者の時給差が20円でも違法ではない?
時給差20円という数字だけで違法とは決まりません。
職務・責任・評価方法・賃金規程などを確認する必要があります。
また雇用形態による不合理な待遇差など、別の法律上の問題がないかも事実関係に応じて確認してください。
2026年の全国平均1,177円を最低時給にすればよい?
いいえ。
1,177円は2026年度改定の全国加重平均です。
実際の最低賃金は事業場の都道府県、特定産業の対象、改定の発効日などで判断します。
最低賃金が月の途中で上がったら翌月の給与から対応してよい?
新しい最低賃金は発効日以降の勤務分に適用する必要があります。
給与締日や支払日が後だからといって、それまで旧最低賃金で計算してよいわけではありません。
通勤手当を含めれば最低賃金以上になりますか?
通勤手当は最低賃金の算入対象外です。
対象となる基本給や職務手当などを適切に計算し、時間額へ換算して比較してください。
月給者にも最低賃金の引上げは関係する?
関係します。
月給に算入できる賃金額を、原則として1か月平均所定労働時間で割って時間額へ換算します。
新しい最低賃金を下回る場合は不足分の是正が必要です。
新人の募集時給を既存社員より高くしてもよい?
募集時給が既存社員より高いだけで直ちに違法とは決まりません。
ただし担当業務・勤務条件・採用市場・契約・賃金規程を確認し、理由を説明できるか検討しましょう。
求人票と実際の契約条件が異なる場合は適切な明示が必要です。
経験者の賃金を据え置くなら何を説明する?
最低賃金対応として新人の時給を引き上げた理由、現在の賃金表の決定方法、技能・責任の評価項目、次の評価時期を説明するとよいでしょう。
未決定の昇給を確約しないようにしてください。
最低賃金が上がったから勤務時間を減らしてもよい?
労働時間やシフトの変更には労働契約や就業規則の確認が必要です。
会社が一方的に労働条件を不利益に変更できるわけではありません。
勤務時間を減らしても、実際に働いた時間の時給は最低賃金以上でなければなりません。
業務改善助成金は最低賃金対応なら誰でも使える?
いいえ。
事業場内最低賃金の引上げや生産性向上のための設備投資、企業規模などの条件があり、申請・交付決定等の手続きも必要です。
法定の最低賃金に対応しただけで支給が決まるものではありません。
10人未満の店舗なら賃金表を作らなくてもいい?
法律上の就業規則作成・届出義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業場を基準としています。
ただし10人未満でも雇用契約上の賃金条件や最低賃金を守る必要があります。
昇給・評価を説明するために簡単な賃金表を作る方法は有効です。
まとめ:法定下限の是正と経験者の評価を分けて賃金表を見直そう
最低賃金が上がって新人と経験者の時給差が縮まっても、経験者を必ず同じ額だけ昇給させる法律上の一律義務が生じるわけではありません。
ただし会社は適用する最低賃金と発効日を確認し、発効日以降の勤務分について最低賃金を下回る支払いをなくす必要があります。
そのうえで経験者の職務・技能・責任を整理し、賃金表と求人条件を整えることが大切です。
今回の架空の10人店舗では、最低賃金を下回る新人だけを50円上げる案は年間24万円、全員一律50円上げる案は年間60万円、職務・責任で等級を再設計する案は年間86万4,000円の時給引上げ費用となりました。
実際の負担には社会保険料等の会社負担や勤務時間の変動も加わります。
見直す順番は次のとおりです。
- 事業場に適用する地域別・特定最低賃金と発効日を確認する
- 基本給・手当を整理し最低賃金の算入賃金を計算する
- 新人・経験者・リーダーの時給差と仕事内容を一覧にする
- 最低賃金対応のみ・一律引上げ・等級再設計の費用を比較する
- 採用時給と既存社員の賃金表が矛盾しないか確認する
- 就業規則・賃金規程・求人票・給与計算を必要に応じ更新する
- 従業員へ変更理由と評価基準を説明する
- 業務改善や支援制度の利用可能性を確認する
「新人の時給をいくら上げるか」だけでなく「経験者に何を任せ、どう評価しているか」を説明できる賃金表にすることが重要です。
まずは従業員別の時給と仕事内容を並べ、最低賃金対応に必要な予算と職務に応じた昇給予算を分けて計算してみてください。
参考資料
- 厚生労働省「賃金(賃金引上げ、労働生産性向上)」
- 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」
- 厚生労働省「令和8年度最低賃金額答申」
- 厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」
- 厚生労働省「最低賃金のチェック方法」
- 厚生労働省「使用者と最低賃金制度FAQ」
- 厚生労働省「職務給について」
- 厚生労働省「労働契約の変更」
- 厚生労働省「モデル就業規則について」
- ハローワーク「労働法等に関する解説」
- 厚生労働省「業務改善助成金」
※2026年10月29日時点の公的資料に基づく説明です。賃金表と人件費の計算は東京都の2026年度最低賃金を参照した架空の店舗例です。実際の適用最低賃金は都道府県・特定産業・発効日により異なります。賃金の変更の適否は就業規則・労働契約・勤務実態に応じて確認してください。


