「毎年4月に年俸額を決めてきた。今回は会社が600万円から480万円への減額を提示した」
「納得できないと伝えたら『合意できない場合は社長が決める』と言われた」
「新しい年俸通知書に署名していないのに、4月の給与から減額されている」
年俸制で働く社員にとって次年度の年俸交渉は重要な話し合いです。勤務成績や会社業績によって金額が変わる制度であっても、会社から提示された数字を必ず受け入れなければならないとは限りません。
結論からいうと、年俸制という名称だけで会社に無制限の年俸決定権が生じるわけではありません。
次年度の年俸額について合意できないときは、個別の年俸契約書・就業規則・給与規程にどのような決定方法が定められているか確認します。評価基準が客観的で合理的か、会社側の決定権が適切に合意されていたかも重要です。
ただし「合意していないから前年の年俸が必ず維持される」とも断定できません。年俸制に関する裁判例では、前年度の額を適用した事案もあれば、会社側の決定権を前提に判断した事案もあります。
この記事では次年度の年俸交渉が決裂したとき、どの書類を集めて何を質問するかを順番に説明します。実際に給与が減っているときの記録方法や、人事へ送る確認文例も紹介します。
- 年俸交渉が決裂したら会社は勝手に金額を決められる?
- 年俸制の「契約期間1年」と「雇用期間1年」は同じではない
- 当年度の途中で年俸を減らす場合と次年度の交渉は違う
- 年俸額を会社が決める権限はどこから生まれる?
- 年俸制の裁判例はなぜ判断が分かれる?
- 合意できなかった次年度の年俸は前年額になる?
- 年俸の合意ができないときに集めたい6つの資料
- 年俸600万円から480万円へ減額されたときの確認例
- 同意していないのに低い給与が振り込まれたら?
- 年俸を下げる理由が人事評価なら何を確認する?
- 就業規則を変更したからといって自由に年俸を下げられる?
- 会社へ年俸額の根拠を質問する文例
- 年俸の減額に同意しない場合の行動順
- 労働局・労基署・弁護士へは何を相談する?
- 会社側が次年度の年俸を決める前に見直すこと
- 年俸制の次年度交渉でよくある質問
- まとめ|年俸の合意ができないときは決定権の根拠を確認する
年俸交渉が決裂したら会社は勝手に金額を決められる?
まず確認したいのは年俸制の「決め方」です。
年俸制は一般に年間の賃金額を定める制度ですが、すべての会社が同じ仕組みではありません。
例えば「毎年協議し個別合意で決める」会社もあれば「就業規則に定めた評価制度で翌年度の額を算定する」会社もあります。
協議して合意する制度なのか、事前に合意した算定ルールに基づき会社が決定する制度なのかで判断が変わります。
まず3つの状況に分ける
| 年俸の決め方 | 次年度の減額を提示された場合 | 確認したい資料 |
|---|---|---|
| 毎年の個別合意で決める | 合意が成立したかと従来の契約内容を確認 | 年俸合意書・雇用契約書・交渉記録 |
| 評価基準や計算式に基づき決める | 算定ルールの合意・公正さ・適用状況を確認 | 就業規則・年俸制規程・評価表 |
| 合意不成立時の決定条項がある | 条項の内容・有効性・決定権の範囲を確認 | 合意不成立条項・不服申立手続 |
どのケースでも「年俸制だから社長の裁量が最優先」という結論にはなりません。
一方で会社側の決定権が契約上適切に設定されている場合は、社員が新しい額に個別同意していなくても決定が認められる可能性があります。
労働契約法は合意による労働条件変更を基本とする
労働契約法8条は、労働者と使用者が合意によって労働契約の内容を変更できると定めています。
また9条は、会社が就業規則の変更により労働条件を一方的に不利益変更することを原則として認めていません。
10条は変更後の就業規則の周知と、変更の合理性などの条件を満たした場合の例外を定めています。
つまり原則は合意による変更です。ただし元から合意している年俸の算定方法に従った金額決定と、合意済みの労働条件を後から一方的に不利益変更する行為は区別する必要があります。
新しい年俸通知書が届いただけで合意になる?
通知書が届いたという事実だけでは、社員の同意があったと直ちに判断できません。
通知書に「会社が決定した年俸額」と書かれている場合でも、決定できる根拠がどの契約・規程にあるのか確認しましょう。
反対に本人が署名していないからどのような会社の決定も無効になるとは限りません。
署名の有無だけで判断せず、従来から適用される決定ルールを確認することが重要です。
年俸制の「契約期間1年」と「雇用期間1年」は同じではない
年俸制という言葉から「1年ごとに雇用契約も更新する」と考える人がいます。
しかし年俸額の適用期間が1年間であることと、雇用契約の期間が1年間であることは違います。
無期雇用で年俸額だけ毎年更新する場合
例えば正社員として期間の定めがない雇用契約を結び、賃金だけを毎年4月に見直す場合です。
このケースでは翌年度の年俸交渉がまとまらなくても、直ちに雇用契約そのものが終了するわけではありません。
契約で定めた勤務内容と賃金決定方法を確認する必要があります。
有期雇用で契約も更新する場合
一方で雇用契約が1年の有期契約なら、期間満了時の更新や雇止めの問題も生じ得ます。
会社が次年度の年俸を下げる条件で更新を提示した場合、年俸額の変更と有期契約の更新条件を分けて確認しましょう。
雇止めの有効性には労働契約法19条などが関係する場合があります。
参考:厚生労働省「労働契約(契約の締結、労働条件の変更、解雇等)」
最初に見るのは雇用契約の期間欄
年俸通知書だけでなく採用時の雇用契約書を確認してください。
例えば「契約期間の定めなし」とあるなら、翌年の年俸額の協議と雇用契約の更新は分けて考えます。
有期契約なら更新上限・更新基準・更新履歴も確認しましょう。
当年度の途中で年俸を減らす場合と次年度の交渉は違う
会社が年俸600万円を合意した後、年度の途中で「来月から500万円相当へ減額する」と告げた場合です。
これはすでに適用されている年俸額の変更です。
一方で新年度の始まりに向けて「次年度は500万円にしたい」と協議する場合は、翌年度の年俸を決定する契約上の仕組みが問題になります。
年度途中の減額は既存の合意との関係を確認
例えば4月1日から翌年3月31日まで年俸600万円で合意したのに、10月の給与から年俸480万円相当へ減らした場合です。
原則として労働者の同意なしに既に確定した労働条件を変更することはできません。
ただし有効な就業規則変更等の例外があるかも確認が必要です。
次年度の年俸減額は決定方法を確認
例えば2027年4月からの年俸について会社が600万円から480万円へ変更を提案した場合です。
2026年度の合意額600万円が翌年度にも自動的に適用されるかは、制度や契約の解釈によって異なります。
「年度途中か、次年度に向けた協議か」を最初に分けてください。
期間ごとの状況を表にする
| 項目 | 2026年度 | 2027年度 |
|---|---|---|
| 年俸の状態 | 年俸600万円に合意済み | 会社が480万円を提示 |
| 本人の意思 | 600万円で労務提供 | 480万円には不同意 |
| 会社の対応 | 既存の額を支給 | 新年度から480万円を通知 |
| 主な争点 | 既に合意した額が守られたか | 会社に決定権があるか、どの条件が適用されるか |
※架空の契約例です。どの金額が法的に適用されるかを確定する表ではありません。
年俸額を会社が決める権限はどこから生まれる?
「合意できなければ会社が決める」と言われた場合は、その根拠を確認します。
会社が日頃から評価を行っていることと、労働者の同意なく年俸を減額決定できることは同じではありません。
年俸制規程に決定権の条項があるか
給与規程に次のような項目がないか確認してください。
- 年俸額の決定主体
- 年俸評価の対象期間
- 評価項目・配点・算定基準
- 昇給・減給の幅や上限・下限
- 人事面談の回数・通知期限
- 評価結果への異議申立て方法
- 合意が成立しないときの取扱い
- 前年度年俸を継続する場合の条件
規程に「会社が総合的に判断する」とだけ書かれている場合は、その意味と減額権限の範囲を確認しましょう。
会社の裁量は無制限ではない
年俸額を評価によって決める制度でも、評価方法や決定手続きが恣意的であれば問題になり得ます。
社員が何を達成すればどのように年俸へ反映されるかを確認できることが重要です。
社長が「今回はこちらの金額が妥当」と考えたという説明だけでは、決定権の根拠が分からない場合があります。
個別契約と就業規則の関係
労働契約法7条・12条では就業規則と個別の労働条件についてルールがあります。
例えば合理的な就業規則が周知されている場合、その内容が労働条件になることがあります。
一方で就業規則と異なる条件について個別合意をしていた場合は、その合意も問題になります。
ただし就業規則に定める基準に達しない個別の労働条件は無効となる場合があります。
年俸制の裁判例はなぜ判断が分かれる?
次年度の年俸額について合意できなかったケースでは裁判例も参考になります。
ただし判決はその会社の規程・労使の合意・評価制度などの具体的事実を前提にしています。
他社の判決で認められた方法が、自分の会社でも自動的に認められるわけではありません。
日本システム開発研究所事件|評価・決定手続が不十分だった例
東京高等裁判所2008年4月9日判決では、研究員らの年俸減額が争われました。
裁判所は年俸制であっても会社に一方的な評価決定権限があるとは限らないと判断しました。
成果・業績評価の基準、年俸額の決定手続き、減額の限界、不服申立ての手続きなどが適切に制度化されているかが重要とされています。
その事案では特別な事情がなく一方的な減額が認められず、終了した年度について従前の年俸額が適用されました。
参考:全国労働基準関係団体連合会「日本システム開発研究所事件」判例概要
中山書店事件|決定権がある制度とされた例
東京地方裁判所2007年3月26日判決では、年俸の減額と未払賃金等が争われました。
この事件では導入された年俸制と給与規程について、社員がその制度に同意していたなどの事情がありました。
裁判所は労使の協議が整わない場合に会社が協議を打ち切って年俸額を決定できるという解釈を示しています。
ただし会社が決定権を行使せず協議を継続した場合の賃金請求については、その事案の提案内容と合意状況を踏まえて判断しました。
「年俸制なら会社には常に決定権がある」という一般原則を示したものではありません。
学究社(年俸減額)事件|算定基準が抽象的だった例
東京地方裁判所2022年2月8日判決では、年俸額の引下げに社員が同意しなかった事案が扱われました。
契約には成績や人事考課を考慮する旨の定めがありましたが、どの要素をどのように評価して昇給率・減給率を決めるのかが十分に具体化されていませんでした。
そのため裁判所は、会社に具体的な年俸額を一方的に査定・決定する権限があるとは認めませんでした。
参考:有斐閣「学究社(年俸減額)事件の判例評釈」/担当弁護士による判決の解説
3つの裁判例を比較
| 裁判例 | 主な争点 | 本記事での確認ポイント |
|---|---|---|
| 日本システム開発研究所事件(2008年) | 年俸の一方的な減額と評価決定権 | 明確な評価基準・手続き・減額範囲があるか |
| 中山書店事件(2007年) | 年俸制の制度合意と会社の決定権 | 労使がどの決定方式に合意していたか |
| 学究社事件(2022年) | 抽象的な査定条項で減額決定できるか | 具体的で合理的な年俸算定ルールがあるか |
判決の一部分だけを切り取らず、自社の契約条項と事実関係を照合しましょう。
合意できなかった次年度の年俸は前年額になる?
この質問に一律の答えはありません。
前年度の年俸を翌年度にも使うという規定があるか、契約の有効期間がどう定められているか、会社に有効な決定権があるかで判断が変わります。
「合意できなければ前年額を継続」と定められている場合
例えば年俸制規程に次のような条項があったとします。
新年度の年俸額について期限までに合意できないときは、合意が成立するまで前年度の年俸額を暫定的に適用する。
これは架空の条項例です。
こうした定めがあるなら、会社がそれをどのように運用してきたか確認します。
ただし条項の文言や適用期間が異なる場合は結論も変わります。
「合意不成立の場合は会社が決定」と定められている場合
会社に決定権を与える文言があっても、それだけでどんな金額でも決められるわけではありません。
評価基準・算定方法・減額の範囲・不服申立手続きの明確性や公正さを確認しましょう。
またその条項が社員へ周知されていたか、労働契約の内容として有効かも問題になります。
合意不成立時の条項が何もない場合
就業規則や年俸合意書に何も書かれていない場合は、前年の合意内容や交渉経過、従来の運用を確認する必要があります。
前年額が自動的に続くとも、会社提示額が当然に適用されるとも決めつけないでください。
裁判例も事案ごとの事情によって結論が分かれています。
会社から「協議打切り」と通知された場合
会社が交渉を打ち切って新年俸を決定したと通知した場合は、その決定権の根拠を確認しましょう。
中山書店事件のように、制度上の決定権と労使の合意状況が重視された事例があります。
ただし交渉を打ち切る旨を通知すれば、どの会社でも有効に減額できるわけではありません。
通知の内容と契約・規程を一緒に保存しておきましょう。
年俸の合意ができないときに集めたい6つの資料
人事へ質問する前に資料を整理すると、何が争点なのか分かりやすくなります。
| 資料 | 確認すること | 特に重要な点 |
|---|---|---|
| 採用時の雇用契約書 | 無期・有期の別、年俸の決め方 | 年俸額の決定主体と変更条項 |
| 前年度の年俸合意書 | 合意額・適用期間・署名等 | 前年度の額がいつまで有効か |
| 就業規則・年俸制規程 | 評価・査定・協議・通知の方法 | 合意不成立時の条項 |
| 人事評価表・評価通知 | 評価項目・点数・根拠 | 減額率の計算方法 |
| 今回の年俸提示通知 | 提示日・年俸額・説明内容 | 決定か提案か、回答期限はいつか |
| メール・給与明細 | 不同意の意思・面談記録・実際の支給 | いつからいくら下がったか |
口頭説明がある場合は面談日、出席者、説明の概要を記録しておきましょう。
後から人事に確認メールを送ると内容を整理できます。
最初の年俸合意書が見つからない場合
会社の人事部門へ過去の年俸通知書や雇用契約書の写しを求める方法があります。
また給与明細・銀行入金記録・源泉徴収票などで実際にいくら支給されていたかを確認できる場合があります。
ただし実際の支払額だけで年俸額の決定権や個別合意を判断することはできません。
年俸制規程が閲覧できない場合
就業規則やそれに付属する給与規程が労働者に適用されるなら、会社には周知に関する義務があります。
「機密情報なので決定基準は一切見せない」という対応では、契約内容を確認できない場合があります。
まずどこで閲覧できるか人事へ質問しましょう。
面談の説明内容を保存する
会社が「業績により20%減額」「相対評価で下位」などと説明した場合は、どの指標を使ったかも記録してください。
面談の録音や記録を扱う際には会社のルールやプライバシーにも注意が必要です。
事実関係を整理する目的で必要な資料を保管しましょう。
年俸600万円から480万円へ減額されたときの確認例
ここでは架空の正社員を想定します。
2026年度は年俸600万円で合意していました。会社が2027年度の年俸を480万円と提示し、社員は合意していません。
減額幅を計算する
| 項目 | 架空の金額 |
|---|---|
| 前年度の合意年俸 | 6,000,000円 |
| 会社が提示した次年度年俸 | 4,800,000円 |
| 年間の差額 | 1,200,000円 |
| 前年度比の減額率 | 20% |
| 12分割で支給すると仮定した月額差 | 100,000円 |
※すべて説明用の架空例です。会社によって年俸の月額配分・賞与への割振り・諸手当の扱いが異なります。
減額率が20%という数字だけで違法・適法が決まるわけではありません。
なぜ20%なのか、評価基準に減額上限があるのか、会社が一方的に決定できると合意されていたかが重要です。
年俸が同じでも支給方法が違う場合
会社によっては年俸600万円を毎月50万円ずつ支給します。
一方で12分割ではなく、月額40万円を12回と残り120万円を別の支給時期に払う方式も考えられます。
このような支給割合の違いがあるため、額面年俸と給与明細の月額だけを比較しないようにしましょう。
基本給だけ下がって手当が上がっている場合
会社提示額に含まれるものと含まれないものも確認してください。
例えば年俸額の変更と同時に役職手当が変更された場合です。
前年度と次年度で同じ条件になるように比較し、金額差の理由を整理しましょう。
ただし最低賃金や割増賃金の計算に関する話は、年俸決定権の問題と分けて確認する必要があります。
同意していないのに低い給与が振り込まれたら?
年俸交渉が終わらないまま、新しい給与月の支払額が下がるケースがあります。
この場合は会社が提示した年俸額と、実際の給与支払の両方を確認してください。
まず給与明細で減額開始月を確認する
例えば4月から月額50万円が40万円へ変わっていた場合、次の項目を確認します。
- 4月の給与の支給対象期間
- 基本給・年俸月額の変化
- 手当の増減
- 欠勤控除・休業の有無
- 所得税や社会保険料による手取りの変化
- 会社が出した年俸通知書との一致
手取り額だけが減っていても、額面の年俸が減ったとは限りません。
総支給額と控除額を分けて比較しましょう。
同意しない意思を文書で伝える
交渉が決裂しているなら、会社提示額に合意していないことを明確に伝える方法があります。
例えば「新年度年俸480万円の提示については同意していません。従来の年俸契約と年俸制規程に基づく決定方法について説明をお願いします」という内容です。
会社へ何も言わずに働き続けた場合の契約解釈は事情によって異なります。
後から黙示の合意を巡って争いにならないよう、不同意の意思と交渉継続の希望を早めに記録しましょう。
差額賃金が必ず認められるとは限らない
会社が支払った金額が契約上支払うべき賃金より少なければ、未払賃金の問題が生じ得ます。
しかし年俸制の次年度協議不成立では、そもそも何円が支払うべき額なのかを契約と評価制度から判断する必要があります。
前年額との差額を直ちに全額請求できると決めつけず、証拠を集めて労働問題に詳しい弁護士などへ相談しましょう。
一般の給与減額への不同意の伝え方や差額の確認は次の記事で説明しています。

年度途中で給与が戻った場合
交渉の結果として会社が給与を修正し、差額を後から支払う場合があります。
修正する額がいつの勤務分に対応しているか、会社が新しい年俸額の合意をどのように記録したか確認しましょう。
合意書への署名を求められた場合は対象年度と変更の効力発生日を読み、納得できない条項があれば確認してください。
年俸を下げる理由が人事評価なら何を確認する?
会社が低い年俸を提示する理由として業績未達や人事評価を挙げる場合があります。
評価結果が悪かったというだけで、減額の計算が当然に有効になるわけではありません。
評価基準と年俸額への反映方法が契約上どう定められているかを確認しましょう。
評価項目と配点を確認
例えば次のような架空の評価制度を考えます。
| 評価項目 | 評価の前提 | 確認したい資料 |
|---|---|---|
| 個人売上 | 年度目標に対する達成率 | 目標設定書・実績 |
| チーム成果 | 担当範囲の成果 | 部門評価・担当範囲 |
| 仕事の品質 | 顧客満足度や再作業率 | 評価シート・具体例 |
| 職務遂行 | 業務上の責任や役割 | 職務記述書 |
| 次年度年俸への反映 | 評価点ごとの昇減率 | 年俸表・給与規程 |
この例では個人売上が目標未達でも、具体的に何点に相当するか、年俸を何%変更するルールなのか分からなければ検算できません。
評価の結果を示してもらうだけでなく、なぜその額になったのか質問しましょう。
評価基準が後から変わっていないか
例えば期首には営業利益と顧客対応を評価すると説明されていたのに、期末になって公表していない別の基準で大幅減額された場合です。
評価項目の変更が従来の規程や労働契約と整合しているか確認する必要があります。
学究社事件でも、抽象的な契約文言と公開されていない内部基準による査定が問題となりました。
同じ評価でも減額幅が人によって違う?
同じ等級・評価結果の社員間で年俸の改定率が異なる場合は、その違いの理由を確認しましょう。
ただし職務内容や前年度年俸などに違いがあれば同じ率にならないこともあります。
単純な比較だけで不当と判断せず、算定方法と例外の有無を確認してください。
目標設定に合意していなかった場合
会社が後から高い目標値を持ち出した場合や、目標の設定経緯に疑問がある場合は期首の目標設定書を確認しましょう。
誰がどの目標をいつ設定したか、社員へ説明されたかは重要です。
会社が一方的な減額を説明するなら、その額を決めるための基準と手続きの根拠を確認する必要があります。
評価面談での質問例や記録の作り方は次の記事でも詳しく解説しています。

就業規則を変更したからといって自由に年俸を下げられる?
会社が就業規則や給与規程を改定して年俸制度を変える場合は、労働契約法9条・10条の考え方も関係します。
就業規則変更には周知と合理性が必要
厚生労働省は、就業規則の変更で労働条件を不利益に変える場合について、内容の合理性と変更後の規則の周知が必要と説明しています。
合理性の判断では、労働者が受ける不利益の程度、変更の必要性、変更後の内容の相当性、労働組合等との交渉状況などが考慮されます。
新しい給与規程を作って社内フォルダーに保存しただけで、すべての年俸減額が有効になるわけではありません。
個別に変更しないと約束した条件がある場合
労働契約法10条には、就業規則の変更によっても変更しない労働条件として個別に合意した部分についての例外があります。
例えば特定の処遇について会社と本人が個別に確約したと主張する場合は、合意書の文言を確認する必要があります。
ただし就業規則の最低基準やその他の法令との関係もあるため、単純に個別合意が常に優先するわけではありません。
新しい評価制度が合理的でも個別査定は別
会社が合理的な評価制度を作っていたとしても、本人の評価に計算間違いや事実誤認があれば別の問題です。
例えば営業担当者の担当顧客数を誤って少なく計算していた場合です。
制度の適法性と個別評価の正しさを区別して確認しましょう。
会社へ年俸額の根拠を質問する文例
交渉の中では「納得できない」という気持ちだけでなく、確認したい具体的な事項を文章にすると整理しやすくなります。
次の文例は架空のケースに合わせたものです。
人事へ送るメール例
次年度年俸についてご提示いただいた480万円の金額を確認しました。
>
前年度は年俸600万円で合意していましたが、今回の480万円への改定については現時点で同意していません。
>
判断するため以下の事項について書面でご説明いただけますでしょうか。
>
1. 年俸額の最終的な決定権を定める雇用契約書・就業規則・年俸制規程の条項
2. 合意不成立時の取扱いと、前年度年俸の適用期間
3. 今回の人事評価の項目、結果、年俸額へ反映する計算方法
4. 減額幅の上限・下限や不服申立て手続きの有無
5. 新年度の給与支払額をいつから何円とする予定なのか
>
ご説明をいただいたうえで引き続き協議したいと考えています。
>
よろしくお願いいたします。
本人が会社の説明を求めるための文例です。年俸額や事情を実際の内容に置き換えて使ってください。
「同意しない」と「交渉したくない」は違う
会社の提案に同意しないことと、今後の協議自体を拒否することは別です。
例えば「提示額には同意しないが、評価資料を確認したうえで協議を続けたい」と伝える方法があります。
感情的な応酬になる前に確認事項を整理しましょう。
回答期限を指定された場合
会社が「今週金曜までに署名しなければ会社が決定する」と通知する場合があります。
その期限の法的な根拠や、署名しない場合の扱いを確認してください。
期限内に回答できない理由がある場合はその旨を記録し、必要に応じて労働相談窓口や弁護士へ相談しましょう。
署名しなかったことだけで契約や雇用が自動的に終了すると決めつけないようにしてください。
年俸の減額に同意しない場合の行動順
実際に交渉が難航しているなら、次の順番で進めると状況を整理しやすくなります。
ステップ1:対象年度と前年の契約を確認
今回の会社提示額が何年何月から何年何月までの条件なのかを明確にします。
前年の合意書に「翌年度も前年額を適用する」という定めがあるかも確認してください。
ステップ2:決定権の根拠となる条項を探す
個別契約と就業規則・年俸制規程から年俸額の決定方法を確認します。
会社側に決定権を認める条項があるなら、評価基準と決定手続きの具体性も見ます。
ステップ3:評価資料と金額の算式を照合
会社が主張する評価結果を確認し、どの点数なら何%の増減なのか計算しましょう。
実際の評価と採用されているルールが一致するか見ます。
ステップ4:不同意と確認希望を文書で伝える
合意していない場合は、年俸通知の受領と金額への同意を混同しないようにします。
会社に書面で根拠を尋ね、回答を保存してください。
ステップ5:実際の給与明細を保存する
新年度に減額支給が始まった場合は、いつからいくら減ったか確認します。
基本給・賞与への配分・手当・控除額などを分けて比較しましょう。
ステップ6:社内の相談窓口や外部へ相談する
労働組合や人事の相談窓口があれば利用を検討できます。
難しい場合は総合労働相談コーナーや弁護士へ資料を持参しましょう。
結論が一律に決まらない問題だからこそ、会社との合意内容を示す資料が重要です。
労働局・労基署・弁護士へは何を相談する?
年俸の減額について相談できる窓口はあります。
ただし相談先によって取り扱う範囲が違うため、質問内容を整理しましょう。
総合労働相談コーナー
厚生労働省の総合労働相談コーナーでは、賃金の引下げや労働条件変更など幅広い労働問題の相談を受け付けています。
労働者だけでなく事業主からの相談も可能です。
必要に応じて都道府県労働局長による助言・指導や、紛争調整委員会によるあっせんなどの案内があります。
労働基準監督署
合意または有効な労働条件に基づく賃金が支払われていない場合は、労働基準法24条の賃金全額払いに関係する問題となることがあります。
一方で「どの年俸額が契約上有効なのか」という民事上の争いは、労基署がすべて確定してくれるわけではありません。
厚生労働省のQ&Aも、給料の引下げが直ちに労基法違反になるわけではないと説明しています。
労働問題に詳しい弁護士
契約条項の有効性、過去の裁判例との違い、未払賃金の請求などは労働問題に詳しい弁護士へ相談する方法があります。
特に年俸額が大幅に変わる場合や、勤務継続・退職を迫られている場合は早めに相談しましょう。
裁判例があるから自分の案件も必ず勝てる、といった判断は避けてください。
相談時に持参する資料
- 採用時の雇用契約書
- 前年度・次年度の年俸通知書
- 就業規則と年俸制規程
- 評価表と面談記録
- 今回の減額提示メール
- 同意していない旨を伝えた記録
- 減額前後の給与明細
- 交渉の時系列を整理したメモ
資料がすべて揃わなくても相談できます。分からない部分はそのまま伝えましょう。
会社側が次年度の年俸を決める前に見直すこと
年俸制を運用する会社側も、交渉不成立時のルールを曖昧にしないことが重要です。
年俸制規程に何を定める?
- 年俸を適用する期間
- 評価対象期間と評価項目
- 金額の算定方法と評価結果の反映率
- 昇給・減給の限度
- 面談・異議申立ての方法
- 合意が成立しない場合の対応
- 通知日と支給開始月
- 従業員への周知方法
ただし規程へ「会社が決める」と書けば無条件に有効になるわけではありません。
内容の公正性や労働者との合意、就業規則の周知・合理性も確認しましょう。
交渉期限を定めても同意を強制できない
会社が年度末までの回答期限を定めること自体は考えられます。
しかし期限までに社員が署名しなかったことだけで、どんな減額でも有効になるとは限りません。
合意不成立時にどう扱うかは有効な契約や規程に基づき、個別の事情を検討してください。
紛争予防のための面談記録
会社側は何を基準に評価し、なぜ次年度の年俸がその額になったか説明できるようにしておきましょう。
評価資料を保存し、社員からの質問へ回答する機会を設けることで紛争を減らしやすくなります。
判断に迷う場合は労働法に詳しい専門家へ確認してください。
年俸制の次年度交渉でよくある質問
Q. 年俸制なら次年度の金額は会社が自由に決められますか?
自由に決められるとは限りません。
個別契約や就業規則で会社の決定権がどう定められているか、評価基準が具体的・合理的で公正かを確認する必要があります。
Q. 年俸額へ同意しなければ去年の額が必ず続きますか?
必ずとは言えません。
前年度の合意期間、年俸制規程、合意不成立時の条項、会社側の決定権の有無などで判断が異なります。
裁判例でも結論が分かれています。
Q. 会社の年俸通知書に署名しなければ減額は無効?
署名がないことだけで必ず無効とは判断できません。
元から合意した評価制度に基づく決定権がある場合などには、個別の署名がなくても決定が認められる可能性があります。
一方で通知が届いただけで本人が同意したとも限りません。
Q. 会社が協議を打ち切れば決定権を行使できますか?
そのような決定権が適切に認められている制度であれば、可能となる場合があります。
しかし交渉打切りの通知だけで決定権が新しく生まれるわけではありません。
従来の契約と規程を確認してください。
Q. 人事評価が低ければ年俸20%減は必ず適法?
いいえ。評価基準や減額率の算定方法、決定手続き、本人への不利益の程度などを確認します。
評価点の根拠が説明できない場合は会社に照会しましょう。
Q. 給与明細が減っていたらすぐ差額賃金を請求できますか?
契約上支払うべき金額より少なければ未払賃金の問題になり得ます。
ただし次年度の年俸交渉不成立では、契約上の賃金額をまず判断する必要があります。
本人の不同意記録と明細を集め、必要に応じて弁護士へ相談してください。
Q. 同意しないまま働き続けると会社提示額を承諾したことになりますか?
働き続けたという事実だけで常に承諾となるわけではありません。
一方で労使のやり取りによって黙示の合意が争われる可能性があります。
同意していない旨と協議継続の希望を文書で残す方法があります。
Q. 就業規則が変更された場合は従うしかありませんか?
就業規則の不利益変更が有効となるには、労働契約法10条の周知・合理性などの条件が問題になります。
変更前後の規則と周知状況を確認しましょう。
Q. 1年間の年俸契約が終わったら雇用も終わりますか?
年俸額の適用期間が1年であることと、雇用期間が1年であることは別です。
無期雇用なら翌年度の年俸交渉が決裂したという理由だけで雇用契約が自動終了するとは限りません。
有期雇用の場合は更新条件も確認してください。
Q. 相談先は労働基準監督署ですか?
賃金不払いや労働基準法違反が疑われる場合は労基署へ相談できます。
年俸額をめぐる個別労働契約の紛争は、総合労働相談コーナーや弁護士への相談も検討してください。
Q. 2022年の学究社事件で年俸の減額はすべて禁止された?
いいえ。事件で問題になった契約条項と評価基準が十分に具体的・合理的ではなかったため、会社の一方的な決定権を認めなかった事案です。
他社の年俸減額すべてが無効になるという判決ではありません。
まとめ|年俸の合意ができないときは決定権の根拠を確認する
次年度の年俸額について会社と合意できない場合、会社が一方的に減額できるかどうかは契約や制度によって異なります。
年俸制という名前だけで会社に無制限の決定権が生じるわけではありません。
一方で適切に合意された評価制度や決定手続きがあれば、会社側の決定権が認められる場合があります。
確認する順番を整理します。
- 年俸額の適用期間と雇用契約の期間を分ける
- 当年度途中の減額と次年度の年俸協議を区別する
- 前年度の年俸合意書と採用時の契約書を確認する
- 年俸制規程・給与規程で決定主体と手続きを探す
- 評価基準・減額幅・不服申立て制度を確認する
- 合意不成立時に適用する条件があるか調べる
- 会社の提示額と評価理由の計算根拠を質問する
- 同意しない場合は意思と協議継続の希望を記録する
- 実際の給与明細で減額開始時期と額面差を確認する
- 解決しない場合は総合労働相談コーナーや専門家へ相談する
前年額が必ず継続するとも、会社提示額が必ず適用されるとも断定せず、実際の契約と評価制度を確認することが大切です。
年俸通知書に納得できない場合は慌てて署名せず、会社へ決定基準と合意不成立時の取扱いを問い合わせましょう。
参考資料・判例情報
- e-Gov法令検索「労働契約法」
- 厚生労働省「労働条件の変更」
- 厚生労働省「労働契約に関する法令・ルール」
- 全国労働基準関係団体連合会「日本システム開発研究所事件」(東京高裁2008年4月9日)
- 全国労働基準関係団体連合会「中山書店事件」(東京地裁2007年3月26日)
- 有斐閣「学究社(年俸減額)事件」(東京地裁2022年2月8日)
- 厚生労働省「一方的に給料を引き下げられました」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナー」
※2026年10月29日時点で確認できた法令・公式資料・判例情報に基づく一般的な解説です。本文の年俸金額や契約条項は説明用の架空例です。契約上の年俸額や賃金請求の可否は、個別契約・就業規則・評価制度・過去の合意・交渉経緯等によって異なります。


