「65歳で貯金がほとんどない。年金だけで暮らしていけるのだろうか」
「家賃や食費が上がっているけれど、毎月いくら不足するのかわからない」
年金生活に入るとき、貯金がないことを不安に感じる人は少なくありません。老後には何千万円も必要といった情報を見て、もう手遅れなのではと心配になることもあるでしょう。
65歳で貯金がゼロに近くても、年金だけで暮らせるかは本人の年金手取り額と実際の生活費によって決まります。貯金がないという理由だけで生活できないと決まるわけではありません。
総務省の2025年家計調査では、65歳以上の単身無職世帯の月平均赤字は29,980円、夫婦のみの無職世帯では42,434円でした。ただし、これは調査対象世帯の平均です。自分にも同じ金額が不足するという意味ではありません。
この記事では年金の手取りから毎月の不足額を計算する方法と、生活が厳しいときに確認できる公的支援を解説します。家計簿が苦手な人でも順番に確認できるように整理しました。
65歳で貯金ゼロでも年金だけで暮らせる?まずは3つの条件を確認
年金生活が成り立つかどうかは、年齢や貯金額だけでは判断できません。
まず次の3つを確認しましょう。
- 年金の手取り:口座に実際に入る金額はいくらか
- 毎月の固定費:家賃・光熱費・通信費など必ず出ていくお金はいくらか
- 不定期の支出:通院・家電の買い替え・税金の納付などに備えられるか
例えば持ち家で住居費が比較的少ない人と、毎月家賃を払う人では必要な生活費が大きく異なります。同じ年金額でも医療費や同居家族の状況によって家計は変わります。
さらに、毎月の支出が年金の範囲に収まっていても急な出費に対応できないことがあります。貯金がほぼない場合は、普段の収支だけでなく一時的な支払いも含めて考える必要があります。
年金だけで暮らすための基本式
最初に使う計算式は難しくありません。
毎月の収支=月平均の手取り収入-(毎月の支出+不定期支出の積立相当額)
計算結果がプラスなら、その月の想定支出は収入の範囲に収まっています。マイナスなら不足額を把握したうえで固定費の見直しや公的支援の相談へ進みます。
なお、収支が一度プラスになったからといって今後も必ず安心とは限りません。年金額の改定、保険料の変化、病気や住まいの修繕などを踏まえて定期的に見直しましょう。
まず確認するのは「年金の額面」ではなく「実際の手取り」
年金の見込額が年額で書かれている場合、それを12で割った金額をそのまま生活費に使えるとは限りません。
年金から介護保険料や健康保険料、住民税などが天引きされる人もいるためです。実際の家計では手取り金額を基準にしましょう。
65歳の年金をまだ請求していない人は手続きを先に確認
65歳になったら誰でも自動的に老齢年金が振り込まれるわけではありません。原則として老齢年金を受けるための請求手続きが必要です。
これから65歳になる人は年金請求書が届いているか、いつ提出するのか、初回振込がいつになる見込みかを確認してください。
家計表へ記入するときは「請求後に見込まれる毎月の額」と「実際に初回入金される時期」を分けましょう。受給開始までの生活費が足りなくなる場合は早めの相談が必要です。
年金請求書と初回振込までの流れは次の記事で詳しく解説しています。

年金は通常2か月ごとの振込なので月平均に直す
公的年金の定期支払は原則として偶数月の15日です。通常は前月と前々月の2か月分がまとめて振り込まれます。
例えば2か月分の控除後振込額が24万円なら、1か月当たりの手取りは約12万円として家計を計算します。これは金額の考え方を示す仮の例です。
ただし初回支払や支給額の変更があるときは、通常と異なる額やタイミングになる場合があります。年金振込通知書と口座の入金額を照合してください。
年金が入る月に2か月分を使ってしまわないよう、1か月分ずつ生活費を管理することも大切です。
年金振込通知書で控除前と控除後を分けて見る
日本年金機構の年金振込通知書には「年金支払額」と「控除後振込額」が記載されています。
年金支払額は税金・保険料などが引かれる前の額です。控除後振込額は実際に振り込まれる額を示します。
介護保険料、国民健康保険料、所得税、住民税などが年金から天引きされる場合があります。一方で納付書や口座振替で別途支払うものもあります。
年金からすでに天引きされた保険料や税金を、生活費の表でもう一度支出に加えないようにしましょう。逆に別払いのものは忘れず記入します。
振込額が以前より減った場合は、年金額そのものが変わったのか保険料・税金の控除が変わったのかを確認してください。
通知書の見方と天引き項目は次の記事で確認できます。

2025年家計調査では高齢単身世帯は月約3万円、夫婦世帯は月約4.2万円の赤字
自分の家計を考える際の参考になるのが総務省統計局の家計調査です。
2025年平均結果のうち「65歳以上の無職世帯の家計収支」を見ると、次の数値が公表されています。
| 2025年の月平均 | 65歳以上の単身無職世帯 | 65歳以上の夫婦のみ無職世帯 |
|---|---|---|
| 可処分所得 | 118,465円 | 221,544円 |
| 消費支出 | 148,445円 | 263,979円 |
| 収支(黒字・赤字) | -29,980円 | -42,434円 |
出典:総務省統計局「家計調査報告 2025年平均結果の概要」参考4・表2(PDF)。金額は月平均で、夫婦世帯の収支は公表表の値です。各項目を丸めた金額同士で引き算すると1円の差が生じます。
可処分所得は実収入から税金・社会保険料などの非消費支出を差し引いた金額です。年金そのものの手取り平均だけを示す数値ではありません。
単身世帯なら毎月約3万円、夫婦世帯なら約4.2万円の平均的な赤字が見られるということです。
仮に同額の赤字が12か月続けば、単身で約36万円、夫婦で約51万円の不足に相当します。ただしこれは平均値を単純に12倍した説明であり、特定の人の年間不足額を予測したものではありません。
この平均額を「自分に必要な生活費」と決めつけない
家計調査の数字は参考になりますが、そのまま自分の生活費に当てはめないようにしましょう。
特に注意したいのは次の点です。
- 調査対象は「65歳ちょうどの人」だけでなく65歳以上の幅広い年代
- 実収入には公的年金等の社会保障給付以外の収入も含まれる
- 賃貸住宅の家賃や持ち家の維持費は世帯によって大きく異なる
- 医療費・介護費・家族への援助なども一律ではない
2025年の表では世帯主の平均年齢は単身無職世帯で77.8歳、夫婦のみ無職世帯で77.6歳です。65歳になったばかりの人の支出をそのまま示したものではありません。
さらに消費支出の「住居」は単身で11,416円、夫婦のみで17,739円です。これも全対象世帯を平均した額であり、賃貸住宅の家賃相場ではありません。
例えば毎月6万円の家賃を支払っている人が住居費11,416円を基準に家計を考えれば、実際の必要額を大きく見誤ります。
統計の赤字額を見て「毎月3万円足りない」と決めるのではなく、自分の住居費や生活費で計算することが重要です。
自分の毎月の不足額を計算する家計表
ここからは実際の家計を整理していきましょう。
難しい家計簿を作る必要はありません。まずは通帳、年金振込通知書、家賃の契約書、公共料金や保険料の請求書を手元に集めます。
収入と支出を同じ1か月単位にそろえる
次の表に自分の金額を書き込んでみてください。夫婦なら2人分の収入と世帯全体の支出を合算します。
| 項目 | 毎月の金額 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 老齢年金などの手取り | ____円 | 年金振込通知書・通帳 |
| その他の定期収入 | ____円 | 給与明細・給付通知など |
| 家賃・住居の維持費 | ____円 | 契約書・管理費の通知 |
| 食費 | ____円 | 買い物の記録 |
| 電気・ガス・水道 | ____円 | 使用量・請求書 |
| 通信費 | ____円 | 携帯電話・インターネット請求 |
| 日用品・衣類 | ____円 | 購入記録 |
| 医療・薬・介護の自己負担 | ____円 | 領収書・明細書 |
| 交通・交際・その他 | ____円 | 支出記録 |
| 別払いの税金・保険料 | ____円 | 納付通知書 |
| 年払い・臨時支出の月割り | ____円 | 前年の支払い記録 |
記入したら「収入の合計」から「支出の合計」を引きます。
例えば次のような家計なら、毎月の不足額が見えてきます。
| 計算例(架空の金額) | 月額 |
|---|---|
| 手取り年金とその他の収入 | 110,000円 |
| 毎月の生活費 | 120,000円 |
| 年払い・臨時支出の月割り | 5,000円 |
| 毎月の収支 | -15,000円 |
この場合は1か月当たり15,000円の不足です。単に「年金だけでは不安」と考えるより、どの費用がどれだけ足りないかが具体的になります。
この金額は計算方法を示すための仮の例であり、統計上の平均額や実在する世帯の家計ではありません。
固定費・毎月変わる費用・臨時支出に分ける
支出を一度に削ろうとするのではなく、性質の違う3つに分けてみましょう。
| 分類 | 主な費用 | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 固定費 | 家賃・管理費・通信費・保険料 | 契約変更や制度上の軽減が可能か |
| 毎月変わる費用 | 食費・光熱費・日用品・交通費 | 季節や利用回数で増減するか |
| 不定期の費用 | 家電の買い替え・修理・医療費・年払い | 年間でいくら必要か、月割りで備えられるか |
年に1度支払うものは、その支払月だけを見てしまうと赤字の原因がわかりにくくなります。例えば年間60,000円の支出なら月5,000円と考えて表に加えます。
ただしすでに年金から天引きされているものを年払い費用として再計上しないでください。
また食費や必要な医療費を無理に削るのは避けましょう。健康を損なう節約は長期的な生活の維持につながりません。
「平均の赤字額」と違う結果になってもおかしくない
自分の家計を計算して赤字が5,000円の人もいれば、50,000円以上になる人もいるでしょう。
家賃が高い、通院が多い、扶養家族がいるなどの事情によって必要額は変わります。
結果が統計と違っていても計算が間違っているとは限りません。まずは実際の入出金記録と照合してください。
毎月赤字になるときは何から見直す?
貯金がほとんどない状態では赤字を長く補うことが難しくなります。
ただし、すべての支出を一律に減らす必要はありません。家計への影響が大きい項目から確認します。
最初に家賃と固定費を確認する
住居費が手取り年金に対して重すぎる場合は、食費を少し削るだけでは不足額が埋まらないことがあります。
まず家賃、管理費、駐車場代、通信契約、継続している有料サービスなどを確認しましょう。
住まいの変更には引っ越し費用や保証人、健康上の事情も関係します。家賃が高いという理由だけで急いで転居を決めるのではなく、自治体の住宅担当や生活困窮者自立相談支援機関で住まいの相談先を確認してください。
医療費・介護費は制度を確認してから判断する
医療費が家計を圧迫しているときは、高額療養費制度などの対象になるかを加入している健康保険へ確認しましょう。
高額療養費制度は保険診療の自己負担が一定の上限を超えた場合に負担を軽減する仕組みです。年齢・所得などで限度額が異なり、制度改正もあります。
介護保険サービスの費用が重い場合は、ケアマネジャーや自治体の介護保険担当に負担軽減制度を相談してください。
制度の対象とならない費用もあるため、医療費や介護費がすべて無料になるとは考えないようにしましょう。
年金だけで生活費が足りない場合に確認したい公的支援
家計を確認して赤字が続く見込みなら、公的制度を調べましょう。
支援には年金に上乗せされる給付金、保険料などの軽減、家計や住まいの相談、生活保護などがあります。
どの制度も「65歳で貯金がない人なら必ず受けられる」とは限りません。所得、世帯構成、加入している保険などによって要件が異なります。
① 年金生活者支援給付金の対象か確認する
年金生活者支援給付金は、年金を含めても所得が低い人を支援するため公的年金に上乗せして支給される制度です。
65歳以上で老齢基礎年金を受けている人については、主に次の条件を確認します。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同じ世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得が定められた基準以下である
生年月日によって所得基準が分かれており、判定に使う金額は改定される場合があります。最新の基準と本人の状況を日本年金機構で確認してください。
新たに対象になる人などは認定請求の手続きが必要です。年金が少ないというだけで自動的に全員へ支給されるものではありません。
すでに受け取っていた給付金が止まった人は、前年所得や世帯の住民税課税状況、不該当通知の内容を確認しましょう。

② 国民健康保険料や介護保険料の軽減・減免を相談する
65歳の人が国民健康保険に入っている場合は、所得に応じた保険料の軽減や特別な事情による減免を受けられる可能性があります。
国民健康保険には所得基準を満たす世帯の均等割などを軽減する制度があり、特別な事情がある場合には減免や納付猶予が認められる場合もあります。
また65歳以上の介護保険料には所得段階に応じた保険料設定などがあります。詳細は住んでいる自治体へ確認してください。
75歳以上になると医療保険は原則として後期高齢者医療制度へ移ります。年齢や加入状況に応じて担当窓口を確認しましょう。
保険料が払えないときは通知書を放置せず、納期限前に相談することが大切です。保険料そのものが全額免除されるとは限りません。
③ 生活困窮者自立相談支援機関で家計と住まいを相談する
毎月赤字になっていても、何を見直せばいいかわからない場合は生活困窮者自立相談支援機関を利用できます。
自治体の窓口では本人の状況を確認し、家計改善、生活や仕事の問題、住まいの確保などを含めて相談できます。
家計改善支援では収支を見えるようにし、必要な制度や相談先につなぐ支援も行っています。
また住まいを失うおそれがある人には住居確保給付金などの制度もあります。ただし収入、資産、離職・就労状況などの条件があり、年金生活者全員が家賃補助を受けられるわけではありません。
家賃が払えない、転居費用を用意できないといった事情も含めて相談してください。
④ 年金を受けていても生活保護を相談できる
年金を受け取っている人は生活保護を申請できないと思っていませんか。
年金があることだけを理由に生活保護を申請できなくなるわけではありません。
生活保護は世帯の収入と定められた基準による最低生活費を比較し、資産や生活状況などを調べたうえで必要な保護を行う制度です。
年金は収入として扱われますが、収入が最低生活費に満たない場合にはその差額に応じた保護が認められる可能性があります。
ただし、この記事で計算する「自分の支出-年金収入」の差額が、そのまま生活保護費になるわけではありません。生活保護の最低生活費は居住地域や世帯の状況などに応じて定められます。
相談・申請先は住んでいる地域を担当する福祉事務所です。必要書類がそろわない場合でも特別な事情があるときは申請できる仕組みがあります。食費や医療費にも困っているなら資料が全部そろうまで相談を先延ばしにしないでください。
困った内容ごとに相談先を整理しよう
制度を一度に調べるのは大変です。まず困っている内容に合った窓口へ連絡しましょう。
| 困っていること | 主な相談先 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 年金の請求・支給額がわからない | 年金事務所・街角の年金相談センター | 老齢年金の請求、見込額、振込額 |
| 年金生活者支援給付金を確認したい | 日本年金機構・年金事務所 | 支給要件、請求、通知の内容 |
| 国保・介護保険料が払えない | 市区町村の保険担当窓口 | 軽減、減免、納付相談 |
| 医療費の自己負担が重い | 加入先の健康保険・自治体の担当 | 高額療養費などの制度 |
| 家賃や生活費が足りない | 生活困窮者自立相談支援機関 | 家計改善、住まい、利用可能な支援 |
| 食費・医療費も確保できない | 福祉事務所の生活保護担当 | 生活保護の相談・申請 |
「何の制度に該当するかわからない」という場合は市区町村の福祉担当に事情を伝え、適切な窓口を案内してもらいましょう。
相談前に集めると役立つもの
- 年金証書・年金振込通知書・年金額改定通知書
- 銀行口座の通帳や入出金記録
- 家賃・公共料金・通信費の請求書
- 健康保険・介護保険料・住民税の通知書
- 医療費や介護サービス利用料の領収書
- 毎月の収支と不足額を書いた簡単なメモ
全部を完璧に用意する必要はありません。手元にある資料から相談を始めて構いません。
相談するときの伝え方の例
窓口では「生活が苦しいです」だけでなく、わかる範囲で数字を伝えると状況が共有しやすくなります。
65歳で貯金がほとんどなく、年金が主な収入です。月平均の手取りは約○万円で、家賃や食費などの支払いが毎月約○万円あります。毎月○万円ほど足りない見込みです。利用できる給付金や保険料の軽減、家計や住まいの相談先を教えてください。
年金の額がまだ確定していない場合は、そのことも伝えてください。相談を始めるために不足額を正確に計算し終える必要はありません。
赤字が大きい場合に優先したい行動の順番
不足額がわかったら、次の順番で動いてみましょう。
- まず生活を守る:食事、住まい、必要な医療が維持できるかを確認する
- 収入を確定する:年金の請求・振込額・その他の収入を確認する
- 払う必要がある費用を整理する:家賃、光熱水費、保険料、医療費と支払日を一覧にする
- 制度の対象を調べる:年金生活者支援給付金、保険料の軽減、医療費の負担軽減を確認する
- 窓口に相談する:赤字が続くなら家計改善や生活保護の相談を早めに行う
家賃の滞納が始まっている、食事を減らさなければならない、受診を我慢しているといった場合は、通常の節約だけで解決しようとせず福祉窓口に相談してください。
「まだ貯金がゼロではないから相談しない」「生活保護は最後の最後まで相談できない」と思い込む必要はありません。生活が立ち行かなくなる前に利用可能な支援を確認することが大切です。
65歳で貯金ゼロ・年金生活についてよくある質問
Q. 貯金がゼロなら年金だけで暮らすのは無理ですか?
一律に無理とはいえません。年金の手取りが生活費を上回れば日常の収支は成り立ちます。
ただし急な病気や修理などの出費に対応できないおそれがあります。毎月の収支と臨時支出の両方を確認してください。
Q. 年金が月10万円なら毎月いくら不足しますか?
生活費によって違います。例えば毎月の支出が12万円で、ほかの収入がなければ毎月2万円の不足です。住居費・医療費・税金などを含めた実際の支出を記入して計算しましょう。
公的統計の単身平均赤字29,980円をそのまま当てはめるのは適切ではありません。
Q. 一人暮らしで賃貸の場合は統計の生活費を使えますか?
統計は比較の目安にはなりますが、家賃の代わりには使えません。
2025年家計調査の単身無職世帯の平均住居費は11,416円です。自分が賃貸住宅でそれより多く支払っているなら、必ず実際の家賃で計算してください。
Q. 年金生活者支援給付金は65歳なら全員もらえますか?
全員が対象になるわけではありません。老齢基礎年金の受給、世帯全員の市町村民税非課税、前年所得などの条件があります。
請求が必要な場合もあるため日本年金機構の案内や年金事務所で確認しましょう。
Q. 年金をもらっていても生活保護を申請できますか?
できます。年金の受給だけを理由に申請できなくなることはありません。
ただし実際に保護を受けられるかは、世帯の収入・資産・生活状況と定められた最低生活費などによって判断されます。詳しくは地域を担当する福祉事務所へ相談してください。
まとめ|貯金ゼロでも「平均の不足額」ではなく自分の収支から確認しよう
65歳で貯金がほとんどなくても、年金だけで暮らせるかは本人の家計によって異なります。
2025年の家計調査では単身無職世帯で月29,980円、夫婦のみ無職世帯で月42,434円の平均赤字が示されました。ただし、その金額が自分の不足額になるわけではありません。
今回のポイントをまとめます。
- 年金は額面ではなく実際の手取り額を月平均に直す
- 家賃・食費・医療費など実際の支出から不足額を計算する
- 年払いの費用や急な支出も月割りで考える
- 年金生活者支援給付金や保険料の軽減は条件を確認する
- 赤字が続くなら生活困窮者自立相談支援機関や福祉事務所へ早めに相談する
最初にすることは「自分はいくら足りないのか」を確認することです。
貯金がないからと一人で抱え込まず、必要な生活費と収入を整理したうえで利用できる制度や相談先を確認しましょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 2025年平均結果の概要」参考4・表2
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 日本年金機構「老齢年金の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」
- 厚生労働省「生活保護制度」
※2026年10月時点の公的情報をもとに整理しています。各制度の支給条件や軽減制度は世帯状況・自治体・年度によって異なります。実際の利用については担当窓口で確認してください。

