医療的ケア児の相談はどこへ?支援センターと市町村・学校の連絡調整

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「就学のことは教育委員会に聞いてください」と市役所で言われた。でも学校での吸引については病院にも確認がいる。こういうときは誰に全体の相談をすればいいのでしょうか。

こうした相談はお住まいの地域を担当する医療的ケア児支援センターにできます。センターは相談を聞いて必要な情報を伝え、市区町村や教育委員会、病院などの連絡調整を支えます。何から始めたらよいか分からない段階でも、今困っていることと既に相談した先を伝えれば次の窓口を一緒に整理できます。

障害児通所支援の支給決定と通所受給者証の交付は市区町村が担当します。公立の小中学校などへの就学相談は教育委員会が窓口です。申請先が分かっているときは手続きを進めながら、複数の機関で決める必要があることをセンターに相談できます。

この記事は2026年11月17日時点の法令と公式案内をもとにまとめています。

医療的ケア児支援センターには何を相談できる?

医療的ケア児支援センターは、人工呼吸器による呼吸管理やたんの吸引、経管栄養などのケアが日常的に必要な子どもと家族を支える窓口です。本人や保護者のほか、支援に関わる学校や医療機関などからも相談できます。退院して自宅で暮らし始めるときや保育園から学校に移るときなど、支援を引き継ぐ場面でも使えます。

たとえば「学校でどこまでケアをお願いできるか分からない」「授業後に通える事業所も探している」といった相談です。センターは話を聞いて、就学相談は教育委員会、放課後等デイサービスの手続きは市区町村というように窓口を整理します。関係先への問い合わせや情報共有をどこまで手伝えるかは、担当するセンターに聞いてみてください。

すでに相談支援専門員や医療的ケア児等コーディネーターが関わっているなら、最初にその担当者のことも伝えましょう。たとえば相談支援専門員が放課後等デイサービスを探しているなら、その人と連携しながらセンターには学校との接点を相談できます。今の支援を誰が担当しているか分かると、同じところへ何度も問い合わせる手間を減らせます。

受給者証や学校でのケアは誰が決める?

同じ「通えるか」という質問でも、制度を利用できるか、事業所が受け入れられるか、学校でケアを行えるかで確認先が変わります。必要な手続きが複数あるときは、下の表で今知りたいことから連絡先を選んでください。

知りたいこと 主な相談・確認先 確認する内容
どこへ何を相談するか 医療的ケア児支援センター 担当窓口の紹介や関係機関との連絡調整
児童発達支援などの利用手続き 市区町村の障害児支援担当 申請書類、支給決定、通所受給者証の交付
事業所に通える曜日や時間 利用したい事業所・相談支援専門員 空き状況、必要なケアへの対応、利用開始までの流れ
就学先と学校でのケア 教育委員会・就学先の学校 就学相談の時期、就学先、学校でのケア体制
在宅でのケアや訪問看護 主治医・訪問看護事業所 医師の指示や利用する制度、訪問できる曜日・回数

児童発達支援に通いたいとき

たとえば吸引と経管栄養が必要な未就学児の通い先を探すときは、センターに子どものケア内容と通いたい時間を伝えます。その情報をもとに地域の事業所や相談支援の窓口につないでもらえます。

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事業所を紹介してもらったら、必要なケアに対応できる時間帯と利用枠を事業所に確かめます。受給者証の手続きは市区町村へ相談してください。希望する時期が決まっていれば自治体の申請と事業所への相談を並行して進められるか聞くと、いつまでに何をすればよいか見通しが立ちます。

保護者が数時間の預かりを希望するとき

数時間だけ預けたいときは、センターに希望する曜日と時間、その間に必要なケアを伝えます。市区町村が日中一時支援を実施していれば、担当部署やケアを相談できる事業所につないでもらえるか聞いてみましょう。

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預かり先を使う日中一時支援と、看護師が自宅を訪問する形のレスパイト(家族の休息を支えるサービス)は、自治体によって別の事業です。在宅での預かりを希望するならそう伝えたうえで、対象年齢や申請先を確認しましょう。自治体の制度が使えるか分かったら、事業所には希望の時間にケア付きで受け入れられるかを聞きます。

学校に通うための準備を始めるとき

公立の小中学校などの就学相談は市区町村の教育委員会が入り口です。本人と保護者の意向や必要な支援を踏まえて就学先を検討します。市区町村立の小中学校などは市区町村の教育委員会が就学先を指定し、都道府県立の特別支援学校への就学には都道府県の教育委員会も関わります。学校でのケア体制は学校とその設置者が準備します。

たとえば「給食の時間に経管栄養が必要」と分かっているなら、就学相談でその時間帯も伝えます。学校には授業や行事などで必要になるケアをどう調整するか聞き、主治医には学校から求められる書類やケアの情報について相談します。体制を検討する時間が必要なこともあるので、就学前の早い段階で受付時期を教育委員会に確認しておくと動きやすくなります。

学校と病院の両方に相談しても「先に相手に聞いてください」と言われて話が進まないことがあります。そのときは「学校ではどの書類が必要かが決まっていない」「病院では学校の書類が届いたら主治医に相談できる」と、どこで止まっているかをセンターに伝えます。学校側の窓口を誰にするかや、学校と病院で話す機会を設けられるかを相談できます。

最初の電話では何を伝えればいい?

連絡する前にメモを作るなら「誰が、どこで、何に困っているか」を先に書きます。診断名を詳しく説明できなくても、普段どんなケアが必要でどの場面で困っているかが分かれば、センターは相談先を整理しやすくなります。以下は翌春に小学校へ上がる子の保護者が相談するときの架空の例です。

メモに書く項目 伝え方の例
居住地・年齢・予定 ○○市に住む5歳。現在は保育園に通っていて来年4月に小学校へ入学予定
普段のケア 日中は必要に応じて吸引。昼に経管栄養。保育園での対応は看護師が担当
本人と家族の希望 本人は友達と一緒に給食の時間を過ごしたい。家族は昼のケアを学校と相談したい
既に相談した先 教育委員会から就学相談の日程を案内された。主治医には次の受診で相談できる
今回相談したいこと 学校と病院でどんな情報を共有すればよいか。誰が連絡役になるかを整理したい

一度にすべてを話す必要はありません。電話であれば、たとえば「○○市に住んでいて来春小学校に入る子の相談です。昼に経管栄養が必要で、就学相談は予約できました。学校と主治医への連絡をどの順番で進めればよいですか」と切り出せます。放課後の通い先や家での預かりにも困っているなら、まず対応したいこととその理由を続けて伝えます。

退院前でまだ入院しているなら退院の予定日を、すでに学校に通っているなら欠席や早退が増えた場面を添えると話が具体的になります。たとえば「看護師がいない曜日は早退が続いていて、授業に出られる時間を増やしたい」と伝えれば、学校や教育委員会にどんな体制を相談するかを考えやすくなります。

相談が終わる前に次に動く人と時期も確認しておきましょう。「センターから教育委員会に連絡する」「家族は次の受診で主治医に伝える」と決まれば、誰からの連絡を待つのかがはっきりします。入学や退院の日が近いなら「今月中に学校へ書類を出すよう言われています」のように、動かせない日程を先に共有すると優先順位をつけやすくなります。

関係機関に共有する内容は先に聞いておく

センターから学校や病院などに連絡を取ってもらうときは、誰に何を伝えるかを確認します。たとえば就学相談の日程を調整する段階では学校へ日程と困りごとを伝え、具体的なケアの方法や医師の指示書は受け取る担当者や提出の方法が決まってから共有するという進め方ができます。本人や保護者の同意が必要な場面では、共有の目的や範囲の説明を受けてから進めます。

手元にある診療情報や指示書を送るときは、相手が指定した提出方法を使いましょう。家族の手元には「誰に連絡したか」「次は誰から連絡が来るか」を控えておくと、返事が来ないときも問い合わせ先が分かります。

住んでいる地域の相談先を探す方法

こども家庭庁の「医療的ケア児等とその家族に対する支援施策」には都道府県などが設置するセンターの一覧が掲載されています。まず都道府県のページを開き、住んでいる市区町村を担当する窓口と最新の受付時間を確認します。たとえば埼玉県には県のセンターと地域ごとの窓口があります。神奈川県では住んでいる市町村によって案内先が分かれています。

見つけた窓口が自分の地域を担当するか分からないときは、市区町村の障害児支援担当に「医療的ケア児のことで学校や病院との連絡調整を相談したい。担当するセンターか地域のコーディネーターを教えてほしい」と伝えます。連絡先が分かったら、家族から直接相談できるかと、電話・面談など地域で使える相談方法を確認してください。

18歳になるときや高校等を卒業するとき

2026年11月時点の法律では、日常生活や社会生活で恒常的に医療的ケアが必要な18歳未満の子どもと、18歳以上で高校等に在籍する人が医療的ケア児に含まれます。高校等には特別支援学校高等部や中等教育学校の後期課程も含まれます。卒業を控えているなら、通学中に受けている支援と卒業後に使いたいサービスを書き出し、市区町村の担当部署や卒業後の相談先への引き継ぎをセンターに相談できます。地域によっては成人の相談も受けています。

2026年7月31日に公布された改正法は2027年4月1日に施行されます。支援の対象に成人の医療的ケア者や重症心身障害児・者が加わり、法律上の窓口名は「医療的ケア児等支援センター」になります。自治体によっては現在もこの名称で案内しています。卒業後に利用する予定の制度がある方は、利用を始めたい時期を伝えて、その時点での地域の窓口と申請日程を確認してください。

まとめ

学校と病院の間で何を決めればよいか分からないときや、福祉のサービスをどこへ相談するか迷ったときは、居住地を担当する医療的ケア児支援センターに相談できます。最初に伝えるのは、今困っている場面とすでに相談した相手です。次に誰が連絡するかまで聞いておくと、受給者証の申請や学校との打ち合わせを進めやすくなります。

参考資料