奨学金の減額返還は年収いくらまで?給与400万円・所得300万円の審査基準

奨学金の返還猶予・減額返還

「奨学金の返還が苦しいけれど、年収400万円あると減額返還は申し込めない?」

「副業やフリーランスの売上がある場合は、給与と売上を足して400万円以内ならいいの?」

日本学生支援機構(JASSO)の減額返還を調べると「年収400万円以下」と「所得300万円以下」という2つの数字が出てきます。どちらの金額を見ればよいか分からず、申請を諦める人もいるでしょう。

2026年11月時点のJASSO公式案内では、給与収入のみの人は年間の給与収入400万円以下、給与以外の所得もある人は年間の所得300万円以下が基本的な審査の目安です。

つまり正社員・派遣社員として給与だけを受け取る人と、給与のほかに事業所得などがある人では、所得証明書の確認する欄が違います。フリーランスも単なる売上額ではなく、必要経費などを差し引いた所得金額を確認します。

ただし400万円・300万円は承認の目安であり、基準以下なら全員が自動承認されるわけではありません。扶養する家族や特別な支出などを考慮する仕組みもあります。

この記事では「収入」と「所得」を混同しないための具体例を中心に、会社員・会社員と副業・フリーランスの3ケースと2026年度の所得証明書の見方を説明します。

減額返還の基本は「給与収入400万円以下」か「所得300万円以下」

JASSOの減額返還制度は、当初の月額では奨学金の返還が難しくても、月々の返還額を減らせば支払いを続けられる人のための制度です。

経済困難を理由に減額返還を申し出る際、JASSOは次の金額を基本的な目安としています。

本人の収入・所得の種類 審査で確認する金額 基本的な目安
給与収入のみ(正社員・派遣社員・パート等) 所得証明書等の「給与収入金額」「給与支払金額」 年間400万円以下
給与と事業所得などの両方がある 所得証明書等の「合計所得金額」「総所得金額」等 年間300万円以下
給与以外の所得がある(フリーランス・自営業等) 必要経費等を控除した後の所得金額 年間300万円以下

この表は本人が扶養する子どもが2人以上いる場合の特例や、被扶養者控除・特別支出の控除を適用する前の基本目安です。

JASSOは扶養する子どもが2人なら給与年収500万円・給与以外を含む年間所得400万円、3人以上なら給与年収600万円・所得500万円という目安も設けています。また確認できる被扶養者がいる場合は、1人につき年間38万円を収入・所得から控除して審査します。

したがって「年収401万円だから必ず対象外」「所得299万円なら何も確認せず承認」という理解は正しくありません。まず本人に適用される金額の種類を確認することが出発点です。

出典:JASSO「減額返還制度の収入・所得金額の目安」

「年収」と「所得」は同じではない|給与の手取り額とも違う

会社員の給与に関する書類には「給与収入」「給与所得」「手取り額」など複数の金額が出てきます。JASSOの審査では何を確認するかが重要です。

用語 何を指すか 減額返還ではどう見る?
給与収入(年収) 1年間の給与・賞与などの支払総額。税金や社会保険料を差し引く前の金額 給与のみなら400万円の目安と比べる
給与所得 給与収入から税法上の給与所得控除を差し引いた金額 給与のみなら通常これを400万円と比べない。給与以外の所得もある場合は合算に関係する
事業所得 事業の収入から認められる必要経費等を差し引いた金額 給与以外の所得を含む場合の300万円の目安に関係する
合計所得金額等 給与所得や事業所得などの所得を合算した金額 所得の種類が複数あるときの確認対象
手取り額 給与から所得税・住民税・社会保険料などを差し引いて実際に受け取る金額 そのまま400万円や300万円の審査金額にはしない

例えば年収380万円の会社員が、社会保険料や税金を引かれて手取り300万円程度だったとします。この人が給与収入だけなら手取り300万円ではなく給与収入380万円を確認します。

反対に給与のほかに事業所得もある人については、給与の総支給額と事業の売上を単純に足すわけではありません。所得証明書の所得金額を確認します。

JASSOの公式ページも、給与だけの場合は「給与所得の金額ではありません」と注意を促しています。

ケース1|会社員・派遣社員で給与だけなら年収400万円が目安

会社員・派遣社員・パート・アルバイトとして、給与以外の所得がない場合を考えましょう。

ここで見るのは所得証明書等に記載された年間の給与収入金額です。給与から税金や社会保険料を差し引いた手取りではありません。

給与だけの年間収入(例) 基本的な目安との関係 注意点
350万円 400万円以下 所得面では基本目安の範囲内。ほかの条件も審査される
390万円 400万円以下 給与所得ではなく給与収入の390万円を使う
400万円 400万円以下 「以下」なので400万円ちょうどは基本目安に入る
410万円 基本目安を超える 扶養控除・特別支出等の事情があれば審査の余地がある
450万円 基本目安を超える 基準超えだけで全事情を判断せずJASSOの例外を確認

例えば年間の給与収入が390万円で、給与所得控除後の給与所得がもっと低く記載されていても、給与だけの人の基本的な判定は給与収入390万円です。

正社員か派遣社員かによって400万円の数字が変わるわけではありません。雇用形態の名称よりも、所得証明書にどんな収入・所得が記載されているかで確認します。

なお複数の勤務先から給与を受け取っている場合は、証明書に記載された給与収入の合計を確認してください。給与を複数の会社から受けているだけで、直ちに「給与以外の所得を含む人」になるわけではありません。

ケース2|会社員と副業がある場合は合計所得300万円の目安

日中は会社員として働き、休日に個人事業や業務委託の仕事をしている人を考えます。

JASSOの公式案内では、給与収入と給与以外の収入(営業所得等)がある場合は、給与収入ではなく所得金額が審査の対象になります。

そのため「会社の給与が年収400万円以内だから副業の売上は関係ない」と考えてはいけません。

例えば以下は、所得証明書に記載される金額を想定した説明用の例です。

項目 ケースA ケースB
給与収入(税引き前) 380万円 380万円
給与所得(給与所得控除後) 260万円 260万円
副業の事業収入(売上) 100万円 100万円
副業の必要経費 70万円 50万円
事業所得 30万円 50万円
合計所得金額の例 290万円 310万円
300万円の基本目安 範囲内 超える

ケースAでは給与所得260万円と事業所得30万円を合計して290万円です。給与収入と事業売上を足すと480万円になりますが、JASSOが給与以外の所得を含む場合に確認するのは、売上を単純に足した480万円ではありません。

ケースBでは副業の所得が50万円のため、合計所得は310万円です。基本目安の300万円を超えています。ただし扶養する家族・特別な支出などによって確認方法が変わることがあります。

上のケースでは副業を事業所得として扱っています。実際の副業が雑所得などに該当する場合や、損失・所得控除の取扱いがある場合には、申告内容と所得証明書の表示を確認してください。自分で計算した数字だけで判断せず、JASSOに提出する所得資料の該当欄を優先することが大切です。

ケース3|フリーランス・自営業なら売上ではなく所得300万円を確認

個人事業主やフリーランスとして働き、給与がない人の場合も、給与以外の所得を含む人の目安である年間所得300万円以下を確認します。

ここでいう所得は一般に、事業の収入から必要経費などを差し引いた後の金額です。売上が300万円を超えていても、必要経費があるからといって必ず対象外になるわけではありません。

事業の収入・所得(説明用) 例1 例2
1年間の事業売上 450万円 450万円
必要経費等 160万円 130万円
事業所得の例 290万円 320万円
300万円の基本目安 範囲内 超える

事業売上が同じ450万円でも必要経費の額が違えば所得は変わります。JASSOは必要経費等を控除した後の所得を目安にすると説明しています。

ただし申告上の事業所得の算出には税法上の決まりがあります。帳簿の支出をすべて必要経費とみなしたり、生活費を自由に差し引いたりできるわけではありません。

青色申告や事業の損失がある場合も、税務上の所得とJASSOの審査に用いる合計所得金額等の確認が必要です。所得証明書でどの欄を見るか分からなければ、自治体の税担当やJASSOへ確認しましょう。

2026年の所得証明書は「令和8年度」|載っているのは2025年分

収入・所得の金額を確認する際、どの年度の証明書を使うかも重要です。

2026年11月時点でJASSOは最新の所得証明書を「令和8年度(2026年度)」と案内しています。この証明書には原則として令和7年(2025年)1月1日〜12月31日の収入・所得が記載されています。

「令和8年度」という表示があっても、2026年1月から12月までの年収が書かれているわけではありません。

確認する項目 2026年11月時点での例
証明書の名称 令和8年度所得証明書・課税証明書・市県民税所得課税証明書等
証明する対象年 令和7年(2025年)中
収入・所得の対象期間 2025年1月1日〜12月31日
発行する市区町村 原則、2026年1月1日に住民登録があった自治体
証明書が取得できる時期 自治体によって6月中旬〜7月以降など

例えば2026年11月に年収が350万円程度であっても、令和8年度の証明書には2025年の収入が記載されています。現在の収入と証明書の金額が違う場合は、事情に応じた申請方法を確認してください。

所得証明書は市区町村で取得できます。JASSOにマイナンバーを提出している場合は、所得証明書の提出を省略できることもあります。ただし追加の事情を証明する書類まで全て不要になるわけではありません。

出典:JASSO「所得証明書等の見方(減額返還制度)」

所得証明書ではどの欄を見る?給与と副業で違う

市区町村の所得・課税証明書には複数の金額が並んでいます。JASSOが見る欄を間違えると、申請できるかの自己判断も変わってしまいます。

JASSOの「所得証明書等の見方」では、次のように案内しています。

所得の状況 証明書の確認欄 比較する基本目安
給与収入のみ 給与収入金額・給与支払金額など 400万円
給与と事業所得がある 合計所得金額・総所得金額・総所得金額等など 300万円
給与以外の所得だけ 所得金額・合計所得金額など 300万円

自治体によって「給与収入金額」ではなく「給与支払金額」と書かれている場合があります。また所得を複数の欄に分けて表示する場合もあります。

給与だけの人は「給与所得」ではなく「給与収入」を確認することが最大の注意点です。給与所得は給与所得控除後の数字なので、同じ年に受け取った給与の総額より小さくなります。

逆に給与と副業収入がある人は「給与収入」だけを見て判断しないようにしましょう。

「課税所得」「課税標準額」など、税額計算でさらに所得控除を差し引いた金額とJASSOが確認する合計所得金額等も同じではありません。不明な場合は市区町村の証明書発行窓口で「収入と所得のどの欄に当たるか」を尋ねてください。

年収400万円・所得300万円を超えたら申請できない?

基本の目安を少し超えた場合でも、必ず不承認になるとは限りません。

JASSOは本人が扶養している人がいる場合、被扶養者1人につき年間38万円を収入・所得金額から控除して審査すると案内しています。

例えば給与収入430万円で扶養対象者1人が認められる場合、430万円−38万円=392万円と計算され、給与年収400万円の基本目安の範囲内になる例をJASSO自身が掲載しています。

また給与以外の所得を含む場合で所得330万円、被扶養者1人なら330万円−38万円=292万円という例もあります。

そのほか本人や被扶養者の医療費、親・親族への生活費補助、災害による支出などについて所定の控除を認める場合があります。ただし家計に支出があれば何でも自由に差し引けるわけではありません。それぞれに証明書・対象条件が決められています。

また子どもを2人以上扶養している場合は、基本の収入・所得目安自体が変わります。これは同じ400万円・300万円を一律に使う扱いではないため、JASSOの人数別の案内を確認してください。

出典:JASSO「収入基準を超える場合に認められる特別な支出」、「収入・所得金額の目安」

所得証明書は基準超えでも、現在の給与が減っている場合は?

2026年度の所得証明書が示すのは2025年の収入・所得です。その後に転職・休職・失業などで収入が大きく減っている場合は、証明書に現在の家計が反映されていないことがあります。

JASSOはこのような人向けに、最新の所得証明書が基準を超えていても、減収の事情を証明して現在の推定年収・所得が目安以下になった場合に願い出る手続きを案内しています。

ただし給与明細などの追加資料と、減収した理由ごとに定められた証明書が必要になります。

この場合は通常の所得証明書の金額だけで不適格だと決めず、JASSOの「収入基準を超える場合の申請」を確認してください。

なお最近の転職・減収で前年収入が高い人については、別記事「転職で給与が減ったのに前年の年収が高い|奨学金の減額返還は申請できる?」でも具体的な書類の考え方を整理しています。

今回の基準比較は通常の年収・所得の判定を理解するためのものであり、減収後の特例を同じ計算に混ぜて判断しないようにしましょう。

収入基準の範囲内でも減額返還が自動承認されない理由

減額返還は単に年収だけで決まる制度ではありません。JASSOの制度概要では次のような条件も設けられています。

  • 災害・傷病・その他の経済的理由などで、当初どおりの奨学金返還が困難であること
  • 願出と審査の時点で延滞していないこと(延滞を解消すれば願出可能)
  • 口座振替(リレー口座)に加入していること
  • 減額後の返還方法や月賦への変更などの条件を満たすこと

減額返還は元金や利息を免除する制度ではありません。毎月の返還額を小さくする代わりに、返還期間を延ばす仕組みです。

JASSOの2026年時点の案内では、返還月額を従来の2分の1・3分の1・4分の1・3分の2に減らす方法があります。返還予定総額そのものが減るわけではありません。

1回の願出で適用できる期間は最長12か月、通算では最長15年(180か月)です。継続する場合は適用期間の終了前に改めて願い出る必要があります。

また2017年度以降採用の第一種奨学金で所得連動返還方式を選んでいる場合は、減額返還を申請できないとされています。

収入・所得の目安を満たしていても、リレー口座未登録や延滞中などの理由で申請条件を満たさないことがある点に注意してください。

自分はどちらの基準?申請前の確認手順

年収や所得が目安に入るか知りたい場合は、次の順番で整理しましょう。

  1. 2025年にどんな収入があったかを確認する。 給与だけか、事業所得・雑所得など給与以外の所得もあるかを整理する。
  2. 令和8年度の所得・課税証明書などを確認する。 証明されるのは2025年1月〜12月の収入・所得。
  3. 給与だけなら給与収入金額を見る。 年間400万円以下という基本目安と比較する。
  4. 給与以外の所得を含むなら合計所得金額等を見る。 年間300万円以下という基本目安と比較する。
  5. 扶養・特別支出・最近の減収などの事情を確認する。 目安を超えていても申請可能な場合がある。
  6. その他の条件を確認する。 延滞の有無・リレー口座・返還方式・証明書類を点検する。
  7. JASSOの公式手続きに沿って願い出る。 必要に応じてスカラネット・パーソナルや郵送での方法を確認する。

マイナンバーによって所得の確認が可能な場合は所得証明書を省略できることがあります。申請の段階で自分が何を提出すべきかは、JASSOの「減額返還制度の概要」から手続き案内を確認してください。

「年収400万円」と「所得300万円」を取り違えないために、申請前に所得証明書の欄を確認することが一番大切です。

よくある質問|年収350万円・450万円・副業がある場合

Q. 会社員で年収350万円です。減額返還の対象ですか?

給与のみで年間の給与収入が350万円なら、基本的な400万円以下の目安に入ります。ただし延滞していないことやリレー口座への加入など他の条件も必要で、JASSOの審査を経て承認されます。

Q. 会社員で年収450万円なら、申請はできませんか?

給与のみの基本目安400万円は超えています。ただし本人が扶養する子どもの人数、被扶養者1人38万円の控除、特別支出、減収後の推定年収などによって申請できる場合があります。目安を超えた理由と使える控除を確認してください。

Q. 給与年収380万円に副業の売上100万円があります。合計480万円なので不適格?

給与以外の所得を含む場合は、給与収入と副業の売上を単純合計して400万円の目安と比較するわけではありません。所得証明書の合計所得金額等を確認し、基本的な300万円以下の目安を使います。

Q. フリーランスで売上500万円・経費220万円ならどうなりますか?

事業所得が280万円でほかの所得がないと仮定すれば、基本的な所得300万円以下の目安に入ります。ただし税務上認められる経費の範囲や実際の所得証明書の金額で確認する必要があります。

Q. 令和8年度の課税証明書には今年の年収が載っていますか?

原則として載るのは前年の令和7年(2025年)の収入・所得です。2026年の給与が減った場合には、証明書の数字と今の状況に差があるため別の証明資料が必要になることがあります。

まとめ|給与だけなら年収400万円、給与以外もあれば所得300万円を確認

2026年時点のJASSO減額返還制度で、経済困難を理由に願い出る際の基本的な収入・所得の目安は次のとおりです。

給与収入のみなら年間「給与収入金額」400万円以下。給与以外の所得を含むなら年間「所得金額」300万円以下です。正社員か派遣社員かではなく、本人にどんな所得があるかで確認する欄が変わります。

給与と副業がある場合は給与収入と売上の単純合計を基準とせず、所得証明書の合計所得金額等を確認します。フリーランスの場合も事業の売上ではなく、必要経費等を控除した所得を見ます。

また2026年11月時点の最新所得証明書は令和8年度で、証明するのは2025年中の収入・所得です。

400万円・300万円はあくまで審査の目安です。扶養・特別支出・減収などの事情を加味する仕組みがあります。延滞・口座振替・返還方式など別の条件もあるため、最終的にはJASSOの公式資料と審査結果を確認してください。

参考資料(2026年11月確認)

本文の金額例は収入・所得の区別を示すためのものです。実際の所得金額と支給条件は本人の所得証明書・事由別証明資料を基に審査されます。