経営セーフティ共済の掛金が800万円になったら?自動停止と契約継続・貸付後の再開

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経営セーフティ共済に月々の掛金を払っていたのに、いつもの振替日に通帳から引き落とされなかった。「800万円に達したから止まったのか。それとも契約が切れたのか」と気になりますよね。

掛金残高が上限の800万円に達すると、掛金の引落しは自動で止まります。上限に達しても共済契約は続きます。 この停止のために届出を出す必要はありません。その後に取引先が倒産して共済金の貸付けを受け、掛金総額が800万円を下回った場合は、中小機構が事前に通知して掛金の請求を再開します。

まず最後に引き落とされた日と、中小機構から届いた通知書の名前を確認しましょう。通知が手元になければ、加入時の共済契約者番号を用意すると問い合わせが進みます。800万円に達したときの停止と、残高不足などで引落しができなかったときでは、その後に必要な対応が変わります。

月20万円で積み立てた場合、800万円まで何か月?

経営セーフティ共済(倒産防止共済)の掛金月額は5,000円から20万円までの範囲で設定します。途中で月額を変えず、前納や未納、貸付けによる掛金の控除がない状態で毎月20万円ずつ納めると、800万円÷20万円で40か月です。

納付済みの月数 掛金総額 800万円までの残り
30か月 600万円 200万円。月20万円ならあと10か月
39か月 780万円 20万円。月20万円ならあと1か月
40か月 800万円 上限に到達し、その後の請求が停止

この表は月20万円を毎月納め続けた例です。途中で月額を変えた人は「今の掛金×加入月数」では実際の掛金総額を計算できません。残りの枠は800万円から現在の掛金総額を引いて確認します。たとえば今の残高が760万円で今後も月20万円なら、あと2か月分です。

前納した人や過去に共済金を借りた人は、通帳の引落額を足すだけでは現在の掛金総額が分からないことがあります。掛金の対象月がまだ来ていない前納分や、すでに権利が消滅した掛金は、中小機構が示す「掛金総額」とは分けて確認してください。残りの枠が今の掛金月額より小さい場合や、前納分が残っている場合は、次の引落額と上限に達する月を共済相談室に聞くと資金繰りの予定を立てやすくなります。

引落しが止まった理由を通知と通帳で確認する

通常の振替日は毎月27日で、土日祝日は翌営業日です。振替日を過ぎても引落しが見当たらなければ、直近の引落記録と中小機構から届いた通知を照らし合わせます。

状況 契約・請求の扱い まず確認するもの
掛金残高が800万円に到達 請求は自動で止まり、契約は続く 掛金納付停止通知書(㊥253)と掛金総額
預金残高不足などで引落不能 掛金が未納となり、再請求の対象になる 口座残高と掛金の請求金額についてのお知らせ(㊥203)
契約者が掛止めを申し出た 掛金総額が月額の40倍以上などの条件を満たして払込みを止める。契約は続く 掛金納付掛止届出書の控えと適用された月
解約・解除で契約が終了した 共済契約が終了。解約手当金は納付月数や解約事由などで決まる 解約手続きの記録や中小機構から届いた通知

800万円に達した場合の「掛金納付停止通知書」は、最後の引落しの直後に手元へ届くとは限りません。中小機構の通知書案内では到達月の翌月末ごろ、FAQでは最後に引き落とした月の翌々月上旬が発送の目安です。たとえば10月の引落しで到達したなら、11月末から12月上旬が目安です。未納掛金がある場合は、その収納を確認した後に発送されます。

停止通知を待つ間に、通帳の記録だけで判断しにくい場合もあります。たとえば前納した分を毎月の掛金へ充当している間は、800万円に届いていなくても毎月の引落しがないことがあります。「掛金前納預かり分充当終了のお知らせ」が届いていたら、前納がいつまで充てられるかを確認しましょう。

止まった理由が残高不足だった場合は早めに再請求の金額を確かめましょう。通常の掛金が1回引き落とせなかった場合は、原則として翌々月にその月の分とまとめて請求されます。たとえば8月分が引き落とせなければ、10月に8月分と10月分が請求されます。掛金が12か月以上の滞納になると契約解除につながるため、上限に達したと思い込まず中小機構に確認してください。

上限到達で掛金が止まっただけなら、引落しを止めるために解約を申し出る必要はありません。資金繰りや決算の都合で解約も検討しているなら、解約手当金の税金と再加入後の掛金の取扱いまで確かめてから判断しましょう。

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800万円到達後も取引先の倒産に備えられる

契約が続いている間に直接の取引先が制度上の倒産に該当し、売掛金などの回収が困難になった場合は、共済金の貸付けを検討できます。加入して6か月以上経過し、倒産までに6か月分以上の掛金を納めていることなどが要件です。貸付手続きは倒産から6か月以内に行います。

借りられる額は原則として「回収が困難になった売掛金などの額」と「貸付額の算定に使う掛金総額の10倍」のうち少ないほうが基準です。既に借りている共済金の残高も含めて8,000万円が上限です。800万円まで積み立てた人が実際にいくら借りられるかは、取引先の倒産事由や回収できない金額によって変わります。

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一方で取引先の倒産がなくても、掛金の引落しが止まっている間に仕入れや設備の支払いで事業資金が足りなくなることがあります。そうしたときは、解約手当金を基に借入限度額を決める一時貸付金という別の制度があります。借入れの条件と返済予定を比べてください。

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共済金を借りた後に掛金の請求が再開する仕組み

取引先の倒産で共済金の貸付けを受けると、借入額の10分の1が納付した掛金から控除され、その分の掛金の権利が消滅します。 800万円まで貯まっていた人でも、控除後に掛金総額が800万円を下回れば請求が再開する理由になります。

たとえば掛金残高800万円で、取引先の倒産により共済金を1,000万円借りた場合を見てみましょう。ほかに残高を変える事情がないとした例です。

時点 残高と次の動き
掛金が800万円に達したとき 掛金の請求が自動で止まり、共済契約は継続
共済金を1,000万円借りたとき 1,000万円÷10=100万円分の掛金の権利が消滅。掛金総額は800万円から700万円に減る
中小機構から再開の通知が届くとき 「掛金請求再開のお知らせ(㊥237)」で再開理由と請求再開月を確かめる
再開月の振替日 登録口座から掛金の引落しが再開。借りた1,000万円の返済は貸付けの返済予定表で別に確認する

上限で停止していた人が共済金の貸付けを受けて800万円を下回る場合、掛金の請求を再開するための届出は不要です。中小機構が再開月の20日ごろに「掛金請求再開のお知らせ」を発送します。届く前に金額を知りたいときや、通知を紛失したときは共済相談室に再開月と引落予定額を問い合わせてください。

共済金を返済しても、貸付時に消滅した掛金の権利は元に戻りません。返済は借入残高を減らす支払いです。掛金を再び納める月は、掛金の引落しと共済金の返済を別々に資金繰り表へ入れると、同じ月にいくら出ていくかを確認できます。

共済金の借入残高と掛金総額の10倍を足して8,000万円に達する場合には、別の届出で掛金の納付を休止できる取扱いもあります。上の例は借入残高1,000万円と掛金700万円の10倍を足すと8,000万円です。この休止を希望する場合は自動で適用されると考えず、共済相談室へ「掛金納付休止届出書(上限)」の対象か確認してください。

再開月の口座と納付状況を確認する

掛金の請求が再開することが分かったら、引落しに使う口座が今も使えるかを確認しましょう。長く掛金が止まっていて口座を解約したり、金融機関側で振替登録が解除されたりしていると、その口座から引き落とせません。口座を変更する場合は、中小機構が案内する「掛金預金口座振替申出書(㊥105)」の提出が必要です。同じ口座を使う場合も、振替の登録が残っているかと申出書を出し直す必要があるかを問い合わせてください。

任意で掛止めした人が自分から納付を再開したい場合は、通常は「掛金納付再開始届出書(㊥213)」を使います。希望する月の5日(土日祝日は翌営業日)までに中小機構へ届くよう登録取扱機関に提出します。共済金の貸付けを受けて800万円を下回ったときは、前の節で説明した自動再開の扱いです。

契約をそのまま続けて払込みが再開した場合も、実際に納めた掛金は法人なら原則として損金、個人事業主なら事業所得の必要経費として扱います。2024年10月1日以降にいったん解約して再加入した場合に、解約日から2年を経過する日までの間に支出する掛金を算入できないルールとは手続きが異なります。今期の計上額を確認するときは、通知の再開月と実際の振替日を区別します。たとえば3月決算で請求再開が4月なら、4月から引き落とされる分を3月までの掛金に加えないようにします。

残高を確認するには「掛金納付状況兼領収書(㊥206)」の基準日と、掛金としてすでに充当された額を見ます。前納の預かり分は別欄です。停止や再開の理由が通知書で分からないときは、共済契約者番号と最後の引落日を手元に置いて中小機構の共済相談室へ連絡しましょう。帳簿や提出先のために書面で残高が必要なら「掛金残高証明書」を請求できます。

掛金の引落しが○月から止まっています。契約は継続中ですか。800万円に達した月と現在の掛金総額を確認したいです。共済金の貸付けを受けた後に請求が再開する場合は、再開月、引落予定額、登録口座をそのまま使えるかを教えてください。

参考資料

2026年11月17日時点の中小機構の公式情報を確認しています。