休日の社員旅行が「全員参加」と言われた|労働時間・休日扱い・費用の確認方法

労働時間・残業・休日の条件

「土日に社員旅行があるけれど、上司から全員参加と言われた。断ってもいい?」

「休日を丸ごと使うのに給料が出ないと言われた。社員旅行は仕事なの?」

社員旅行の案内が届くと、楽しみな人もいれば家族との予定や休養を優先したい人もいるでしょう。特に休日の宿泊旅行が「全員参加」とされている場合、欠席できるのか、参加時間は勤務扱いになるのか気になりますよね。

結論として、休日の社員旅行が仕事として扱われるかは、参加が実質的に義務づけられているか、実際に会社の指揮命令下にあるかによって変わります。

福利厚生として自由に参加できる旅行と、業務命令で出席させる行事を同じようには扱えません。さらに宿泊付きでも、出席が義務の会議・研修と本人が自由に過ごせる夜間や観光時間を一律に労働時間とすることはできません。

この記事では任意参加と強制参加の見分け方、法定休日と所定休日の違い、休日労働の賃金、振替休日・代休、交通費・宿泊費の負担、欠席を相談する文例を整理します。

休日の社員旅行は仕事?「全員参加」だけでは判断できない

社員旅行が仕事に当たるかどうかを考える際は、会社の案内文と実際の出欠の扱いを確認します。

全国求人情報協会の「仕事さがしのQ&A」でも社員旅行について、強制参加か任意参加か、労働日か休日かによって回答が変わると説明しています。

任意参加なら原則として不参加を選べます。一方で会社が出席を業務として命じ、参加しないと欠勤や不利益な扱いを受ける状況であれば、実質的な強制参加かどうか検討が必要です。

ただし「全員参加」という案内の一語だけで旅行の全時間が労働時間だと確定するわけではありません。 日程表や当日の拘束内容も確認しましょう。

任意参加と実質的な強制参加を比較

確認項目 任意参加を示す事情 業務としての参加を示す事情
案内文 「参加希望者」「任意」「欠席可」 「必ず参加」「業務命令」「出欠を取る」
欠席の扱い 理由を問わず欠席できる 欠勤・評価への影響や指導を予告される
当日の役割 観光や食事を自由に楽しむ 受付、進行、顧客対応、業務報告などを命じられる
行動の自由 希望者だけ参加し自由行動が認められる 指定の場所に集合し継続して指示に従う
勤務表 通常の休日で変更なし 勤務日として設定・変更されている
不参加者への対応 賃金や評価に影響なし 賃金控除や不利益を示唆される

どれか一つに当てはまっただけで自動的に結論が出るわけではありません。実際に会社がどのような義務を課しているかを総合的に確認します。

参考:全国求人情報協会「社員旅行への参加を断りたい」(Q24)

案内には任意と書かれているが、上司が全員参加と言う場合

案内文は「任意参加」なのに上司から全員参加と指示された場合は、どちらが正式な会社方針なのか人事・総務に確認します。

例えば「案内には自由参加とありますが、欠席した場合は勤務・評価で何か変わるのでしょうか」と尋ねる方法があります。

曖昧な返答なら、欠席してよいか、欠席時に有休を使う必要があるか、誰が正式に判断するのかを文面で確認しましょう。

反対に最初から業務命令として出席を求められている場合は、勤務時間と休日労働の扱いを確認する必要があります。

欠席すると評価を下げると言われたら

福利厚生として任意の旅行であるはずなのに、欠席すると評価を下げると言われた場合は矛盾がないか確認しましょう。

「評価に影響する」と言われた日時、発言した人、具体的な内容を記録してください。

ただし業務として合理的に命じられた行事への出席を拒否した場合の扱いと、自由参加の旅行を断った場合の扱いは同じではありません。「休日の行事なら必ず拒否でき、何の影響もない」と断定しないことが大切です。

欠席の扱いが不明なら旅行を断る前に正式な勤務上の位置づけを聞きましょう。

会社研修と社員旅行に共通するのは「名称ではなく実態で判断する」こと

旅行と研修は内容が違いますが、会社が参加を義務づけているかという確認方法には共通点があります。

たとえば休日の研修も、自由参加なら原則として任意の学習機会ですが、出席が業務上必要で会社の指示があるなら労働時間と判断される場合があります。

社員旅行も「親睦のため」という名目だけで必ず勤務時間から除外されるわけではありません。出欠の自由と具体的な指示を確認してください。

ただし旅行の宿泊時間や観光をすべて研修と同じように扱うことはできません。会社からの指示がある時間と自由に過ごせる時間を分ける必要があります。

会社研修の任意参加・強制参加と賃金の違いは、次の記事でも整理しています。

休日の会社研修は給料が出る? 任意参加でも労働時間になる条件
「休日に会社の研修があるけれど、任意参加だから給料は出ないと言われた」「上司から参加するよう頼まれているのに、本当に休み扱いなの?」と疑問に思っていませんか。休日の研修でも、会社から参加を指示されていたり、欠席すると不利益があるなど実質的に...

土日でも休日とは限らない|労働日・所定休日・法定休日の違い

「社員旅行は土曜だから休日労働」と考える前に、自分の勤務カレンダーを確認しましょう。

労働基準法の休日と、会社が追加で定める休日には違いがあります。またシフト勤務の場合は土日が通常の労働日になっていることもあります。

その日の区分 具体例 確認すること
所定労働日 通常の平日勤務日や、シフト上の勤務日 社員旅行を業務として命じているか、出勤扱いか
所定休日・法定外休日 週休2日制の土曜など、法定休日以外の会社休日 労働に当たる時間があり、1日8時間・週40時間を超えるか
法定休日 会社が定める週1日の法定休日など 法定休日労働があるか、36協定・割増賃金の扱い
事前に振り替えた労働日 旅行日を労働日、別日を休日にする正式な振替 振替が事前に適切に設定されていたか

法律上、休日は週1日または4週間に4日以上を与えるのが原則です。会社の休日が土日だからといって、土曜日・日曜日の両方が法定休日になるとは限りません。

社員旅行の日付と勤務カレンダーを照合し、どの日が法定休日か会社に確認しましょう。

参考:厚生労働省「労働時間・休日」

土曜の社員旅行で35%の休日割増が必ず付くわけではない

法定休日に労働させた場合は35%以上の割増賃金が必要です。

一方で法定休日ではない会社の休日に働いた場合は、休日という理由だけで一律35%割増になるわけではありません。1日8時間・週40時間などの法定労働時間を超えた部分について、原則25%以上の時間外割増が問題になります。

変形労働時間制などを採用している場合は計算方法が変わることもあるため勤務制度を確認してください。

例えば土日のうち日曜が法定休日とされている会社では、土曜と日曜の割増率が異なる場合があります。

参考:厚生労働省「土日で休日手当が違う理由」

会社が休日に出席を命じる場合は36協定も確認する

使用者が法定労働時間を超える労働や法定休日の労働をさせる場合は、原則として労使間で36協定を締結し労働基準監督署に届け出る必要があります。

社員旅行の参加が労働に当たる場合でも、会社に時間外・休日労働を命じる根拠があるか、36協定の範囲内かを確認することになります。

ただし36協定があれば会社がいつでも自由に休日旅行へ参加を命じられるという意味ではありません。労働契約・就業規則の定め、命令の合理性、個別の事情も確認が必要です。

勤務制度や実際の拘束内容が分からない状態で「休日旅行は全部残業」と決めないようにしましょう。

社員旅行はどこからどこまで労働時間?行程を分けて判断

社員旅行は出発・移動・観光・食事・宿泊など長時間にわたります。

しかし全員参加だからといって、朝から夜まで24時間すべてが当然に労働時間になるわけではありません。

厚生労働省は、労働時間とは会社の明示または黙示の指示によって労働者が業務に従事し、使用者の指揮命令下に置かれている時間だと説明しています。

社員旅行でも時間帯ごとの実態を確認しましょう。

旅行中の場面 労働時間かどうかの確認ポイント
集合・出欠確認 指定時間への集合が義務で、業務上の指示や役割があるか
旅行のバス移動 単なる移動か、車内で業務・誘導・運行管理などを命じられるか
会社方針の説明・研修 出席が義務で、会社の指示下で実施するか
団体観光・レクリエーション 欠席・離脱の自由があり、仕事としての役割がないか
食事・懇親会 自由参加か、進行・接待・受付などの業務命令があるか
夜間の自由時間・睡眠 自由に過ごせるか、業務に備えて待機を命じられているか
翌日の移動・解散 移動中の業務や会社の指揮命令、解散後の自由があるか

同じバスに乗っていても旅行の参加者と引率・進行担当では役割が異なる場合があります。社員旅行の時間を一つの塊として扱わず、会社に指示された行動を確認しましょう。

移動時間はすべて労働時間になる?

必ずしもそうではありません。

移動中に業務指示を受けず、業務に従事することもなく、時間を自由に使える場合は労働時間に当たらないことがあります。

一方で会社からバスの運行補助や参加者の管理、車内での業務説明などを命じられていれば別の判断が必要です。

会社への集合義務や移動中の拘束の程度も関係します。旅行に参加するため移動しているという理由だけで全行程を労働時間と決めつけないようにしましょう。

参考:厚生労働省「労働時間の適正な把握と使用者の指示」

観光や懇親会は自由時間?

団体で観光していても、参加しない自由や途中離脱の自由が認められていれば任意の福利厚生活動と考えられる場合があります。

一方で会社が特定の社員に受付・司会・顧客対応・進行などを指示し、その時間は自由に離れられないなら、労働時間に当たるか確認する必要があります。

懇親会という名称でも業務の延長として行われる場合があります。誰が何を命じられていたかを具体的に整理しましょう。

「飲み会だから全部私生活」「上司がいるから全部勤務時間」という一律の判断は避けることが大切です。

宿泊中の夜間や睡眠時間まで給料が出る?

旅行先に宿泊しているだけで、夜間や睡眠を含む全時間が労働時間になるとは限りません。

例えば夕食後は各自が自由に過ごしてよく、業務上の待機義務もない場合は労働から解放されていると考えられます。

一方で夜間の緊急対応や参加者の監督を命じられ、自由に過ごせない場合はその時間の扱いを確認しましょう。

翌朝の指定集合時間までの行動制限や連絡への即応義務も判断材料になります。

夜間に実際の労働があれば、午後10時から翌午前5時までの深夜労働の割増賃金が問題になる場合もあります。

休日の社員旅行で給与は出る?割増賃金の整理

社員旅行中の一定時間が労働時間と判断されるなら、会社はその労働時間を適切に把握して賃金を支払う必要があります。

法定休日に労働したか、所定休日に労働したか、既存の勤務時間を超えているかを確認してください。

区分 原則となる法定割増 注意点
所定労働日の所定時間内 通常の労働時間として賃金対象 任意の福利厚生活動の時間は別に判断
法定時間外労働 25%以上 1日8時間・週40時間等の超過を確認
法定休日労働 35%以上 その日が法定休日かどうか確認
深夜労働(22時~翌5時) 25%以上 実際に労働した時間について確認
会社の所定休日(法定外休日) 休日であるだけでは一律35%ではない 法定労働時間超過分の時間外割増等を確認

※変形労働時間制などの例外や、就業規則が法定を上回る手当を定めている場合は別の確認が必要です。

例えば会社の法定休日に3時間の業務を命じられた場合は、その3時間について法定休日労働の扱いを確認します。旅行が朝から晩まで続いたとしても、自由時間や睡眠時間まで自動的に割増の対象になるとは言えません。

月給制の場合は通常の月給にどの時間分の賃金が含まれているかも確認が必要です。旅行日の労働時間を勤怠に記録し、給与明細でどう精算されたか調べましょう。

参考:厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」

社員旅行の後に休める?振替休日と代休は違う

会社から「休日の旅行の代わりに平日を休んでよい」と言われた場合は、振替休日か代休か確認しましょう。

両者は似た名称ですが扱いが異なります。

項目 振替休日 代休
休日の変更時期 事前に元の休日と別の労働日を入れ替える 休日労働の後で別の日を休む
元の休日の扱い 適切な振替なら労働日となる 休日労働した事実が残る
法定休日割増 適切な振替が成立すれば原則不要 法定休日労働なら割増賃金が必要
時間外割増 週の法定労働時間を超える等の場合は必要 実際の労働時間に応じて確認する
本人が確認すること 事前の変更通知・就業規則・振替先 休日労働時間・代休日と賃金精算

例えば日曜日に社員旅行があり、会社が月曜日を休みにした場合も、事前に正式な休日振替があったのか、旅行後に代休が決まったのかで扱いが変わります。

「休みをもらえるから休日手当は一切不要」と決めつけず、勤務表の変更日と給与処理を確認しましょう。

参考:厚生労働省「振替休日と代休の違い」

休日の社員旅行を欠席するのに有給休暇は必要?

土日がもともとの所定休日で、社員旅行が任意参加なら、欠席するために通常は年次有給休暇を申請する必要はありません。

年次有給休暇は、本来働く義務のある日に労働義務を免除し、賃金を受けながら休む制度だからです。

労働義務のない所定休日には、そもそも年次有給休暇を取得できません。

一方で旅行日が所定労働日で、会社が業務として参加を命じている場合は、休むための休暇申請が関係することがあります。

休日を正式に振り替えて労働日になっている場合も同様に勤務カレンダーを確認します。

「任意参加の旅行を断るなら有休を1日減らす」と言われた場合は、旅行日が本来の休日か労働日かを人事へ聞きましょう。

参考:厚生労働省「年次有給休暇をとる条件」

平日の社員旅行を休みたい場合は?

普段は働く平日に旅行が行われる場合、会社が業務として全員の出席を命じているかを確認してください。

全国求人情報協会のQ&Aでは、通常の労働日に実施される業務扱いの旅行で欠席した場合、欠勤などの扱いになる可能性にも言及しています。

ただし自由参加の福利厚生行事で欠席した場合にどうなるかは、会社がその日の勤務をどう扱うかによって変わります。

有休が必要か、通常業務を行う日となるか、勤務免除なのかを事前に尋ねることが重要です。

交通費・宿泊費・食費は誰が負担する?

会社主催の旅行だからといって、旅行代金のすべてが必ず会社負担になるとは限りません。

任意参加の福利厚生旅行では本人負担額や積立金が設定されている場合もあります。一方で業務命令で参加させるのなら業務上必要な出費をどう扱うかが問題になります。

実際の負担は雇用契約・就業規則・旅費規程・社員旅行の案内によって変わるため、入金前に確認しましょう。

費目 確認する質問
交通費 集合場所までの移動費・現地移動費は会社負担か
宿泊費 会社指定の宿泊施設の料金は誰が払うか
食事代 公式行程の食事と自由時間の食事を区別しているか
観光・レクリエーション オプション参加費、入場料は必須か任意か
社員旅行積立金 積立ての根拠、使用範囲、欠席時の精算方法
キャンセル料 欠席した場合の負担条件と申込締切はいつか
立替精算 領収書・申請期限・精算方法はどうなっているか

例えば会社が指定した研修・業務のための旅行と、本人が自由に選んだオプションの観光費用では負担の考え方が異なる場合があります。

「強制参加だから一切払わなくていい」と一律に断定せず、そもそもどの費用が業務上必要か確認してください。

旅行代を給与から天引きすると言われた場合は、賃金控除の根拠となる労使協定や本人の同意、就業規則等も確認が必要です。

欠席したのに旅行代・積立金を引かれると言われたら

欠席してもキャンセル料や積立金の精算があると言われる場合があります。

まず旅行の申込条件、取消期限、実際に発生した費用、積立金の扱いを確認しましょう。

旅行会社へ払ったキャンセル料がある場合と、本人が申し込んでいない費用を一律に請求される場合を分けて検討します。

会社が任意旅行への参加費を徴収する場合も、事前の案内に含まれていたか、本人がどこまで了承していたかが重要です。

金額と根拠の説明を求めることはできます。個別の返金請求が可能かは積立規程や実際の費用で変わります。

欠席したい場合の伝え方|先に出欠の任意性を確認する

家族の予定や健康上の事情などから参加できない場合は、できるだけ早く出欠の取扱いを確認しましょう。

最初から「休日だから絶対に行きません」と断言するよりも、会社が旅行を業務として扱うのか確かめるほうが、誤解を避けやすくなります。

聞きたいのは次の項目です。

  1. 任意参加か、会社の業務命令として参加必須か
  2. 欠席する場合に理由を提出する必要があるか
  3. 欠席時に有休・欠勤・休日のどの扱いになるか
  4. 参加する場合の勤怠登録と賃金はどう扱うか
  5. 交通費・宿泊費・キャンセル料を誰が払うか
  6. 正式な回答をいつまでにもらえるか

私生活の事情を必要以上に詳しく話す必要はありません。具体的な事情が業務命令を断れる理由になるかは個別に確認してください。

上司・人事への確認メール例

社員旅行の出欠について確認させてください。

案内には全員参加とありますが、開催日は私の所定休日に当たっています。今回は出席が業務命令なのか、任意の福利厚生活動なのかを教えていただけますでしょうか。

参加が業務扱いとなる場合は勤怠登録の対象時間と、振替休日・休日労働の取扱いを確認したいです。また交通費・宿泊費・食事代の本人負担についてもご案内をお願いします。

私用の予定があるため、欠席した場合の勤怠処理と評価への影響についても確認させてください。

このように聞くことで何が正式な指示なのか明確にできます。

任意参加と確認できた場合の欠席連絡

社員旅行のご案内をありがとうございます。

今回は所定休日に予定があるため参加を見送らせていただきます。事前に必要な出欠手続きがあればご案内ください。

よろしくお願いいたします。

業務命令と確認できた場合はこの文面だけで済ませず、勤務と休暇の扱いを人事へ確認しましょう。

評価・賃金に不利益が出たら何を記録する?

旅行に参加しなかったことを理由に評価が下がった、欠勤扱いにされた、給与から費用を引かれたなどのことが起きた場合は資料を整理します。

いつ誰から何を言われたかを確認できるようにしておくと、社内や労働相談窓口に説明しやすくなります。

残す資料 記録する内容
社員旅行の案内 開催日・行程・参加の必須性・本人負担額
出欠確認の連絡 欠席できるか、出席を求められた理由
勤務カレンダー その日の所定休日・法定休日・振替の有無
当日の行程 指示された活動時間、自由時間、担当業務
勤怠の記録 出勤・休日・有休・欠勤の登録状況
給与明細 休日手当、時間外手当、費用の控除等
会社の説明 誰がいつ評価・費用・勤務について説明したか
本人が被った影響 休暇残数、賃金、評価など具体的な変化

感想と事実を分けて書くと確認しやすくなります。無断で他人の個人情報や会社の機密資料を持ち出すことは避けてください。

旅行が業務として命じられていたか判断するためには、会社の案内と実際の指示の両方が重要です。

社内で説明が得られない場合はどこへ相談する?

まず人事・労務担当へ、参加義務・勤怠・賃金・費用について説明を求めましょう。

そこで十分な回答がない場合は厚生労働省の総合労働相談コーナーを利用できます。

総合労働相談コーナーでは労働条件や職場のトラブルについて無料で相談できます。相談内容に応じて労働基準監督署などを案内される場合もあります。

具体的な未払賃金や法定休日労働の問題が疑われる場合は労働基準監督署への相談も選択肢です。

会社がどういう指示をしたか、旅行のどの時間帯が業務だったか、休日と給与をどう処理したかを整理してから相談しましょう。

なお相談したからといって旅行の全時間が必ず労働時間と認定されるわけではありません。実際の指示と拘束内容に基づいて検討することが重要です。

相談先:厚生労働省「総合労働相談コーナー」

社員旅行に参加する前の確認表

確認事項 自分の勤務状況・会社への質問
旅行日 所定労働日・所定休日・法定休日のどれか
参加の性格 任意の福利厚生活動か、業務命令か
出欠の扱い 欠席時に勤怠・評価・賃金へ影響するか
参加中の役割 受付・進行・研修・接待・観光など
拘束時間 集合・移動・行事・自由時間を分けているか
勤務時間の管理 どの時間を勤怠に登録するか
割増賃金 36協定、法定休日、法定時間外・深夜労働の扱い
休日の振替 事前に振替日を決めたか、事後の代休か
有休 欠席時に使う必要があると言われた理由
旅費 交通費・宿泊費・食費・積立金・キャンセル料
相談記録 上司・人事へ確認した内容と回答日時

特に大切なのは「旅行が好きか嫌いか」ではなく、会社が参加をどのような勤務上の行為として扱うかを確認することです。

よくある質問

社員旅行は休日なら必ず断れますか?

任意参加の旅行なら原則として断れます。

ただし会社が業務として出席を命じている場合は、その命令の根拠や休日労働の扱いを確認する必要があります。休日という理由だけで必ず拒否できると断定はできません。

全員参加と言われたら旅行中の24時間すべて給料が出ますか?

一律には言えません。出席を義務づけられている時間と自由に使える時間では事情が異なります。

研修や進行などを命じられた時間、自由行動、移動、睡眠の扱いを分けて確認しましょう。

土曜日の旅行は休日出勤で35%割増になりますか?

土曜日というだけで35%割増になるわけではありません。

その日が法定休日か法定外休日かで違います。法定休日に労働した場合は35%以上、法定休日以外では法定時間外労働に当たる部分の割増などを確認します。

社員旅行のバス移動中も労働時間ですか?

移動という理由だけですべて労働時間にはなりません。移動中に業務を命じられているか、自由に過ごせるかが判断材料です。

引率・進行担当など業務を持つ人と参加者では取扱いが違う場合もあります。

社員旅行を断ったら有給休暇を使うよう言われました

元から所定休日で労働義務がないなら、その日に年次有給休暇を取得することはできません。

旅行日が所定労働日なのか、正式な休日振替で労働日になったのかを確認しましょう。欠席した場合に有休が必要だとする理由も人事へ聞いてください。

旅行の翌週に休みをもらえば割増賃金はなくなりますか?

必ずしもなくなりません。事前に休日を振り替えた場合と、休日労働の後に代休を与えた場合では扱いが異なります。

適切な事前の振替では法定休日割増の問題がなくなる場合がありますが、事後の代休では休日労働の事実は消えません。

宿泊費や飲食代を自腹で払うよう言われました

費用の負担は参加の性格、就業規則、旅費規程、案内内容によって変わります。

会社が業務として命じる旅行なら必要な経費をどう扱うのか確認しましょう。任意の観光や個人が選ぶオプションと分けて見積もることが大切です。

欠席したら人事評価を下げると言われた場合は?

参加が任意か業務命令か、評価が変わる根拠を確認しましょう。

任意参加のはずなのに欠席で不利益があるなら、その発言と会社の案内を残し、人事などへ相談してください。個別の違法性は具体的な状況で判断されます。

まとめ|「全員参加」でも勤務時間・休日・費用を分けて確認する

休日の社員旅行が全員参加と言われた場合でも、必ずしも全行程が仕事になるわけではありません。

まず参加が任意か実質的な業務命令かを確かめ、当日の行程と勤務制度に沿って労働時間や賃金の扱いを確認しましょう。

  • 案内文だけでなく欠席時の扱いと実際の指示を確認する
  • 任意の旅行と会社の指揮命令下で参加する行事を区別する
  • 所定労働日・所定休日・法定休日を勤務表で確認する
  • 会社が命じた業務時間と自由時間・宿泊・移動を分ける
  • 法定休日労働の割増35%以上と法定時間外労働の25%以上を混同しない
  • 事前の振替休日と事後の代休では賃金の扱いが違う
  • 所定休日に年次有給休暇を取得することはできない
  • 交通費・宿泊費・食費・積立金・キャンセル料の負担を確認する
  • 欠席による不利益があると言われたら文面で確認し記録する

出欠を返事する前に「この日は勤務日として扱うのですか」「参加が必要な時間は何時から何時までですか」「費用はどこまで会社負担ですか」と尋ねてみましょう。

会社の説明と実際の運用が食い違うなら、案内文・勤務表・やり取りを整理して相談する方法があります。

公式資料・参考情報

※本記事は2026年10月28日時点に確認した公的資料に基づいています。実際の勤務制度、行事の参加義務、労使協定、旅費規程、会社の指示により取扱いが変わります。すべての社員旅行が労働時間・有給・無料になるとは断定できません。