「求人票には月給30万円とあったのに、内定後に『最初の3か月は27万円です』と言われた」
転職先の仕事内容には魅力を感じていても、毎月3万円の差は小さくありません。家賃や生活費を払えるか心配になりますし、本当に3か月後に給料が上がるのかも気になるでしょう。
試用期間中だけ給与を低く定めること自体は、適切な労働条件の定めがあれば直ちに違法ではありません。ただし、試用期間が終わったら必ず求人票の月給になるとは限らないため、内定承諾前に条件を確かめることが大切です。
特に確認したいのは、本採用後の金額・給料が切り替わる日・試用期間が延長された場合の扱いの3つです。ここが曖昧なまま退職すると、予定より低い収入が長く続く可能性があります。
試用期間が終われば給料は必ず上がる?内定書面の3点を確認
最初に見てほしいのは、求人票の大きな月給表示ではなく、あなたに提示された労働条件通知書や雇用契約書です。
同じ「試用期間3か月、月給27万円。本採用後30万円」という説明でも、給与が切り替わる条件によって見通しが変わります。
| 内定先からの説明例 | 確認すべきこと |
|---|---|
| 試用期間3か月は27万円、4か月目から30万円 | 30万円への切替日と延長の可能性が書面で定まっているか |
| 本採用決定後に月給30万円 | 本採用の判定日・基準と、決定が遅れた場合の賃金 |
| 試用期間終了後は月給30万円を予定 | 「予定」が確定した労働条件なのか、それとも再査定なのか |
| 月給30万円、試用期間中は条件が異なる | 試用中の実際の月給、減る手当や固定残業代の内訳 |
大切なのは「3か月経過」と「本採用決定」と「賃金の変更」が同じ日なのかを分けることです。
例えば10月1日入社で試用期間が12月31日までなら、1月1日から基本給が上がる契約なのか、1月の評価面談で決まるのかでは違います。
さらに、1月勤務分の給料が2月に振り込まれる会社もあります。「いつから新しい給与額が適用されるか」と「その額が初めて振り込まれるのはいつか」は、両方聞いておくと安心です。
試用期間中だけ月給が低いのは違法ではない?
試用期間中と本採用後で給与に差を設けることは、一律に禁止されているわけではありません。
福島県の労働相談Q&Aでも、労働契約や就業規則などに定めがある場合は試用期間中の賃金を別に設定し得る一方、定めがなければ本採用後の労働者より低い賃金にできない旨が説明されています。
ただし、「試用期間だから好きな金額にできる」という意味ではありません。
会社には労働契約を結ぶ際に賃金や労働時間などを明示する義務があります。求人の段階でも試用期間の有無と、試用中に異なる労働条件を示すことが求められています。
また、試用期間中も最低賃金は原則として適用されます。最低賃金を下回る例外は、会社が都道府県労働局長から個別の減額特例許可を受けた場合などに限られます。
社会保険や労働保険も、試用期間という名前だけで加入を免れるわけではありません。加入要件を満たす人は、試用期間中から対象になります。
そのため、内定先には「試用期間中と本採用後で、何の賃金項目がいくら変わるのか」を説明してもらいましょう。基本給が下がるのか、手当が付かないのかでは、後の比較も変わります。
試用期間を延長されたら、低い給料も続く?
ここは内定承諾前に見落としたくないところです。
当初は3か月の予定でも、会社から「もう少し適性を確認したい」と試用期間の延長を伝えられる場合があります。その際、低い試用期間中の賃金が延長中も適用される契約なら、収入の差がさらに広がります。
例えば、本採用後の月給30万円に対して、試用期間中は27万円とするケースを考えましょう。
| 1年目の給与条件(仮定) | 月給の合計(賞与などを除く) | 初月から30万円の場合との差 |
|---|---|---|
| 初月から30万円 | 360万円 | 0円 |
| 3か月は27万円、その後9か月は30万円 | 351万円 | 9万円 |
| 試用期間が6か月になり、その後6か月は30万円 | 342万円 | 18万円 |
※各月を満額勤務したものとし、賞与・残業代・通勤手当などを除いた税金・社会保険料控除前の単純計算です。延長が有効で、延長中も月給27万円とする条件が適用された場合の試算です。
試用期間が3か月延びるだけで、この例ではさらに9万円の差が生じます。月給30万円という数字だけを見て転職後の家計を組んでしまうと、想定外の負担になるでしょう。
とはいえ、会社が自由に延長できるわけでもありません。
福井県の労働相談Q&Aでは、試用期間の延長は労働条件の変更にあたり、延長の可能性・期間・合理的な条件などがあらかじめ定められ周知されていない限り、原則として認められないと説明されています。規定がある場合でも、延長の理由や期間の妥当性が問題になります。
試用期間の長さに一律の法定上限があるわけではありませんが、合理性のない長期化や繰り返し延長が当然に認められるわけではないのです。
だからこそ、入社前に「延長はありますか」と聞くだけでは足りません。どのような場合に、最長いつまで延長され、延長中の月給はいくらになるかまで確かめてください。
内定承諾前に何を確認する?給与条件はこの5項目をそろえる
求人票と内定通知書を並べ、次の項目に不明点がないか見てみましょう。
| 確認項目 | 会社へ確認したい内容 |
|---|---|
| ① 試用中の月給 | 基本給・各種手当・固定残業代のそれぞれの金額 |
| ② 本採用後の月給 | 確定額なのか、査定により変わる見込み額なのか |
| ③ 切替日 | 何月何日から新しい賃金が適用され、いつ支払われるか |
| ④ 延長条件 | 延長の理由・最長期間・判断する人・延長中の賃金 |
| ⑤ 賞与や評価 | 初年度賞与の対象期間、試用期間中の扱い、評価基準 |
特に「月給30万円」の内訳には注意が必要です。基本給30万円なのか、基本給25万円と固定残業代5万円の合計なのかでは意味が違います。
また、住宅手当や資格手当が本採用後から付く場合もあります。試用中に減る金額と、本採用後に増える賃金項目を分けて確認しましょう。
昇給の説明が「能力に応じて」「原則として」「本採用後に検討」となっているときは、その言葉だけで30万円の支払いが確定していると考えない方が安全です。
本採用後の給料を確認するメール例文
口頭で尋ねることに抵抗があるなら、内定のお礼とあわせてメールで確認すると自然です。
このたびは内定のご連絡をいただき、ありがとうございます。
入社後の生活費を含めて準備を進めたく、試用期間中と本採用後の給与条件について確認させてください。
試用期間中の月給と本採用後の月給について、基本給・手当・固定残業代の内訳を教えていただけますでしょうか。
あわせて、本採用後の給与への切替日、試用期間が延長される可能性とその条件、延長中の給与についても確認したく存じます。
可能でしたら、労働条件通知書などの書面でもご提示いただけますと幸いです。
お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。
質問の目的は条件に文句を言うことではなく、提示された金額で生活を続けられるかを判断するためです。
回答が来たら、「3か月後に上がる予定」なのか、「試用期間終了の翌日から基本給を30万円とする」など具体的に決まっているのかを比べてください。
賃金などの労働条件には契約締結時の明示義務があります。昇給に関する事項は書面明示義務の扱いが異なる部分もありますが、本採用後の給与額・切替条件まで書面に残してもらうことが、入社後の認識違いを防ぐ方法です。
試用期間の給料で生活できる?最初の3か月の家計を比べよう
給与条件を確認したら、今度は家計に当てはめてみます。
ここで使うのは、求人票に書かれた額面の月給ではなく、税金や社会保険料を引いたあとの手取り見込み額です。
例えば、試用期間中の手取りを月21万円と見込み、家賃・食費・通信費・返済などで月22万円必要な人なら、試用期間中は毎月1万円足りません。
試用期間が3か月なら生活費だけで3万円の不足、6か月続けば6万円の不足になります。実際の手取りは給与内訳や控除によって変わるため、この金額はあくまで計算例です。
しかも転職先の初回給与がいつ振り込まれるかによっては、最初の家賃の引き落としに間に合わないこともあります。
「本採用後の収入なら生活できる」だけでなく、「低い給与の間も生活できるか」を確かめることが重要です。
もし試用期間中の手取りで毎月赤字になるなら、承諾前に給与の調整を相談する、現職を辞める時期を見直す、最低限の生活費を確保してから入社するなどの選択肢があります。
希望する仕事だからといって、給与が上がるか不明なまま貯金を使い切る計画にする必要はありません。
書面に「本採用後の月給」がない場合はどうする?
「試用期間中は27万円です。本採用になれば上がります」と口頭で説明されたものの、提示書面には27万円としか書かれていないこともあるでしょう。
その場合は、まず書面のどの記載が本採用後の給与条件を定めているのかを尋ねてください。別紙の賃金規程を参照しているなら、自分に適用される条項を確認する方法もあります。
曖昧な回答のまま承諾期限が近づいているときは、回答を受け取るまで期限を延ばせるか相談しましょう。書面確認をお願いするだけで、必ず入社を断らなければならないわけではありません。
一方で、「入社後に決めます」としか答えてもらえず、あなたの生活費が本採用後の昇給を前提にしないと足りない場合は、承諾を慎重に考える理由があります。
入社後に実際の賃金が合意した労働条件と違うことが分かったら、求人票・労働条件通知書・雇用契約書・メール・給与明細を保存して、相違点を会社へ確認してください。
解決しない場合は、労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどに相談できます。賃金の明示・不払いと、労働契約の解釈をめぐる争いでは適切な相談先が異なるため、書類を持参して事情を説明しましょう。
転職先の試用期間と給料でよくある質問
試用期間が終了しても、本採用の通知が来なければ給料はそのままですか?
本採用の通知がないという理由だけで、必ず試用期間中の低い賃金が続くとは限りません。
契約で定められた試用期間の終了日、本採用の判断方法、賃金の切替条件によって異なります。「通知が来るまで27万円」という条件が本当にあるのか、最初に提示された書面を確認してください。
試用期間中は社会保険に入れないと言われました。問題ありませんか?
試用期間中でも、健康保険・厚生年金保険や雇用保険の加入要件を満たせば対象になります。
「本採用までは加入させない」という説明だけでは判断できません。雇用形態・契約期間・勤務時間と加入条件を確認しましょう。
まとめ|「本採用後に上がる」だけではなく日付と条件を確かめよう
試用期間中だけ給与が低い求人を、すぐに避ける必要はありません。仕事内容や将来の条件が魅力的なら、十分に検討する価値はあります。
ただし、本採用後の月給がいくらで、いつから適用されるのかは、内定承諾前に確かめておきたいところです。試用期間の延長条件が曖昧なら、低い賃金が想定より長く続く可能性も考えておきましょう。
最初にやることは、試用期間中の金額・本採用後の金額・切替日・延長時の扱いを一つの書面で照合すること。
そのうえで試用期間中の手取りと生活費を比べれば、安心して入社できるのか、追加の確認や条件交渉が必要なのかを判断しやすくなります。


