大学院のJASSO第一種奨学金は親の所得を調べる?本人・配偶者の家計基準と月額

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大学院へ進学してJASSOの第一種奨学金を申し込むとき、親の年収が高いと不採用になるのか気になる人もいるでしょう。学部時代は親の所得を提出したため、大学院でも同じ審査だと思っている人もいるかもしれません。

大学院の第一種奨学金は、原則として申込者本人と配偶者の住民税情報を使って家計審査を行います。親の所得を基準にする学部の審査とは異なります。

第一種のみを希望する場合の基準は修士課程相当が貸与額算定基準額の合計66,400円以下、博士課程相当が80,100円以下です。この金額は年収ではありません。住民税情報から算出する審査用の指標です。

貸与月額も修士と博士で異なります。この記事では親・本人・配偶者のどの所得が審査されるのかを整理し、2026年度の家計基準と月額を説明します。

大学院の第一種奨学金は親の所得を原則として審査しない

大学院の第一種奨学金では、JASSOがマイナンバー等で取得する申込者本人と配偶者の住民税情報を使って家計を審査します。親の所得はこの家計基準の算定対象に含まれません。

学部の奨学金では、原則として父母が「生計維持者」となり、その住民税情報を使います。この違いがあるため、学部時代に親の年収を提出した人も大学院では審査対象が変わります。

申込区分 家計審査で見る人
学部などの貸与奨学金 原則として父母などの生計維持者
大学院の第一種奨学金 申込者本人。配偶者がいる場合は配偶者も含む

例えば親の年収が高くても、大学院生本人と配偶者の貸与額算定基準額が基準内であれば、親の所得だけを理由に対象外になるわけではありません。

反対に親から生活費の援助を受けていなくても、本人や配偶者の所得が基準を超えていれば家計審査に影響します。大学院の基準は親から独立しているかどうかを自己申告で判断する仕組みではなく、本人と配偶者の住民税情報を使って審査するものです。

修士と博士では第一種奨学金の家計基準が違う

2026年度のJASSO「貸与奨学金案内(大学院)」では、第一種のみを希望する場合の基準は次のとおりです。

課程区分 本人と配偶者の貸与額算定基準額の合計
修士・博士前期課程・専門職大学院 66,400円以下
博士後期課程など博士課程相当 80,100円以下

なお、JASSOは第一種奨学金について貸与額算定基準額がこの基準を超えていても採用される場合があると案内しています。基準を超えたら必ず不採用になるとは限りませんが、採用が保証されるわけでもありません。該当する人は大学院の奨学金窓口へ確認してください。

修士課程相当には博士前期課程や法科大学院などの専門職大学院が含まれます。博士課程相当には博士後期課程のほか医学・歯学・獣医学・薬学の6年制学部卒業後の課程などが含まれます。

自分の課程がどちらに当たるか分からない場合は、大学院の奨学金担当窓口に確認してください。

66,400円・80,100円は年収ではなく貸与額算定基準額

ここで使われる「貸与額算定基準額」は、給与の年収や手取り額そのものではありません。住民税情報から計算する審査用の金額です。

JASSOが示す基本の計算式は次のとおりです。

貸与額算定基準額 = 課税標準額 × 6% − 市町村民税調整控除額

100円未満は切り捨てます。本人に配偶者がいる場合は本人分と配偶者分をそれぞれ算出し、その合計を基準額と比べます。

例えば修士課程相当で本人分が40,000円、配偶者分が20,000円なら合計は60,000円です。66,400円以下なので家計基準の金額を満たす計算になります。これは仕組みを説明するための仮の数字であり、実際の額はJASSOが住民税情報から算出します。

なお、市町村民税所得割が非課税の場合は原則として貸与額算定基準額が0円になります。ただし、ふるさと納税や住宅ローン控除、定額減税などによって所得割が非課税になった場合は例外があるため注意してください。

配偶者がいる場合は2人分の基準額を合算する

配偶者がいる場合は、本人の所得だけで判定するわけではありません。配偶者の住民税情報も審査に含まれます。

一方で、夫婦の給与年収を単純に足して「世帯年収が何万円以下なら採用」と判定する仕組みでもありません。本人と配偶者それぞれの貸与額算定基準額を合算して基準と比べます。

JASSOが公表している年収・所得の目安は配偶者がいない場合の数字です。配偶者がいる人は後述の目安表をそのまま当てはめず、本人と配偶者の住民税情報で確認してください。

年収はいくらまで?配偶者がいない場合の目安

JASSOは2026年度の案内で、配偶者がいない場合の収入・所得の目安も公表しています。第一種のみを希望する場合は次の金額です。

課程区分 給与所得者の年間給与収入 給与所得者以外の年間所得
修士課程相当 299万円 197万円
博士課程相当 340万円 223万円

給与所得者の欄は税引き前の年間給与収入です。個人事業主など給与所得者以外の欄は年間の所得金額であり売上高ではありません。売上から必要経費を差し引いた所得などで確認します。

この金額はあくまで目安です。JASSOも世帯構成や障害者の有無などによって、目安を上回っていても対象となる場合や下回っていても対象にならない場合があると説明しています。

配偶者がいる場合は本人と配偶者の貸与額算定基準額を合算するため、この表の金額だけでは判断できません。夫婦の年収を合計した独自の上限額を作って判定することもできません。

2026年度はどの年の収入が審査に使われる?

家計審査で使う住民税情報は申込時期によって年度が変わります。2026年度の在学採用では次のとおりです。

申込時期 使う住民税情報 基になる収入の年
春の一次採用 2025年度住民税情報 2024年1月~12月の収入
秋の二次採用 2026年度住民税情報 2025年1月~12月の収入

例えば2026年秋に申し込む人は、2025年の収入を基にした2026年度の住民税情報で審査されます。現在の給与が大きく下がっていても、前年の所得がそのまま使われる場合があります。

進学に伴って直近1年以内に退職または無給休職した人には、本人の所得を選考に算入しない特例措置が設けられています。ただし配偶者の所得は審査に残ります。対象になる時期や必要書類があるため、該当する人は大学院の奨学金窓口に確認してください。

第一種奨学金はいくら借りられる?修士と博士の月額

大学院の第一種奨学金は無利子です。選べる貸与月額は課程によって異なります。

課程区分 選択できる月額
修士・博士前期課程・専門職大学院 50,000円・88,000円
博士後期課程など博士課程相当 80,000円・122,000円

例えば修士課程で月額88,000円を24か月借りると貸与総額は2,112,000円です。月額50,000円なら24か月で1,200,000円になります。

博士課程で月額122,000円を36か月借りると4,392,000円です。月額80,000円なら36か月で2,880,000円になります。

第一種は無利子ですが返還が必要です。借りる月額を選ぶときは授業料や生活費の不足額を確認し、修了後の返還負担も考えて決めましょう。

授業料後払い制度を選ぶ場合は第一種と申込区分が違う

大学院修士課程相当では、第一種奨学金のほかに「授業料後払い制度」を選ぶ方法もあります。2026年度の家計基準では、修士課程相当の第一種と授業料後払い制度は同じ66,400円以下の基準です。

ただし授業料後払い制度は第一種奨学金と同時に利用できません。第一種の月額50,000円・88,000円を借りるのか、授業料後払い制度を選ぶのかを分けて検討します。

授業料後払い制度は修士課程相当のみが対象です。授業料支援金と生活費奨学金を組み合わせる仕組みで、生活費奨学金は月額2万円または4万円から選べます。授業料支援金は学校が指定する授業料相当額です。

申込区分を誤ると希望する支援と異なる制度で審査される可能性があります。授業料後払い制度を考えている人は大学院の募集案内で申込区分と併用条件を確認してください。

家計基準を満たしても学力基準の審査がある

第一種奨学金は家計基準だけで採用が決まるわけではありません。学力基準も満たす必要があります。

大学院の第一種では学部の高校評定のような一律の数値基準ではなく、大学や大学院での成績と将来の研究能力・専門性が確認されます。

課程区分 学力基準の考え方
修士・博士前期課程・専門職大学院 大学等・大学院での成績が特に優れ、将来の研究能力や高度な専門性を要する職業に必要な能力を備えて活動できると認められること
博士・博士後期課程など 大学・大学院での成績が特に優れ、研究者として自立した研究活動や高度に専門的な業務に必要な研究能力を備えていると認められること

大学院が学力基準を満たす申込者をJASSOへ推薦し、JASSOが家計を含めて審査・選考します。つまり、家計基準を満たしても学力基準や学校の推薦を満たさなければ採用されないことがあります。

学力基準は大学院の課程や専攻によって評価されます。具体的な成績資料や推薦基準は在籍する大学院へ確認してください。

採用時の家計審査と大学院修了時の返還免除は別

大学院の第一種奨学金には「特に優れた業績による返還免除」という制度があります。ただしこれは採用時の家計基準とは別の審査です。

採用時は本人・配偶者の家計と学力基準などを審査します。一方、返還免除は貸与終了時に大学院へ申請し、在学中の研究成果や専攻分野に関する業績などを大学が評価してJASSOへ推薦します。JASSOの審議を経て全額または半額の免除が決まります。

そのため、第一種に採用されたからといって返還免除が確約されるわけではありません。返還免除を希望する場合は入学時から研究成果や申請時期を大学院で確認しておきましょう。

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まとめ|大学院の第一種は親ではなく本人と配偶者の家計で判定

大学院のJASSO第一種奨学金は原則として親の所得ではなく申込者本人と配偶者の住民税情報で家計審査を行います。

第一種のみを希望する場合の基準は修士課程相当が66,400円以下、博士課程相当が80,100円以下です。この金額は年収ではなく、住民税情報から算出する貸与額算定基準額です。

今回のポイントを整理します。

  • 大学院の第一種は本人と配偶者の住民税情報を使い、親の所得は原則として算定対象に含まれない
  • 配偶者がいる場合は本人と配偶者の貸与額算定基準額を合算する
  • 第一種のみの基準は修士66,400円以下、博士80,100円以下
  • 配偶者がいない場合の年収目安は修士299万円、博士340万円。ただし目安であり採否を決める絶対額ではない
  • 修士の月額は5万円または8万8,000円、博士は8万円または12万2,000円
  • 家計基準とは別に大学院での成績や研究能力などの学力基準がある
  • 授業料後払い制度は修士課程相当の別制度で第一種とは併用できない
  • 業績による返還免除は貸与終了時に行う別の審査

親の年収だけを見て大学院の第一種を諦める必要はありません。本人と配偶者の住民税情報を確認し、貸与額算定基準額や申込年度の基準を大学院の奨学金窓口に問い合わせてみましょう。

参考資料

※2026年11月13日時点で確認できたJASSO公式資料に基づいています。家計基準や参照する住民税年度は申込年度・春秋の申込時期によって変わります。最新の募集日程と必要書類は在籍する大学院へ確認してください。