自治体からもらう奨学金返還補助金に税金はかかる?雑所得と代理返還の確認

子どもの就学援助・奨学金

自治体から奨学金返還の補助金を受け取った場合、所得税の課税対象になることがあります。「奨学金のための支援だから非課税」「給与ではないから申告不要」とは判断できません。

実際に東京都西東京市は2026年度の奨学金返還支援事業補助金について、所得税の課税対象となる「雑所得」だと公式Q&Aに明記しています。ただし雑所得に該当しても、すべての人が所得税の確定申告をするとは限りません。

また自治体が本人の口座に振り込む補助金と、JASSO(日本学生支援機構)へ直接送る代理返還では支払いの仕組みが違います。企業が従業員のために行う代理返還とも区別が必要です。

この記事では西東京市の2026年度の案内を例に、補助金の課税区分、会社員の確定申告が必要になる条件、住民税の申告、代理返還の確認方法を整理します。

自治体の奨学金返還補助金は非課税とは限らない

最初に確認するのは、補助金を受けている自治体の税務案内です。返還に使うお金でも、自治体の支援がすべて同じ課税区分になるわけではありません。

西東京市の「奨学金返還支援事業補助金」のQ&Aには「支払われた補助金は、課税対象になりますか?」という質問があります。市の回答は次の内容です。

所得税の課税対象(雑所得)となります。他の雑所得の額などにより、確定申告が必要になる場合がありますので、申告手続きが必要かどうか、ご自身で確認してください。

西東京市の制度では、いったん本人が返還した奨学金について一定額を補助し、交付が決まると本人指定の口座へ振り込みます。この補助金を雑所得として扱うことが市の案内から確認できます。

一方、別の市の制度について西東京市と同じ税務処理でよいかは、この案内だけでは分かりません。利用している自治体の交付要綱、税金に関するQ&A、交付決定通知を確認してください。

参考:西東京市「2026年度 奨学金返還支援事業補助金」

本人への振込・自治体の代理返還・会社の代理返還を分ける

奨学金返還支援には、お金がどこへ支払われるかによって異なる仕組みがあります。税務上の判断でも支払元と支払先を先に整理しておきましょう。

支援の形 お金の流れ 税務上の確認点
自治体から本人への補助金 市などから本人の口座へ振込 西東京市の2026年度制度は雑所得と明記。他の自治体は個別の案内を確認
自治体からJASSOへの代理返還 市などがJASSOへ直接送金 本人への振込とは異なるため、自治体の税務案内と個別の課税関係を確認
勤務先によるJASSOへの代理返還 雇用主が従業員の奨学金をJASSOへ直接送金 一定の条件では所得税が非課税となり得る。企業の制度と対象者の条件を確認

奈良市は本人に振り込まずJASSOへ直接支払う

奈良市の2026年度「奨学金返還支援制度に関するよくあるお問い合わせ」では、市がJASSOへ直接支払う代理返還方式を採用しています。申請者本人へ現金を送金するものではないと説明しています。

市からの代理返還金は原則として繰上返還として取り扱われ、金額に応じて返還期間が短縮される仕組みです。

ただし本人が現金を受け取らないことだけで所得税が非課税になるとは断定できません。奈良市のQ&Aは支払い方法を説明する資料であり、すべての個人の所得税の取扱いを確定するものではありません。課税関係は奈良市の担当課に税務上の取扱いを尋ね、必要に応じ税務署で確認してください。

参考:奈良市「奨学金返還支援制度に関するよくあるお問い合わせ」(2026年10月22日更新)

企業の代理返還にある非課税の説明をそのまま使わない

JASSOの「企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度」では、企業が従業員に代わってJASSOへ直接返還する場合について、所得税が非課税となり得ると案内しています。

従業員の通常の給与と返還額を区分でき、奨学金の返還に使うことが明確になるためです。ただし役員への支給などでは課税対象となることがあり、無条件で非課税ではありません。

国税庁も学資に充てる費用の非課税について、通常の給与に代えて支払うものは対象にならないなどの条件を示しています。

この説明は企業が行う返還支援を想定したものです。自治体が本人へ交付する補助金や自治体による代理返還を、企業の制度と同じ扱いだと決める根拠にはなりません。

参考:JASSO「企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度」、国税庁 No.2588「学資に充てるための費用を支出したとき」

西東京市の補助金を受け取った会社員は確定申告が必要?

西東京市のように雑所得として扱う補助金なら、次は年間の所得を確認します。

会社で年末調整を受けていても、年末調整は通常、会社からの給与に関する税金を精算する手続きです。自治体から個人の口座に振り込まれた雑所得まで自動で精算されるわけではありません。

「給与以外の所得が20万円以下」は条件付きの基準

国税庁は、1か所から給与を受け取り給与がすべて源泉徴収の対象になっている人について、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると原則として所得税の確定申告が必要と案内しています。給与収入が2,000万円を超える場合などは、別の理由でも申告が必要です。

ここでいう20万円は「奨学金返還補助金だけの金額」ではありません。他の副業所得や雑所得なども含めた、給与・退職所得以外の所得の合計で判定します。

例えば年末調整済みの給与が1か所にあり、課税される奨学金返還補助金に係る所得が15万円、別の副業所得が8万円あったとします。この例では給与以外の所得が合計23万円となり、20万円を超えます。

一方で補助金以外の所得がなく、給与以外の所得の合計が20万円以下なら、この基準だけを理由とする所得税の確定申告は通常不要です。ただし医療費控除などを受けるため確定申告する場合は、申告する必要のある所得を合わせて記載します。

また20万円は所得の基準であり、単純な入金額とは限りません。国税庁は雑所得について、総収入金額から認められる必要経費を差し引く計算を示しています。ただし自分が返還した奨学金の元本をそのまま補助金収入から必要経費として引けるとは考えないでください。個別の計算については税務署や税理士に確認しましょう。

参考:国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」、国税庁 No.1500「雑所得」

所得税の申告が不要でも住民税の申告は別に確認する

ここは見落としやすい点です。給与以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告をしなくてよい場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。

例えば小松市は、年末調整済みの給与以外の所得が20万円以下でも住民税は申告が必要と案内しています。所得税の「20万円以下」の特例を住民税へそのまま当てはめることはできません。

所得税の確定申告をする場合は通常その内容が市区町村へ連携されるため、住民税だけを別に申告する必要はありません。確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村の住民税担当に申告方法を確認してください。

参考:小松市「給与所得以外の所得が20万円以下の場合、住民税の申告は必要ですか」

何年分の所得に入れるかは交付通知と振込日を確認する

自治体の補助対象期間が「2026年度」でも、所得税は原則として1月1日から12月31日の暦年単位で考えます。補助対象年度と税金の計算年は同じとは限りません。

西東京市の2026年度の案内では、第1期の交付決定者への振込は2026年7月、第2期は2027年1月と案内されています。対象となる奨学金の返還期間は、それぞれ別に定められています。

そのため「2026年度の補助金だから全部2026年分」とまとめず、交付決定通知に記載された決定日・対象期間と実際の入金日を見比べてください。税務上どの年の所得になるかは、交付額が確定した時期なども関わるため、振込日のみで判断に迷う場合は税務署へ確認します。

申告のために手元に残しておきたい資料は次のとおりです。

  • 自治体の交付決定通知書・交付額確定通知書など
  • 補助金の振込日と金額が分かる通帳や入出金明細
  • 勤務先の源泉徴収票
  • 同じ年に受け取った他の補助金や副業収入・経費の記録
  • 自治体の課税区分に関する案内、代理返還ならJASSOへの送金が分かる通知

奨学金の返還証明書も支援の内容を説明する資料として保存しておくと、税務署に相談するとき役立ちます。ただし返還証明書だけで課税額や所得区分が決まるわけではありません。

不明な場合は自治体と税務署へ別々に確認しよう

問い合わせ先によって確認できる内容が違います。

まず奨学金返還支援の担当課には「この交付は本人への補助金か、JASSOへの代理返還か」「税務上の取扱いについて自治体の案内があるか」「交付決定日・金額・送金日が分かる資料はどれか」を尋ねましょう。

その資料を持って税務署へ、次のように相談できます。

「自治体の奨学金返還支援を受けました。交付額は○万円で、交付決定日は○月○日、振込日は○月○日です。自治体は雑所得と案内しています。給与は1か所で年末調整済みです。この補助金を何年分の所得として計上し、ほかの所得と合算して所得税の確定申告が必要か教えてください」

JASSOへの代理返還方式なら「本人への現金交付ではなく、市からJASSOへ直接送金されています」と追加してください。会社の代理返還の非課税取扱いと同じと考えてよいかも含めて確認します。

所得税の確定申告が不要だと分かった場合は、居住する市区町村の住民税担当へ申告の必要性を確認すれば、手続きの抜けを防げます。

まとめ|補助金の課税区分と申告の必要性は別に判断する

自治体の奨学金返還支援は、返還を助ける目的だからといって必ず非課税になるわけではありません。西東京市の2026年度制度では、本人へ支払う補助金を雑所得と明記しています。

ただし課税対象となることと、所得税の確定申告が必要になることは別です。給与以外の所得の合計や勤務先の数、年末調整の状況を確認する必要があります。所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要なことがあります。

奈良市のような自治体によるJASSO直接返還、企業が行う代理返還も本人振込と同じ税務扱いとは断定できません。

まずは交付決定通知・入金明細・自治体の税務案内をそろえ、税務署に所得区分と対象年を確認してください。

参考資料・公式情報

※2026年11月14日時点の公開資料に基づきます。税務上の区分や申告の必要性は利用制度と本人の所得状況によって異なります。個別の課税判断は税務署・税理士へ確認してください。