就労自立給付金を一度受け取った人が再び生活保護を抜ける場合、前回の支給日から3年を経過していなければ原則として2回目は支給されません。ただし前回の給付金を受けた際に働いていた会社の倒産や事業廃止、解雇、一定の雇止めなど本人の責任によらない事情があれば例外として認められる可能性があります。
3年の起算日は前回の保護廃止日ではなく、就労自立給付金を実際に受けた日です。また、3年以内に再び生活保護を利用できないという意味ではありません。制限されるのは就労自立給付金の再支給です。
この記事では2026年11月時点の厚生労働省通知と生活保護法施行規則をもとに、2回目が原則不支給となる期間や倒産・解雇・雇止めの例外、必要書類を整理します。
就労自立給付金は2回目もらえる?原則は前回の支給から3年以内は不支給
生活保護法施行規則第18条の6では、就労自立給付金を受けた日から3年を経過していない被保護者には原則として再支給しないと定めています。ただし支給機関が「やむを得ない事由」があると認めた場合は例外です。
厚生労働省の通知も同じルールを示しています。したがって前回の給付金を受けてから3年以内に再び就職し生活保護が廃止になっても、通常は2回目の給付金を受けられません。
ただし、3年以内なら必ず不支給と決まるわけではありません。前回の給付金を受けた時に働いていた会社が倒産した場合などは、やむを得ない事情として例外の対象になる可能性があります。
| 前回の支給から現在まで | 2回目の扱い |
|---|---|
| 3年を経過していない | 原則不支給。やむを得ない事由が認められる場合は例外あり |
| 3年を経過した | 3年以内の再支給制限には該当しない。今回の支給要件を満たすか別途審査 |
| 前回の勤務先が倒産・事業廃止などで離職 | 例外として認められる可能性がある。離職理由を示す書類が必要 |
| 自己都合で退職 | 厚労省Q&Aが示す例外には原則として該当しない |
ここでいう3年は生活保護を再申請できない期間ではありません。失業や収入減少で最低生活費を満たせない場合は、3年以内でも生活保護の相談・申請ができます。再支給制限を理由に保護の申請をあきらめる必要はありません。
3年間は前回の支給日から数える。保護廃止日ではない
3年の起算日は前回の就労自立給付金を受けた日です。前回の生活保護が廃止された日や再び生活保護を開始した日から数えるわけではありません。
例えば2025年6月に給付金を受け取り、2026年12月に再就職して生活保護が廃止になった場合は、前回の支給日から3年を経過していません。そのため、原則として2回目は支給されません。
一方、前回の支給日から3年を経過した後に今回の保護廃止となる場合は、3年以内の再支給制限には該当しません。ただし3年経過だけで給付金が自動的に支給されるわけではなく、今回の保護廃止が就労自立給付金の通常の支給要件に当たるか審査されます。
前回の支給日が分からない場合は、当時の支給決定通知や振込記録を確認してください。書類が残っていなければ前回の福祉事務所へ支給日を照会しましょう。
なお、就労自立給付金は世帯を単位として支給されます。厚生労働省Q&Aは、給付金を受けた世帯の世帯員がその後単身で生活保護を受けて再び脱却する場合も、3年以内なら原則対象外としています。
また、前回給付金を受けた世帯の世帯員が別の世帯へ移った場合も、3年以内であれば新しい世帯は支給対象にならないとされています。世帯分離や転居だけで3年の制限をリセットできるわけではありません。
会社の倒産・解雇・雇止めなら3年以内でも例外になる?
例外として考えられるのは、前回の給付金を受けた際に就労していた会社などの倒産や事業廃止といった本人の責任によらない事情で離職した場合です。
厚生労働省の取扱いQ&Aは、具体例として次の離職区分を挙げています。
- 特定受給資格者:会社の倒産や解雇などによる離職
- 特定理由離職者:雇止めなどによる離職者のうち、厚労省Q&Aが対象としている区分
特定理由離職者には雇止め以外に正当な理由のある自己都合退職に該当する人もいます。しかし、就労自立給付金のQ&Aは例外の対象を雇止めなどによる離職者に限り、正当な理由のある自己都合による離職者は除くとしています。
そのため「ハローワークで特定理由離職者と認定されたから必ず例外になる」とは言えません。離職理由が雇止めなどの対象区分に当たるかを確認し、福祉事務所がやむを得ない事由と認める必要があります。
| 前回の勤務先を離れた理由 | 例外の可能性 | 確認する点 |
|---|---|---|
| 会社の倒産 | あり | 倒産による離職として特定受給資格者に該当するか |
| 会社都合の解雇 | あり | 解雇理由とハローワークでの離職区分 |
| 有期契約の雇止め・更新拒否 | あり得る | 特定理由離職者のうち雇止め等の対象区分に該当するか |
| 自分から退職した | 原則として例外に該当しない | 病気など正当な理由があっても厚労省Q&Aの例外対象からは除かれている |
| 転職のために退職した | 原則として例外に該当しない | 本人都合の離職か確認 |
ここでいう例外は、失業したことだけで認められるものではありません。前回の給付金を受けた時に働いていた会社を離職した理由が重要です。今回再就職した会社を退職した理由だけで例外になると考えないようにしてください。
雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者なら自動的に支給される?
自動的には決まりません。厚生労働省Q&Aは、特定受給資格者や対象となる特定理由離職者に該当する場合を「やむを得ない場合」として考えられるとしています。最終的には就労自立給付金の支給機関が事情と証明書類を確認して判断します。
ハローワークで雇用保険の基本手当を受けたことだけで、就労自立給付金の例外が確定するわけではありません。重要なのは雇用保険の受給資格者証などで離職理由の区分を確認できることです。
例えば会社が倒産して離職した場合でも、離職理由の登録内容が本人の認識と違うことがあります。離職票や受給資格者証の離職理由を確認し、必要ならハローワークへ相談してください。
一方、雇用保険に加入していなかったため受給資格者証が発行されない場合などは、福祉事務所へ代わりに何を提出すればよいか確認しましょう。会社の倒産通知や事業廃止を示す資料などが補足資料になる可能性はありますが、それだけで例外が認められるとは限りません。
2回目の例外を相談するときに準備したい書類
厚生労働省Q&Aは、3年以内に再支給を申請する場合は「やむを得ない事由」に該当することを確認できる書類が必要としています。例として公的機関が発行する証明書を挙げ、特定受給資格者・特定理由離職者の証明にはハローワークが交付する雇用保険受給資格者証を例示しています。
相談時には次の資料を整理しておきましょう。
| 書類・資料 | 確認できること |
|---|---|
| 前回の就労自立給付金の支給決定通知 | 前回の給付金の支給日と支給機関 |
| 前回の給付金の振込記録 | 実際に支給を受けた日を確認する補助資料 |
| 雇用保険受給資格者証 | ハローワークで認定された離職理由や資格区分 |
| 離職票・退職証明書 | 退職日と会社が記載した離職理由 |
| 解雇通知・雇止め通知 | 会社から解雇や契約更新拒否を受けた事実 |
| 倒産・事業廃止に関する資料 | 会社の倒産や事業廃止の状況 |
| 前回の雇用契約書・更新通知 | 契約期間や更新条件など雇止めの経緯 |
| 今回の雇用契約書・収入資料 | 再就職後の収入と今回の保護廃止理由 |
すべての書類が一律に必要という意味ではありません。前回の支給日と離職理由を確認するために役立つ資料です。福祉事務所から指定された書類を優先してください。
特に雇用保険受給資格者証は、離職票とは役割が異なります。離職票だけで判断できるかは状況によるため、ハローワークで受給資格者証などを取得できるか確認しましょう。
福祉事務所へ相談する順番
2回目の給付金を希望する場合は、今回の保護廃止手続きが進む前にケースワーカーへ相談しましょう。例外の判断に必要な資料をそろえる時間が必要になるためです。
- 前回の支給日を確認する:支給決定通知や振込記録で3年を経過しているか調べる
- 前回の勤務先を離職した理由を整理する:倒産・解雇・雇止めなどの経緯を確認する
- ハローワークの書類を確認する:雇用保険受給資格者証などで離職区分を確認する
- 福祉事務所に例外の対象となるか相談する:前回の支給日と離職理由を伝え、必要書類を確認する
- 今回の就労状況と保護廃止の見込みを伝える:新しい雇用契約や収入見込みなどを提出する
- 支給・不支給の決定通知を確認する:判断結果と理由が書面で示されるか確認する
相談するときは次のように伝えると要点が伝わります。
「以前、就労自立給付金を受け取った日が2025年6月○日です。その後、当時勤務していた会社が倒産して離職し生活保護を再度利用しました。現在は再就職して収入が安定し保護廃止の見込みです。3年以内の再支給制限に該当すると思いますが、前回の勤務先の倒産がやむを得ない事由の例外に当たるか確認したいです。雇用保険受給資格者証と会社の資料を用意できます。ほかに必要な書類を教えてください。」
この文例は相談内容を整理するためのものです。実際の支給可否は個別の記録と福祉事務所の判断で決まります。
3年以内でも生活保護の再申請はできる
3年以内の再支給制限を「生活保護を再び利用できない期間」と誤解しないでください。生活保護法施行規則第18条の6が定めているのは就労自立給付金の不支給です。生活保護の相談や申請を3年間禁止する規定ではありません。
失業や病気などで収入が減り生活に困った場合は、給付金の再支給の可否とは別に福祉事務所へ生活保護を相談してください。就労自立給付金を2回目に受け取れるかどうかは、生活保護の利用を始めた後に前回の支給日と離職理由を確認していくことになります。
また、今回の就労自立給付金の申請時期や通常の支給要件は別に確認が必要です。申請のタイミングは就労自立給付金はいつ申請する?生活保護廃止前の書類と決定までの日数で説明しています。自分から保護を辞退した場合の扱いは生活保護を自分から辞退したら就労自立給付金はもらえる?保護廃止理由の違いも参考にしてください。
まとめ|3年以内は原則2回目なし。ただし倒産・解雇・雇止めは例外の可能性
就労自立給付金は前回の支給日から3年を経過していない場合、原則として再支給されません。3年は前回の保護廃止日ではなく実際に給付金を受けた日から数えます。
ただし前回の給付金を受けた際に働いていた会社の倒産や事業廃止、解雇、一定の雇止めなど本人の責任によらない事情があれば例外として認められる可能性があります。厚労省Q&Aは特定受給資格者や雇止めによる特定理由離職者を例示し、ハローワークの雇用保険受給資格者証などを証明書類の例として挙げています。
一方で、正当な理由のある自己都合退職を含め、自己都合による離職はこの例外の対象から除かれています。また世帯分離や別世帯への転入で3年の制限を回避することもできません。
まず前回の支給日と離職理由を確認し、支給決定通知・雇用保険受給資格者証などをそろえて福祉事務所へ相談しましょう。3年以内でも生活保護の申請はできます。生活の困窮を我慢せず必要な支援を受けることが大切です。
参考資料・公式確認先
2026年11月13日時点で確認した法令と厚生労働省の公式通知です。
- e-Gov法令検索「生活保護法施行規則」第18条の6:前回の支給日から3年以内の不支給とやむを得ない事由の例外
- 厚生労働省「生活保護法による就労自立給付金の支給について」(平成26年4月25日・社援発0425第3号):第5(5)の3年以内の不支給と倒産・事業廃止等の例外
- 厚生労働省「生活保護法による就労自立給付金の取扱いについて」(平成26年4月25日・社援保発0425第7号):第4問1・2の世帯変更、第4問3の特定受給資格者・特定理由離職者、第4問4の証明書類
※本記事は2026年11月13日時点の公式資料に基づく一般的な説明です。例外に該当するかは離職理由や証明書類を踏まえて支給機関が判断します。個別の事情は担当の福祉事務所へ確認してください。


