2026年度の高校等専攻科の授業料支援には、扶養される子どもが3人以上いる多子世帯向けの区分があり、この区分は所得制限なしで利用できます。世帯年収が高いという理由だけで対象外になるわけではありません。
ただし、子どもが3人いる家庭なら自動的に対象になるわけではありません。制度で数えるのは単に同居している子どもの人数ではなく、保護者等に扶養されている子どもの数です。申請する専攻科生自身も扶養されているかが確認されます。上の子が就職した場合も、就職した事実だけで判断せず、対象年度の住民税情報で扶養に含まれているかを確認しましょう。
また、授業料の支援と教科書費・教材費など授業料以外の教育費を支援する制度は別です。授業料の多子世帯区分には所得制限がありませんが、授業料以外の支援には所得割額の条件があります。
高校専攻科の授業料支援は多子世帯なら所得制限なし
文部科学省の2026年度資料では、高等学校や特別支援学校の専攻科に通う生徒への修学支援として、低所得世帯と多子世帯に授業料などを支援する仕組みが示されています。
このうち授業料支援の多子世帯区分は「所得制限なし」です。所得の基準を超えていても、扶養される子どもが3人以上いるなどの要件を満たせば対象になり得ます。
| 2026年度の授業料支援 | 公立専攻科 | 私立専攻科 |
|---|---|---|
| 多子世帯の支給上限額(年額) | 118,800円 | 493,200円 |
上記は文部科学省資料に示された1人当たりの支給上限額です。授業料が上限額より低ければ授業料の範囲内で支援されます。授業料以外の費用や入学金まですべて支給される制度ではありません。
また、国が直接すべての学校へ一律に給付する仕組みではなく、都道府県が実施する支援事業を国が補助する制度です。対象校や申請方法、確認書類は学校の所在地を管轄する都道府県の案内で確認してください。
「子どもが3人」と「扶養する子が3人」は同じではない
多子世帯の判定で大切なのは、家族の人数や住民票に載っている子どもの人数ではありません。制度上の「扶養される子」が3人以上いるかどうかです。
文部科学省の2026年度資料は多子世帯を「扶養される子が3人以上いる世帯」と説明しています。青森県の専攻科支援金の案内例では、市町村民税に係る保護者等の扶養する子の数が3人以上であることに加え、専攻科生自身も保護者等に扶養されていることを要件として示しています。
そのため、子どもが3人いても1人が税法上の扶養から外れていれば、扶養する子の数が2人となり多子世帯の条件を満たさない可能性があります。反対に、上の子が別居しているという理由だけで扶養から外れるとは限りません。生活費の負担や税の扶養関係などを確認する必要があります。
親や祖父母など子ども以外の扶養親族が何人いても、それだけで「扶養する子が3人」という条件を満たすわけではありません。数える対象が「子」であることを押さえておきましょう。
上の子が就職したら扶養人数から外れる?
上の子が就職した場合に気になるのは、その子が扶養する子として数えられるかどうかです。就職しただけで必ず対象から外れるわけではありません。収入や税の扶養関係によって扱いが変わります。
例えば、専攻科に通う子どもと兄姉2人が保護者の扶養に入っていれば、扶養する子は合計3人です。上の子が就職しても、対象となる課税年度の扶養親族として確認される状態なら、3人として判定される可能性があります。
一方で、上の子の収入などにより保護者の税扶養から外れた場合は、専攻科生ともう1人の子どもの合計2人となり、多子世帯の区分から外れる可能性があります。
| 家族の状況 | 扶養する子の数の考え方 |
|---|---|
| 専攻科生と兄姉2人が保護者の扶養に入っている | 3人として確認される可能性 |
| 兄姉の1人が就職したが対象年度も税扶養に入っている | 就職だけを理由に自動で除外とはならない |
| 兄姉の1人が税扶養から外れた | 専攻科生ともう1人の子で2人となる可能性 |
| 子どもは3人いるが専攻科生本人が保護者の扶養に入っていない | 自治体の要件を満たさない可能性 |
ここで注意したいのは、判定に使う税情報の年度です。申請時点の給与明細だけで扶養人数が決まるとは限りません。都道府県が指定する課税年度や基準日を確認し、その時点で誰が扶養親族として扱われているかを確かめてください。
子どもがアルバイトや就職を始めた場合は、年末調整や確定申告の結果が翌年度の住民税情報に反映されることがあります。扶養から外れる時期と制度の判定時期がずれる場合もあるため、学校の担当窓口へ確認しましょう。
扶養親族申告書で何を確認する?
多子世帯の申請では、扶養する子どもの人数を確認するための書類を求められることがあります。
青森県の県立高校専攻科支援金では、多子世帯の申請時に「扶養親族申告書」の提出を案内しています。マイナンバーで所得情報を確認する場合も課税証明書で確認する場合も、多子世帯は扶養親族申告書を提出する扱いです。毎年7月頃の収入状況の確認でも扶養親族申告書が必要とされています。
ただし、これは青森県の案内例です。全国の都道府県で同じ様式や提出時期になるとは限りません。進学先の学校から配布される申請書類と都道府県の案内を確認してください。
申請前には次の項目を整理しておくと確認がスムーズです。
- 扶養する子どもの氏名と生年月日
- 専攻科に在学する子どもが保護者の扶養に入っているか
- 上の子が就職・アルバイトを始めた時期
- 上の子が対象年度の住民税情報で扶養親族として扱われているか
- 生計維持者が複数いる場合に誰の扶養情報を提出するか
- どの年度の課税情報で3人以上を判定するか
扶養親族申告書に書いた人数と課税情報に差がある場合は、学校や都道府県から追加資料を求められることがあります。自己判断で人数を記入せず、税情報と一致しているか確認しましょう。
授業料以外の教材費支援は所得制限なしではない
ここは間違えやすい点です。高校等専攻科には授業料を支援する制度とは別に、教科書費や教材費など授業料以外の教育費を支援する「専攻科の高校生等奨学給付金」があります。
文部科学省の2026年度資料では、授業料以外の教育費支援における多子世帯の条件は、道府県民税所得割と市町村民税所得割の合算額が105,500円以上264,500円未満であることです。さらに扶養する子が3人以上いることが必要です。
| 支援の種類 | 多子世帯の所得条件 | 2026年度の上限・給付額 |
|---|---|---|
| 授業料支援 | 所得制限なし | 公立118,800円/私立493,200円(年額上限) |
| 授業料以外の教育費支援 | 住民税所得割の合算額105,500円以上264,500円未満かつ扶養する子3人以上 | 公立12,630円/私立13,030円(年額) |
つまり、年収が高くても多子世帯の授業料支援を受けられる場合はありますが、教材費などの給付まで同じ条件で受けられるとは限りません。授業料支援の認定通知が届いたら、授業料以外の教育費支援も別に申請できるか確認しましょう。
また、所得割額は世帯構成や控除などによって変わります。年収の目安だけで判断せず、課税証明書や自治体が確認する税情報で判定してください。
申請は学校を通じて行うのが基本
高校等専攻科の授業料支援は、学校から案内される受給資格認定申請書などを提出して手続きします。青森県の私立専攻科では、学校が支援金を生徒に代わって受け取り授業料に充てる仕組みと案内しています。
申請に必要な書類は都道府県や学校によって異なりますが、次のようなものが使われます。
- 専攻科修学支援金の受給資格認定申請書
- マイナンバーを確認する書類または課税証明書等
- 扶養親族申告書(多子世帯の場合)
- 在学を確認する書類など学校が指定する資料
マイナンバーで税情報を確認できる場合と課税証明書を提出する場合では必要書類が違うことがあります。学校から届く案内に従って準備してください。
青森県の私立専攻科支援金では、毎年7月頃に直近の課税額を確認し、支給対象や支給額を再判定すると案内しています。このように年度ごとに扶養人数や税情報を確認する自治体もあります。認定された後も学校からの更新案内を確認しましょう。
学校に問い合わせるときの伝え方
上の子が就職した場合や扶養人数が変わりそうな場合は、申請書を出す前に学校の事務室へ確認すると安心です。
高校等専攻科の授業料支援について確認したいです。現在、専攻科に通う子どもを含めて子どもが3人います。上の子は今年就職しましたが、住民税上の扶養親族に該当するか確認中です。多子世帯の判定では何年度の住民税情報を使いますか。また、専攻科生本人が扶養に入っていることや扶養親族申告書の提出が必要か教えてください。授業料以外の奨学給付金も別に申請できるか確認したいです。
問い合わせの際は、学校名・専攻科の課程・保護者の住所地・子どもの人数・上の子が就職した時期を伝えると確認しやすくなります。学校が分からない場合は、都道府県の高校修学支援担当窓口に連絡しましょう。
まとめ|子ども3人以上でも税扶養と専攻科生本人の扶養を確認
2026年度の高校等専攻科の授業料支援には、扶養される子どもが3人以上いる多子世帯向けの所得制限なしの区分があります。世帯年収が高くても対象になる可能性があります。
ただし、子どもが3人いるだけでは判断できません。保護者等の扶養する子として数えられるか、専攻科生本人も扶養されているか、どの年度の住民税情報を使うかを確認する必要があります。
上の子が就職した場合も、就職だけで扶養から外れるとは限りません。対象年度の税情報と都道府県の扶養親族申告書を確認しましょう。
さらに、授業料以外の教材費支援は所得制限なしではありません。授業料の支援と分けて申請条件を確認することが大切です。
参考にした公式資料
- 文部科学省:令和8年度高等学校等就学支援金制度等に関する担当者説明会(2026年4月8日、83~84ページ:専攻科授業料支援・多子世帯・所得条件)
- 青森県:県立高等学校における専攻科修学支援金制度(扶養する子の数・扶養親族申告書の案内)
- 青森県:私立高等学校等の修学支援制度(令和8年度の専攻科修学支援金・申請方法)
- 長崎県:令和8年度私立高等学校等奨学給付金(専攻科の授業料以外の教育費・多子世帯の所得条件)
- 青森県:令和8年度公立高等学校等専攻科生徒奨学のための給付金(専攻科の授業料以外の教育費)
※制度内容は2026年11月13日時点で確認した公式資料に基づいています。扶養人数の判定年度や必要書類、申請期限は都道府県によって異なるため、進学先の学校と学校所在地の都道府県へ最新の条件を確認してください。


