2026年4月から離婚後も父母双方が親権者となる「共同親権」を選べるようになりました。
ところが「共同親権なら子どもを一週間ずつ交代で育てないといけない」「親権が半分ずつだから子どもと過ごす時間も半分ずつだ」と説明されて戸惑うことがあります。
共同親権にしただけで交代養育が義務になるわけではありません。子どもが主に一方の親の家で暮らす形も、父母双方の家で一定期間ずつ暮らす形もあり得ます。
大切なのは父母の権利を機械的に折半することではなく、子どもの生活・発達状況や意向を踏まえて無理のない監護方法を決めることです。
父母で合意できないときは家庭裁判所の「監護の分掌調停・審判」を利用できる場合があります。ただし監護者の指定や親権行使者の指定とは目的が異なります。
この記事では2026年の制度に沿って監護の分掌の意味、養育時間と役割の決め方、話合いの項目、申立ての手順・費用を説明します。
共同親権なら子どもを交代で育てる義務がある?
裁判所の家事事件Q&Aは、父母双方が親権者になっても必ずしも子どもの監護養育を交替でする必要はないと説明しています。
これは2026年4月以降に共同親権で離婚した父母にも、単独親権から共同親権へ変更した父母にも関係する重要な考え方です。
「親権者が2人」と「子どもの住まいが2つ」は同じではない
共同親権は父母双方が子どもの親権者となる制度です。
誰が子どもと暮らすか、どの曜日に世話をするかまで自動的に決まる制度ではありません。
例えば子どもは今までの家から通学を続け、日常の世話は主に同居親が担当する形もあります。
父母の間で監護の分担を決め、長期休暇の一部を他方親が担当する方法も考えられます。
どちらの形が適切かは子どもの事情によって変わります。
「週の半分ずつ」「一年の半分ずつ」という決まりもない
法律には共同親権だから養育時間を50対50にするという一律の基準はありません。
仕事の休日が週2日だからその2日は必ず子どもを預かれるという意味でもありません。
父母の希望だけではなく、学校の時間割や通学距離、子どもの体調、これまでの養育状況を踏まえて具体的な方法を考えます。
子どもにとって頻繁な住まいの移動が負担になるなら、その点も協議の材料になります。
親子交流の回数や養育費も共同親権だけでは決まらない
親権者が2人になれば交流の回数や養育費も自動的に半分になるというわけではありません。
法務省のQ&Aは監護のあり方、親子交流、養育費についてそれぞれ子どもの利益を優先して定めると説明しています。
「毎週何回会えるか」と「実際に誰が日々の監護を担当するか」を区別して考えましょう。
出典:法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」Q3-2・Q4-35
「監護の分掌」とは?2026年から話し合える2つの分担方法
監護の分掌とは子どもの監護を父母が分担することです。
2026年4月施行の改正民法766条1項では、離婚時に父母が協議して定める子の養育に関する事項として「監護の分掌」が明記されました。
分担の方法は主に期間を分ける方法と世話や教育などの事項を分ける方法です。
出典:裁判所「監護の分掌調停」、法務省「Q&A形式の解説資料」Q4-34
1.監護する「期間」を分担する
平日は父母の一方が子どもと暮らし、特定の休日や長期休暇にはもう一方が監護を担当する形です。
期間は週ごとに交代する場合もあれば、子どもの生活に合わせて一部の曜日や休暇だけを分ける場合もあります。
ここでの分担は面会する時間を増やすこと自体が目的ではありません。その期間の食事・登校・就寝など具体的な監護を誰が担うかまで考えます。
2.監護する「事項」を分担する
監護期間は大きく変えず、教育に関する世話など監護の一部を父母の一方に委ねる方法もあります。
例えば学校との日常連絡や学習の支援を同居親が主に担当し、父母で別の養育上の役割も話し合う形です。
ただし「教育を担当する」と決めたからといって入学や転学など重要な法律行為を無条件で単独決定できるとは限りません。
監護上の役割の分担と、親権に基づく法定代理・同意の権限は分ける必要があります。
| 分けるもの | 具体的な例 | 話し合うべき点 |
|---|---|---|
| 監護の期間 | 平日・特定の休日・長期休暇の担当 | 受渡し時間、移動、食事、緊急時の対応 |
| 監護の事項 | 日常の教育支援、身の回りの世話の分担 | 担当範囲、学校との連絡、費用、情報共有 |
| 両方を組み合わせる | 基本の生活場所を決めたうえで一部の期間と役割を分担 | 子どもの負担と予定変更の方法 |
どの形にも決まった優先順位があるわけではありません。まず子どもの暮らしを基準にしてください。
監護の分担を決める前に子どもの生活を整理する
父母の希望する割合だけを話し始めると「月に何日」「週に何回」という数字の争いになりやすくなります。
先に子どもの一週間の生活を整理すると、現実的に続けられる方法を考えやすくなります。
通学や保育園への送迎に無理がないか
学校や保育園までの距離、朝の支度、帰宅時間を確認してください。
両方の家を行き来する案なら忘れ物や教材の持ち運び、生活習慣の変化も考える必要があります。
送迎する親の勤務時間と子どもの登校時刻が合わない場合は実行が難しいこともあります。
子どもの年齢・発達・健康状態を踏まえる
乳幼児と中学生では生活のリズムも必要な世話も違います。
医療的な配慮や発達上の特性がある子どもでは環境の変化の負担が大きい場合もあります。
習い事や友人関係がある子どもには、生活の継続性も重要な要素です。
子どもの意向は年齢や発達に応じて丁寧に受け止めてください。ただし子どもに父母のどちらかを選ばせて責任を負わせるのは避けましょう。
これまで誰がどの世話をしてきたかも確認する
食事の準備、通院、宿題、学校との連絡、入浴や就寝の世話など、これまでの役割を整理します。
今までの分担が今後も必ず続かなければならないわけではありません。
ただし新たな監護体制で子どもの生活が急に変わる場合には、その理由と負担を考える必要があります。
緊急時と予定が変わったときの連絡方法を決める
子どもが急に熱を出したときは誰が迎えに行くのか。台風や交通機関の遅れで受渡しができない場合はどうするのか。
日常的な監護を分担するときは通常時の予定だけでなく、例外的な日の対応も決めておくと役立ちます。
連絡手段や返事を求める時間帯も、父母が無理なく使えるものを選びましょう。
「週半分ずつ」を提案されたらどんな予定表を作ればよい?
相手から「共同親権だから週の半分は子どもを預かる」と言われても、その割合を先に受け入れる義務はありません。
かといって相手の案を数字だけで否定するより、実際に子どもの生活へどう影響するかを一緒に考える方が建設的です。
まず現状を記録し、変更案と比較できるようにします。
現状と変更案を一週間の表に並べる
次の表は話し合いのための記入例です。法定の養育割合や推奨日程ではありません。
| 確認する項目 | 現在の生活 | 相手からの提案 | 子どもへの影響 |
|---|---|---|---|
| 月〜金の朝 | 同居親が登校準備 | 週の一部は別居親宅から登校 | 通学距離と起床時刻 |
| 平日の放課後 | 同居親宅で宿題・習い事 | 一部の日は別居親宅で過ごす | 教材の持参と習い事への移動 |
| 週末 | 学校行事に応じて予定を組む | 週末を交代で監護 | 友人関係と行事への参加 |
| 体調不良時 | 同居親が受診・連絡 | その日の担当親が対応 | 医療情報と緊急連絡の共有 |
「この案は絶対に無理」と決めつけるための表ではありません。続けられる条件と見直すべき点を具体化するために使います。
引渡しの場所と方法も話し合う
監護期間を分ける場合は子どもをいつどこで引き渡すかを考える必要があります。
学校や保育園を経由する方法、父母が直接受け渡す方法などがあります。
子どもの安全や父母の関係によって適した方法は異なります。直接の接触が危険なら安全を優先した別の方法を検討してください。
最初から永続的な予定にしない
子どもは成長し、生活環境も変わります。
進級・進学や保護者の勤務形態の変化に合わせて監護方法を見直す必要が生じる場合があります。
取り決めをする際には見直しのタイミングや協議方法も確認しましょう。
親権・監護者・監護の分掌・親子交流は何が違う?
家族の話し合いでは「誰が親権を持つか」「誰と暮らすか」「会う頻度」を一つにまとめてしまうことがあります。
ところが制度上は別の問題です。
| 項目 | 主に決めること | 注意点 |
|---|---|---|
| 親権者 | 親権を行使する父母を誰にするか | 共同親権でも交代養育は必須でない |
| 監護者の指定 | 子の身上監護を主として行う人を決める | 監護全般について誰が担うかが中心 |
| 監護の分掌 | 監護する期間や監護の事項をどう分担するか | 分け方と子の生活への影響を考える |
| 親子交流 | 別居親と子が交流する頻度・方法など | 監護の分掌とは目的が異なる |
| 特定事項の親権行使者指定 | 共同決定が必要な個別事項を一方が単独で決められるようにするか | 進学先など具体的な決定に関する別手続 |
生活上の役割を分けたいのか、親権に関する特定の意思決定ができないのかを区別してください。
「どちらの家で暮らすか」で争う場合
誰が子どもの身上監護全般を担うべきかが中心なら、監護者指定調停・審判が問題になることがあります。
一方で父母が一定の期間を分けて監護したいなら監護の分掌を検討します。
事件の事情によって選ぶべき申立ては異なるため、家庭裁判所へ相談する際は何に合意できないのかを具体的に説明しましょう。
「進学先だけ決められない」場合
高校の入学や転学など特定の事項について親権を共同で行使する必要があり合意できない場合は、親権行使者指定の手続を検討します。
教育に関する監護を一方が担当していても、重大な進学判断を自動的に単独決定できるとは限りません。
日常の世話と法律上の親権行使を混同しないことが重要です。
参考:裁判所「監護の分掌調停」(親権行使者指定との違いも案内)
監護の分担で合意できないときはどうすればよい?
協議がまとまらない場合や協議自体が難しい場合は、家庭裁判所の監護の分掌調停または審判を利用できます。
裁判所の手続では父母の希望だけでなく子の年齢、就学状況、発達特性、心身の状態、父母との関係などが考慮されます。
1.争っている内容を「期間」「事項」「監護者」に分ける
「養育時間を半分にしてほしい」という要望の中身を整理してください。
監護する曜日の問題なのか、日常の教育を担当する問題なのか、どちらの親と主に暮らすかという問題なのかを明らかにします。
これによって適切な手続を検討しやすくなります。
2.今の養育状況と希望する分担を資料にまとめる
子どもの平日・休日の生活、送迎、学校行事、通院、習い事などの予定を整理しましょう。
希望する変更が子どもの生活にどんな影響を与えるかも書いておきます。
父母のメッセージやこれまでの協議記録があれば経緯を確認する材料になります。
子どもに無理な移動や負担が生じない案を考えることが中心です。
3.相手方住所地の家庭裁判所等へ申し立てる
監護の分掌調停の申立人は父または母です。
申立先は原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所です。当事者が合意して定めた家庭裁判所へ申し立てることもできます。
裁判所サイトで申立先の管轄を確認してください。
4.申立書・戸籍謄本・事情説明書をそろえる
裁判所の公式案内にある標準的な書類は申立書とその写し1通、未成年者の戸籍謄本、子についての事情説明書、進行に関する照会回答書です。
住所等の情報の扱いに配慮が必要な場合は送達場所等届出書などの書式について事前に確認しましょう。
事案によって追加書類を求められることもあります。
5.子1人につき1,200円の収入印紙と郵便料を準備する
監護の分掌調停の申立手数料は子ども1人につき収入印紙1,200円分です。
別に連絡用の郵便切手などが必要です。郵便料は裁判所によって異なります。
必要額や納付方法は申立先に確認してください。
出典:裁判所「監護の分掌調停」申立人・申立先・費用・必要書類
家庭裁判所では何を基準に話し合う?
調停では申立ての理由、相手方の考え、現在までの養育状況などを確認します。
子どもの年齢や心身の状況、学校生活も判断材料になります。
父母の希望する割合を単純に折半して決める手続きではありません。
子どもの生活環境を変える必要性と負担
監護を分けることで子どもが安心して過ごせるかを検討します。
住居間の距離、通学時間、保護者の勤務形態などは具体的に説明できるようにしましょう。
父母のいずれかが「共同親権だから」と主張するだけで希望する日程が決定するわけではありません。
調停で合意できなければ審判へ進む
監護の分掌調停で話合いがまとまらず不成立となった場合は審判手続が開始されます。
審判では裁判官が一切の事情を考慮して判断します。
どのような分担になるかは事件ごとの事情によって異なり、必ず交代養育が命じられるわけではありません。
監護の分掌を決めれば親権に関する行為も一人で全部決められる?
いいえ。監護の分掌で役割を定めたことと、親権に基づくすべての法定代理権を単独で行使できることは同じではありません。
例えば日常の学校連絡を担当することと、入学・転学の重要な手続きを単独で決めることは区別されます。
日常の監護と重大な意思決定は分ける
日々の食事や服装、学校の出欠連絡などは、子どもに重大な影響を与えない日常の行為に該当する場合があります。
一方で入学・退学・転学などは通常の日常の行為には該当しないと裁判所は説明しています。
共同での判断が必要な事項と日常の世話を一括りにしないでください。
監護の分掌の取り決めは戸籍には記録されない
法務省の解説によると監護の分掌や監護者の定めの内容は戸籍に記録されません。
父母間で協議した内容について自動的に公的な文書が作成されるわけでもありません。
一方で家庭裁判所の調停や審判によって定めた場合は調停調書・審判書に内容が記載されます。
学校などへ監護の体制を説明する必要があるときは、父母が適切に状況を伝えることが望まれます。
監護の分担を話し合うときの確認文
共同親権だから時間を折半するという話に終始している場合は、子どもの生活へ視点を戻す言い方が役立ちます。
共同親権になったことで交代養育が法律上必須になるわけではないと確認しました。
まず子どもの通学や生活リズムを維持できる方法を考えたいです。
希望する曜日と送迎方法、長期休暇の予定、体調不良時の対応を書き出して話し合いたいと思います。
どうしても合意できない部分は家庭裁判所の監護の分掌調停も検討したいです。
相手を責めるための文章ではありません。実際の子どもの事情に置き換え、無理のない協議を進めるために使ってください。
直接連絡することが危険な関係ではこの文面を送らず、弁護士や支援機関へ相談してください。
DV・虐待のおそれがある場合は交代養育を前提にしない
父母の間にDVがある場合や子どもへの虐待のおそれがある場合は、安全を最優先にしてください。
共同親権を希望している人がいるからといって危険な引渡し方法や監護期間に同意する必要はありません。
安全上の事情があるなら家庭裁判所や法律専門家、支援機関へ相談し、情報の取扱いについても確認しましょう。
相手に現住所や連絡先を知られたくない場合
家事事件の申立書類には相手方へ送付されるものがあります。
住所などの情報を知られることで危険がある場合は、提出する前に家庭裁判所へ相談してください。
相手と直接会うことが難しい事情や子どもの安全に関する具体的な心配も伝えましょう。
子どもを移動させること自体が負担になる場合
子どもの精神的負担や持病、発達上の特性によっては生活環境の変化が大きな影響を与える可能性があります。
必要な配慮を具体的に示し、何が負担になるのかを整理してください。
父母の平等な時間配分より子どもの利益を優先することが重要です。
共同親権と交代養育でよくある質問
Q.共同親権なら子どもは父母の家を半分ずつ行き来する?
いいえ。共同親権だけで交代養育や半分ずつの同居が義務になることはありません。
子どもが主に一方の親と暮らす方法も、監護を分担して双方の家で暮らす方法も考えられます。
Q.同居親が毎日育てても共同親権を選べる?
共同親権であっても基本的に一方の家で養育されることはあり得ます。
ただし親権者の指定や具体的な監護方法の適否は個々の事情によります。
Q.子どもと一緒に過ごす時間を半分にするよう裁判所へ申し立てられる?
監護の分担について協議できない場合は監護の分掌調停・審判を利用できます。
ただし申立てをしたから希望の50対50の割合が認められるわけではありません。子どもの利益を優先して検討されます。
Q.監護の分掌調停はどの家庭裁判所へ申し立てる?
原則として相手方住所地の家庭裁判所です。
当事者が合意して定めた家庭裁判所へ申し立てる方法もあります。子ども1人につき収入印紙1,200円分と郵便料が必要です。
Q.監護の分掌を決めれば養育費も自動で半額になる?
なりません。養育費は子どもの具体的な状況を踏まえて別に決める必要があります。
法務省も監護の分掌を定めることだけで従来の養育費の考え方を変更するものではないと説明しています。
Q.教育を担当する親は子どもの進学先も単独で決められる?
監護の分掌だけで一律に単独決定できるとは限りません。
重大な進学判断など特定の事項で共同親権の行使に合意できない場合は、親権行使者指定の手続などを別に検討します。
まとめ|共同親権の時間配分は子どもの暮らしから考える
2026年4月からの共同親権は、父母が子どもを同じ時間ずつ交代で育てる制度ではありません。
監護の分掌として期間を分けたり、教育などの監護に関する事項を分けたりする方法はあります。ただし分担方法は父母の権利を半分ずつにするためではなく、子どもの利益を優先して決めるものです。
まず子どもの通学・健康・生活の状況を整理し、父母がそれぞれどのような世話を続けられるかを具体的に話し合いましょう。
合意できなければ監護の分掌調停・審判を検討できます。監護者指定や特定事項の親権行使者指定とは対象が異なるため、争っている内容を整理して家庭裁判所へ相談してください。
大切なのは養育時間の割合を先に決めることではなく、子どもが安定して暮らせる監護体制を考えることです。
参考資料・出典
制度・資料の確認日:2026年10月27日。実際の監護体制の適否や家庭裁判所の手続は子どもと父母の事情により異なります。個別の判断は申立先の家庭裁判所や法律専門家に確認してください。


