傷病手当金を受け取っている人も、世帯の収入・資産や求職活動などの条件を満たせば住居確保給付金の家賃補助を受けられます。 傷病手当金は世帯収入に含まれます。過去の療養分がまとめて入金されたときは支給の対象期間と今の体調を分けて窓口に伝えてください。
傷病手当金を含む世帯収入と今の求職活動を確認する
病気で退職して家賃の支払いが難しくなったときは次の点を確認します。
| 確認する条件 | 窓口で確認すること |
|---|---|
| 世帯収入と金融資産 | 原則として申請月の世帯収入に傷病手当金を含める。世帯の預貯金などは申請日時点の額で別に判定する |
| 離職と住まいの状況 | 離職から申請までの期間と離職時に主に家計を支えていたかを確認する。住まいを失うおそれがあることも条件 |
| 求職活動 | ハローワークなどで求職の申込みをして就職に向けた活動を行えるか |
収入や資産の上限は自治体の基準表で確認できます。窓口で世帯人数と家賃を伝えると自分の世帯に当てはまる基準を確かめられます。
2か月分の16万円が一度に入った場合
たとえば次のように9月分と10月分が一度に支給されたとします。
- 支給対象期間。 9月分が8万円で10月分も8万円
- 支給決定日。 11月4日
- 振込日と入金額。 11月6日に16万円
大阪市は複数月分が一括で支払われた給付を月額で算定すると案内しています。この例で11月に申請するときは9月分と10月分が各8万円だと分かる通知と振込記録を見せます。11月分の支給見込みや未決定であることも伝えたうえで申請月の収入にはいくら入るかを聞いてください。通知で月ごとの内訳が分からなければ支給元の健康保険に確認します。
最後の給料も同じ月に入ったときは次の記事で申請月の収入の考え方を確認できます。

回復して求職できる人とまだ療養が必要な人
職業相談や応募を始められる場合
過去の療養分の傷病手当金が振り込まれたことと、今は職業相談や応募ができることを伝えます。離職を理由に申請する人はハローワークなどへの求職の申込みが必要です。いつ求職登録をしてどの活動を行うかを自立相談支援機関で確認してください。
いまは療養で求職できない場合
療養のため求職を始められない間は離職を理由とする家賃補助の求職活動の要件を満たせません。家賃が心配なら次の支払日と手元の資金を自立相談支援機関に伝えて、療養中に利用できる住まいや生活費の支援を聞いてください。
離職後の申請期間は原則2年です。その間に病気などで引き続き30日以上求職活動ができなかったと認められれば、その日数を2年に加えます。上限は離職日から4年です。現在の求職活動の要件は申請時に別に確認します。該当しそうなら医師の証明書など期間を示す書類と申請期限を窓口に確認してください。
すでに家賃補助を受給していて病気やけがで活動できなくなった人には、支給をいったん止める「中断」の手続きがあります。受給後の面談や応募と報告の方法は次の記事で確認できます。

相談に持っていくものと窓口への伝え方
住所地の自立相談支援機関に次の資料を用意して相談します。
- 傷病手当金の支給決定通知と振込が分かる通帳など
- 本人や同じ世帯の人の給与明細や年金の通知などほかの収入が分かる資料
- 世帯の預貯金残高が分かる通帳や残高明細
- 家賃が分かる賃貸借契約書と離職日が分かる離職票など
回復して活動を再開できそうな人なら次のように伝えられます。
○月○日に病気で退職しました。9月分と10月分の傷病手当金は各8万円で11月6日に16万円が入りました。通知と通帳を持参しました。11月の収入にはいくらを入れますか。いまは職業相談から始められそうです。申請までにどの活動を始めればよいか教えてください。
参考資料
国と自治体の案内を2026年11月9日に確認しました。
- 傷病手当金を含める収入判定と一括支給の算定。住居確保給付金(家賃補助)について(大阪市)
- 離職後の申請期間・世帯の収入と資産・求職活動の要件。生活困窮者自立支援法施行規則 第10条(e-Gov法令検索)
- 申請時の確認書類と受給後の支給中断。住居確保給付金の自治体事務マニュアル(厚生労働省・PDF)
- 最寄りの自立相談支援機関。住居確保給付金の申請・相談窓口(厚生労働省)


