住み替えで自宅を売ることになり、登記を見たら建物は夫名義で土地は妻名義だった。自宅の売却には3,000万円の特別控除があると聞いたけれど、夫と妻がそれぞれ3,000万円ずつ使えるのでしょうか。
建物を夫だけ、土地を妻だけが所有する場合は、要件を満たせば夫婦で合計最高3,000万円です。まず建物の所有者である夫の譲渡益から控除し、残った枠を妻が土地の譲渡益に使います。夫の譲渡益が2,200万円なら、妻が使える枠は最大800万円です。
土地の所有者である妻も特例を使うには、家屋と敷地を同時に売ることや、夫婦が生計を一にして同じ家に住んでいることなどが条件です。まず登記で建物と土地の所有者を確認し、夫婦それぞれの売却益を出すところから始めましょう。
土地と建物の登記を別々に見ると使うルールが分かる
「自宅は夫婦名義」と考えていても、建物と土地をそれぞれ共有していることもあれば、持っている不動産が夫婦で分かれていることもあります。登記事項証明書の権利部(甲区)を開いて、土地と建物それぞれの所有者と持分を確認してください。
今回の例
- 建物の登記 → 夫が単独で所有 → 建物の譲渡益は夫の分
- 土地の登記 → 妻が単独で所有 → 土地の譲渡益は妻の分
この例では、夫は家屋の所有者として居住用財産の3,000万円特別控除を検討します。妻は家屋の持分を持っていないので、国税庁の「家屋と敷地の所有者が異なるとき」の条件を確認します。同じ売買契約書に夫婦の名前があっても、名前が載っていることだけで家屋の共有になるわけではありません。契約書には、夫婦それぞれが何を売るのかも示されているかを見ましょう。
土地だけを持つ妻も控除を使える三つの条件
国税庁No.3311は、家屋と敷地の所有者が異なるときに土地の所有者も特例を使える条件を示しています。次の三つをすべて満たすことが必要です。
| 条件 | 建物が夫・土地が妻の場合に確認すること |
|---|---|
| 家屋と敷地を同時に売る | 夫が建物を売るのと同時に、妻がその敷地を売る取引になっているか |
| 親族で生計を一にしている | 夫婦であることに加え、日常の生活費を共に負担するなど生活を同じくしているか |
| 家屋の所有者と一緒にその家屋に住んでいる | 妻がその家を住まいとし、建物を持つ夫と一緒に暮らしているか |
たとえば土地だけ先に引き渡して建物を後から売る予定なら、売却の年が同じでも、それだけで同時売却の要件を満たすとは判断できません。契約日や引渡日が分かれる予定なら、契約案を見せて同時売却の要件を満たすか税務署に確認しましょう。
妻が土地を持っていても一度もその家に住んだことがないなら、同居の条件を満たしません。この場合、夫の控除枠に余りがあっても、妻はその余りを土地の譲渡益から引けません。夫が建物について特例を受けられるかは、夫の居住状況など通常の要件をもとに確認します。
また、夫と妻が親族であることは土地の所有者が控除を使う条件の一つです。売却先にも別の条件があり、夫婦や親子など特別な関係にある人への売却は通常のマイホーム特例の対象外です。この例では夫婦が持つ建物と土地を、特別な関係のない第三者へ一緒に売ることを想定しています。
すでに引っ越しているときは、いつの状況を見るかを確認する
親族関係・生計と同居は原則として家屋を譲渡したときの状況を見ます。以前に住んでいた家を一定の期限内に売るときは、国税庁の通達35-4に別の判定のしかたがあります。期限は、家屋の所有者が住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。たとえば夫が2024年6月に住まなくなった家なら、この期限は2027年12月31日です。
この取扱いでは、親族で生計を一にしているかは夫がその家に住まなくなった時から売却までの間で確認し、一緒に住んでいたかは住まなくなる直前の状況を見ます。夫婦で先に転居した場合や、一方が早く家を出た場合は、二人それぞれの転居日と売却予定日を並べ、どの時点の状況で判断するか確認してください。
土地の所有者の三条件に加えて、一般のマイホーム売却の要件も確認します。売却する年の前年・前々年に同じ特例などを使っていないか、別の買換え特例を使っていないかといった条件があります。住み替え先で住宅ローン控除を考えている場合も、旧宅で使う特例と新居で使う控除の適用年を確認しておきましょう。
夫の譲渡益2,200万円・妻の譲渡益1,500万円なら、妻の控除は800万円
最初に計算するのは、夫婦それぞれが売った資産の譲渡益です。譲渡益は売却代金から取得費と譲渡費用を引いた額で、売買契約書にある売却代金がそのまま利益になるわけではありません。
建物の取得費は、購入や建築にかかった金額などから、所有期間中の減価償却費相当額を引いて計算します。譲渡費用には売却のために直接かかった仲介手数料などを入れます。売却代金や手数料が土地・建物をまとめて記載されている場合は、契約の内訳や仲介会社の精算書を確かめ、二人が申告する金額の根拠をそろえてください。
契約案に「土地と建物の合計」とだけ書かれているなら、契約前に土地と建物の内訳を仲介会社へ確認します。夫婦がそれぞれ受け取る代金が分かれば、購入時の資料や売却費用の領収書をどちらの計算に使うか整理できます。売却代金から住宅ローンの残債を返しても、その返済額自体は譲渡費用には入りません。
次は、夫の建物の譲渡益が2,200万円、妻の土地の譲渡益が1,500万円になった架空の例です。他の適用要件も満たしているものとします。
| 計算項目 | 夫(建物) | 妻(土地) | 夫婦合計 |
|---|---|---|---|
| 売却代金 | 3,200万円 | 3,400万円 | 6,600万円 |
| 取得費 | 900万円(減価償却費相当額を引いた後) | 1,800万円 | 2,700万円 |
| 譲渡費用 | 100万円 | 100万円 | 200万円 |
| 控除前の譲渡益 | 2,200万円 | 1,500万円 | 3,700万円 |
| 3,000万円特別控除のうち使う額 | 2,200万円 | 800万円 | 3,000万円 |
| 控除後に残る譲渡所得 | 0円 | 700万円 | 700万円 |
夫が先に2,200万円を使うので、3,000万円から2,200万円を引いた800万円が妻の上限です。妻は1,500万円のうち800万円を引き、700万円が残ります。取得費や譲渡費用に何を入れるかは、自宅を売ったときの確定申告の記事で確認できます。

夫の譲渡益が3,000万円以上なら、夫が枠を使い切るので妻に回る分は0円です。反対に、夫が使った後に800万円の枠があり、妻の譲渡益が500万円なら、妻が実際に使う額は500万円です。控除はそれぞれの譲渡益を上限とするので、余った300万円を給与から引くことはできません。
上の表の妻に残る700万円は、税額を計算するもとになる金額です。700万円がそのまま納付額になるわけではありません。夫は売却分の課税譲渡所得が0円でも、3,000万円特別控除を受けるには確定申告が必要です。妻も自分の土地の譲渡所得と使った控除額を申告します。
売却分の税金が0円でも配偶者控除の判定には影響する
売却分の税額と、配偶者控除などの判定に使う合計所得金額では計算が違います。合計所得金額には、3,000万円特別控除を引く前の譲渡所得が含まれます。たとえば妻の譲渡益が500万円で、夫が使った後の枠で全部控除できたとしても、配偶者控除の判定では妻の譲渡益500万円も見ます。年末調整で配偶者の所得をどう見積もるかは、こちらの記事で確認できます。

夫婦が建物と土地の両方を共有しているなら、各人で判定する
登記を調べて、家屋も土地も夫婦それぞれに持分があった場合は、国税庁No.3308の「共有のマイホーム」の扱いを確認します。夫と妻それぞれが持分に応じて譲渡所得を計算します。二人とも特例の要件を満たせば、夫は最高3,000万円、妻も最高3,000万円です。
| 登記で確認した持ち方 | 特別控除の考え方 |
|---|---|
| 建物は夫単独・土地は妻単独 | 土地の所有者も要件を満たすなら合計最高3,000万円。夫が先に使う |
| 建物も土地も夫婦共有 | 各人の持分と適用要件で判定。二人とも対象なら各人最高3,000万円 |
| 建物は夫単独・土地だけ夫婦共有 | 妻は土地のみの所有者としてNo.3311の条件を確認。夫は家屋と自分の敷地持分の譲渡益を先に計算する |
土地が共有でも、妻が建物を持っているとは限りません。「夫婦で売るから2人分」と考える前に、まず建物の権利部に妻の名前と持分があるかを確認してください。
売却前と確定申告で確認する書類
売却前に控除がいくら使えそうかを知りたいなら、夫婦共通のメモに資料と金額を書き出しておくと相談しやすくなります。土地と建物の売却代金の合計が契約書と合うかを見て、そこから取得費と譲渡費用をそれぞれの分に分けます。
| 用意する資料 | 見ておく箇所 |
|---|---|
| 土地・建物それぞれの登記事項証明書 | 所有者・持分と、対象になる土地と建物 |
| 売却の契約書や契約案と引渡しの資料 | 誰が何を売るか、土地・建物の売却代金の内訳、契約日・引渡日 |
| 購入時の契約書や建築請負契約書、仲介手数料などの領収書 | 夫の建物と妻の土地について、取得費と譲渡費用を計算できるか |
| 居住の経緯が分かる資料 | 夫婦が住んでいた時期と転居日。売買契約日の前日の住民票上の住所が物件と異なる場合などは、戸籍の附票の写しなどで居住を示す |
| 譲渡所得の内訳書(土地・建物用) | 夫婦それぞれの譲渡益・控除額と控除後の所得を記載し、二人の計算で控除の順番と合計を確認 |
税務署へ相談するときは、例えば「建物は夫が単独で、土地は妻が単独で持っています。二人ともこの家に住み、第三者に家屋と敷地を一緒に売る予定です。契約案とそれぞれの譲渡益の試算があるので、土地の特例が使えるかと、控除額をどう申告するかを確認したいです」と伝えます。先に引っ越した場合は、二人が最後に一緒に住んでいた日も添えると確認が進みやすくなります。
建物・土地の名義とそれぞれの譲渡益が分かれば、夫の分を先に計算し、妻に回る枠を見積もれます。申告書は夫婦で一つにまとめず、土地と建物を売った人がそれぞれ作成してください。夫の内訳書で使った特別控除額と妻の内訳書の特別控除額を最後に並べると、夫が先に使い、妻の分は残った額と自分の譲渡益の範囲内に収まっているかを確認できます。
参考資料
国税庁のタックスアンサーに記載された2026年4月1日現在の法令等と、関係する通達を2026年11月16日に確認しました。
- 国税庁「家屋と敷地の所有者が異なるとき」(三つの適用要件・控除の上限・控除順)
- 国税庁「措置法第35条関係」35-4(住まなくなった家を売るときの判定時点)
- 国税庁「共有のマイホームを売ったとき」(共有者ごとの判定)
- 国税庁「マイホームを売ったときの特例」(共通の要件・申告書類)
- 国税庁「取得費となるもの」(取得費と建物の減価償却費相当額)
- 国税庁「譲渡費用となるもの」(売却のために直接かかった費用)
- 国税庁「専門用語集」(配偶者控除などで使う合計所得金額の考え方)


