「36協定の従業員代表に決まったから、ここに署名しておいて」
「選挙も話し合いもしていないのに、自分が代表者になっている……」
会社から突然こんなことを言われたら、戸惑ってしまいますよね。
「上司に頼まれたから断れない」「署名したら社員全員の残業に責任を負うのでは?」と不安になる方もいるでしょう。
結論からいうと、会社が一方的に指名しただけでは、36協定の従業員代表を適正に選出したことにはなりません。
36協定の従業員代表は、会社が自由に決める役職ではなく、労働者の意思に基づいて選ばれる必要があります。
ただし、必ず選挙を実施しなければならないわけではありません。投票・挙手・話し合いなど、労働者の過半数の支持が明確になる方法であれば認められます。
この記事では、36協定の従業員代表に勝手に選ばれた場合の対処法から、正しい選出方法、署名前の確認事項、代表者の役割と責任まで詳しく解説します。
会社への伝え方も紹介するので、署名を求められて困っている方は参考にしてください。
36協定の従業員代表は会社が勝手に決めてもいい?
まず確認しておきたいのは、従業員代表を決める権限が誰にあるのかという点です。
36協定では、会社の都合だけで代表者を選ぶことは認められていません。
会社が一方的に指名した従業員代表は認められない
36協定とは、会社が労働者に法定労働時間を超える残業や法定休日の労働をさせるために締結する労使協定です。
労働基準法では、労働時間は原則として1日8時間・週40時間以内とされています。
これを超えて働かせる場合などには、原則として36協定を締結し、労働基準監督署へ届け出る必要があります。
協定の相手方となるのは、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合です。そのような労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する人を選びます。
ここで重要なのが、過半数代表者は使用者の意向に基づいて選出されてはいけないというルールです。
厚生労働省は、会社が特定の労働者を指名するなど、不適切な方法で代表者を選出した場合、その36協定は無効になると説明しています。
例えば、次のような決め方には問題があります。
- 社長が「今年はあなたが代表者」と一方的に決めた
- 人事担当者が従業員の同意を確認せず代表者名を記入した
- 会社が指名した人について、従業員による選出手続きが行われていない
- 親睦会の幹事だからという理由だけで自動的に代表者になった
こうした場合、本人が署名に応じたとしても、それだけで適正な選出手続きがあったことにはなりません。
会社から代表者として署名を求められたら、まずは「自分がどのような方法で選ばれたのか」を確認しましょう。
選挙をしていなくても適正に選ばれている場合はある
一方、「選挙をした記憶がないから、絶対に無効」とも限りません。
代表者の選出方法には、投票以外にもいくつかの選択肢があります。
例えば、従業員による話し合いや、持ち回り決議によって選出することも可能です。
必要なのは、36協定の代表者を選ぶ目的が明らかにされ、労働者の過半数がその人の選出を支持していることです。
社内メールなどで信任の確認が行われていた可能性もあるため、選挙の記憶がなくても、まず実際の手続きを調べることが大切です。
ただし、会社から一方的に通知があっただけ、あるいは反対意見が出なかったというだけで、当然に過半数の支持が確認できたことにはなりません。
「どうやって選ばれたか」「誰が参加できたか」「過半数の支持をどう確認したか」の3点を確認すると、判断しやすくなります。
36協定の従業員代表になるための3つの条件
36協定の従業員代表は、誰でも自由に務められるわけではありません。
労働基準法施行規則第6条の2に基づき、代表者には一定の条件が設けられています。
| 条件 | 確認する内容 |
|---|---|
| ① 管理監督者ではない | 労働基準法上の管理監督者に該当しない |
| ② 選出目的が明確 | 36協定を締結する代表者を選ぶと知らせている |
| ③ 労働者の意思で選出 | 会社の指名ではなく、労働者の過半数の支持を得ている |
それぞれ詳しく確認していきましょう。
① 管理監督者ではないこと
36協定の過半数代表者には、労働基準法上の管理監督者はなれません。
管理監督者とは、労働条件の決定や労務管理について、経営者と一体的な立場にある人を指します。
ただし、「課長」「店長」「主任」といった役職名だけで決まるものではありません。
実際の仕事内容や権限、勤務時間の裁量、待遇などを踏まえて判断されます。
そのため、役職が付いている人でも、法律上の管理監督者に該当しなければ代表者になることは可能です。
反対に、実質的に経営者と一体となって労務管理を行っている人については、代表者として適格か確認が必要です。
② 36協定の代表者を選ぶ目的が明らかになっていること
従業員代表を選出するときには、何のための代表者なのかを明確に知らせる必要があります。
例えば、次のような案内です。
「来年度の36協定を締結するため、従業員の過半数代表者を選出します」
このように、選出目的を伝えたうえで手続きを進めます。
一方、以前に親睦会の幹事や職場のリーダーに選ばれたからといって、自動的に36協定の代表者になるわけではありません。
別の目的で選ばれた人については、36協定を締結する代表者として改めて信任を得る必要があります。
③ 労働者の過半数の支持を得ていること
代表者は、対象となる事業場の労働者の過半数から支持を得ていなければなりません。
ここで注意したいのが、正社員だけを対象にすればよいわけではないという点です。
代表者を選ぶ手続きには、パートやアルバイトなどを含む事業場のすべての労働者が参加できる必要があります。
例えば、事業場に労働者が30人いる場合、過半数の支持を得るには16人以上の支持が必要です。
正社員が10人しかいないからといって、その10人だけで代表者を選ぶことは適切ではありません。
また、36協定は原則として事業場ごとに締結します。
本社と支店、複数の店舗がある場合には、会社全体の人数ではなく、対象となる事業場の範囲を確認しましょう。
過半数の支持は全員一致を意味しませんが、実際に過半数から支持されたと確認できることが重要です。
36協定の従業員代表になったら何をする?役割と責任
「代表者になると、社員全員の残業について責任を負うのでは?」
そんな不安を感じる方もいるでしょう。
しかし、36協定の従業員代表は、会社の労務管理責任者になるわけではありません。
役割を正しく理解しておけば、引き受けるかどうかも判断しやすくなります。
従業員の立場で協定内容を確認する
過半数代表者の主な役割は、労働者側の立場で36協定の内容を確認し、会社と協定を締結することです。
会社から提示された書類に、機械的に署名するだけの役割ではありません。
例えば、協定案を確認した際に「月の残業時間が長すぎるのではないか」「特別条項が必要になる理由が分からない」と感じた場合は、会社に説明を求めることができます。
従業員の意見を集め、必要に応じて条件の見直しを求めることも大切です。
ただし、代表者になったからといって、会社のすべての労働問題について交渉する権限が自動的に与えられるわけではありません。
36協定の締結当事者であることと、労働組合の代表者になることは別です。
全社員の残業や法律違反の責任を個人で負うわけではない
過半数代表者として署名したからといって、その人が従業員全員の労働時間を管理する責任者になるわけではありません。
残業時間の管理や割増賃金の支払いなど、使用者としての法的義務は会社側にあります。
例えば、代表者が署名した後に、会社が36協定の上限を超えて残業を命じたとしても、それを理由に代表者が当然に会社の法的責任を肩代わりするものではありません。
ただし、代表者として協定内容を十分に確認することは重要です。
「個人で会社の責任を負うわけではない」ことと、「内容を確認せずに署名してよい」ことは別だと考えておきましょう。
従業員代表になっても残業を自由に許可できるわけではない
36協定は、会社が法定時間外労働や法定休日労働をさせるための法的な要件の一つです。
代表者が署名すれば、会社が何時間でも残業させられる制度ではありません。
また、36協定の締結だけで、個々の労働者に残業命令へ従う義務が直接発生するわけでもありません。
実際の残業命令については、労働契約や就業規則などに根拠があるかどうかも関係します。
会社が協定で認められた範囲を超えて残業させることもできません。
従業員代表として署名する前に確認したい5つのポイント
適正に選ばれていたとしても、協定内容を確認しないまま署名するのは避けたいところです。
会社から36協定の書類を渡されたら、次の5点を順番に確認しましょう。
① 協定の対象となる事業場と従業員
最初に確認するのは、どの事業場の36協定なのかという点です。
複数の店舗や支店を持つ会社では、自分が勤務する事業場の協定なのかを確認しましょう。
あわせて、時間外労働や休日労働の対象となる業務の種類、労働者数なども確認します。
代表者としての選出手続きと、36協定で残業の対象になる労働者の範囲は分けて確認する必要があります。
② 協定の有効期間と残業時間の上限
36協定には、対象期間や残業時間の上限などが定められています。
特に確認したいのは、1日・1か月・1年それぞれの時間外労働の上限です。
一般的な時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間となっています。
ただし、変形労働時間制や一部の業務には異なる取扱いがあり、通常予見できない業務量の大幅な増加などに備える特別条項もあります。
「月45時間を超えることがある」という説明だけで済ませず、どのような条件でどこまで認める協定なのかを確認しましょう。
③ 特別条項が付いているか
特別条項付き36協定とは、臨時的な特別の事情がある場合に、原則の限度時間を超える時間外労働を認める内容を定めた協定です。
一般的な上限規制では、特別条項があっても次の制限があります。
| 確認項目 | 主な上限 |
|---|---|
| 1年間の時間外労働 | 720時間以内 |
| 時間外労働と法定休日労働の合計 | 単月100時間未満 |
| 同じく2〜6か月の平均 | いずれも月80時間以内 |
| 月45時間を超える時間外労働 | 年6か月まで |
※上記は一般的な規制です。自動車運転業務や医師など、一部の業務には特則があります。
重要なのは、特別条項があるからといって、日常的に無制限の長時間労働が認められるわけではないことです。
代表者としては、特別条項を適用する具体的な理由や手続き、健康確保措置なども確認しましょう。
④ 法定休日に働く条件
残業時間だけでなく、休日労働の条件も重要です。
36協定では、法定休日に労働させることができる日数や時間帯なども定めます。
例えば、休日出勤が多い職場では、月の残業時間だけを確認していても、実際の労働負担を十分に把握できないことがあります。
時間外労働と法定休日労働は、協定書でも区別して確認しましょう。
⑤ 従業員の意見を集める機会があるか
適正に選出された代表者であっても、職場の状況を把握せずに協定内容を判断するのは難しいものです。
例えば、会社が月45時間の時間外労働を認める案を提示していても、実際の職場では特定の人に残業が集中しているかもしれません。
必要に応じて従業員に意見を聞き、疑問点を会社へ伝えることが重要です。
厚生労働省は、使用者が過半数代表者の活動を円滑に進められるよう、必要な配慮を行わなければならないと説明しています。
社内メールやイントラネット、意見集約のための作業場所などの提供も、その例として挙げられています。
仕事が忙しくて確認できない場合には、意見を集めるための時間や連絡手段について会社へ相談してみましょう。
36協定の書類には必ず署名が必要?協定書と届出書の違い
36協定については、「協定書」と「協定届」が混同されることがあります。
この2つは役割が異なります。
| 書類 | 主な役割 |
|---|---|
| 36協定書 | 労使双方が時間外・休日労働の条件について合意したことを示す |
| 36協定届 | 締結した協定内容を労働基準監督署へ届け出る |
2021年4月から、36協定届については行政手続き上の押印・署名が不要になっています。
ただし、協定書そのものを締結する際には、労使双方の合意が明らかになる方法を取る必要があります。
協定届を協定書として兼用する場合も、署名や記名押印などによって合意を明らかにすることが求められます。
つまり、「36協定届は署名不要になった」という話と、「代表者の適正な選出や協定への合意が不要になった」という話は別です。
会社から署名を求められたら、それが協定書なのか、届出書なのか、両方を兼ねる書類なのかも確認しましょう。
従業員代表に勝手に選ばれたときの対処法4ステップ
ここからは、実際に会社から署名を求められた場合の対応を紹介します。
大切なのは、感情的に対立することではなく、選出経緯と協定内容を具体的に確認することです。
STEP1:代表者に選ばれた経緯を会社へ確認する
まずは、人事担当者や上司に選出方法を尋ねましょう。
確認する内容は次のとおりです。
- いつ選出手続きを行ったのか
- 誰が対象になっていたのか
- 投票、挙手、話し合いなど、どの方法を使ったのか
- 労働者の過半数の支持をどう確認したのか
- 36協定の代表者を選ぶ目的が周知されていたか
会社から十分な説明がなければ、すぐに署名するのではなく、確認できるまで説明を求めましょう。
STEP2:適正な選出が確認できなければ選び直しを求める
会社の指名だけで代表者に決められていた場合は、適正な選出手続きを求めることが重要です。
その際、必ずしも自分が改めて立候補する必要はありません。
従業員が参加できる方法で、改めて代表者を選ぶよう求めましょう。
例えば、次のように伝えられます。
36協定の過半数代表者について、会社からご指名いただきましたが、選出手続きが行われた認識がありません。
代表者の選出には、従業員の過半数の支持が確認できる手続きが必要と理解しています。
今回の選出方法と、従業員の支持を確認した経緯をご説明いただけますでしょうか。
適正な選出が確認できない場合は、改めて選出手続きを実施していただきたいと考えています。
会社の担当者が制度を誤解している可能性もあります。
最初から違法行為と決めつけるのではなく、手続きの確認を求める形で伝えると、話を進めやすくなります。
STEP3:代表者を辞退したい場合は意思を伝える
「手続きが適正でも、自分には代表者を務める余裕がない」という方もいるでしょう。
その場合は、代表者としての活動に必要な時間や役割を確認したうえで、辞退の意思を会社へ伝えましょう。
例えば、次のように伝える方法があります。
36協定の過半数代表者について、役割を確認しました。
現在の業務状況では、協定内容の確認や従業員の意見集約などを十分に行うことが難しいと考えています。
そのため、今回は代表者を辞退したいと考えています。
必要に応じて、改めて適正な選出手続きをお願いできますでしょうか。
代表者の仕事を十分に行えないと感じる場合は、その理由を具体的に説明することが大切です。
会社が「一度決まったから変更できない」と説明する場合にも、実際の選出手続きや状況を確認しましょう。
STEP4:会社が対応しなければ労働基準監督署へ相談する
会社に確認しても説明してもらえない、あるいは不適切な選出を認識しながら署名を強く求められる場合は、外部への相談を検討しましょう。
36協定の選出手続きや締結に関する相談先としては、事業場を管轄する労働基準監督署があります。
相談するときは、次の情報を整理しておくと状況を伝えやすくなります。
- 会社から代表者に指名された日時
- 指名された方法と上司の発言
- 選出手続きについて説明された内容
- 署名を求められた書類
- 会社へ確認した内容と返答
メールや社内チャットなどの記録があれば、確認できる範囲で保存しておきましょう。
相談する際は、「自分が代表者として指名されたこと」だけでなく、「労働者による適正な選出が行われていないと考える理由」を説明することが重要です。
従業員代表を断ったら会社から不利益を受ける?
「代表者を断ったら評価が下がるのでは?」
「会社の考えに反対すると、異動や降格をされるかもしれない」
このような不安があると、署名を断りにくく感じるでしょう。
労働基準法施行規則第6条の2では、会社は、労働者が過半数代表者であること、代表者になろうとしたこと、代表者として正当な行為をしたことを理由に、不利益な取扱いをしないようにしなければならないと定めています。
例えば、代表者として協定案に疑問を示したり、労働者の意見を確認したりすることは、代表活動に関わる行為です。
そのような正当な活動をしたことを理由に、会社が不利益な扱いをすることは認められません。
ただし、代表者を辞退した場合のすべての人事上の判断について、一律に違法と断定できるわけではありません。
実際に減給や不当な評価、配置転換などを示唆された場合は、いつ、誰から、何を言われたのか記録しておきましょう。
そのうえで、代表者の選出手続きの問題と、不利益な取扱いの問題を分けて相談することが大切です。
36協定の従業員代表に関するよくある質問
最後に、従業員代表を頼まれた方が疑問に感じやすい点をまとめました。
Q. 従業員代表に選ばれたことを知らなかった場合、協定は無効ですか?
本人が知らなかったという事情だけで、直ちに結論が決まるわけではありません。
重要なのは、36協定の代表者を選ぶ目的を明確にしたうえで、労働者の過半数の支持を得る適正な手続きが行われていたかどうかです。
会社が一方的に指名しただけなど、法律上の選出要件を満たしていなければ、36協定は無効となります。
まずは会社に選出経緯を確認しましょう。
Q. 従業員代表に選ばれたら必ず署名しなければなりませんか?
適正に選ばれた場合でも、会社が提示した協定案に無条件で署名する必要があるわけではありません。
協定の内容を確認し、疑問点があれば説明や見直しを求めることが大切です。
納得できない点が残っている場合は、どの条件について確認が必要なのかを具体的に伝えましょう。
Q. 従業員代表として署名した後に、選出方法がおかしいと気づいたら?
署名後に疑問が生じた場合も、まずは会社へ選出経緯の確認を求めましょう。
選出方法に問題がある場合は、適正な代表者の選出と協定の締結について、会社に対応を求める必要があります。
すでに届出が行われているか、どのように是正すべきか分からない場合は、労働基準監督署へ相談できます。
なお、選出に問題があったからといって、個々の従業員がすべての残業命令を直ちに拒否できると判断するのは避けましょう。
実際の労働契約や就業規則、協定の状況を確認する必要があります。
Q. 会社が「みんな賛成していた」と言えば問題ありませんか?
会社の説明だけで、当然に適正な選出があったことにはなりません。
労働者が36協定の代表者を選ぶと理解していたか、過半数の支持がどのように確認されたかが重要です。
会社に、選出の案内や投票・信任の結果などを確認しましょう。
Q. 小さな会社でも従業員代表を選ぶ必要がありますか?
必要があります。
36協定の締結が必要となる場合、会社の規模が小さいことを理由に、代表者の適正な選出を省略することはできません。
例えば、労働者が5人の事業場で、労働者の過半数で組織する労働組合がなければ、過半数代表者を適正に選出する必要があります。
従業員が少ないからといって、社長が自由に代表者を決められるわけではありません。
まとめ|36協定の従業員代表に勝手に選ばれたら、署名前に手続きを確認しよう
36協定の従業員代表は、会社が一方的に指名するだけで決められるものではありません。
労働者の過半数の支持を得る適正な手続きによって選ばれることが必要です。
最後に、この記事の重要なポイントを振り返りましょう。
- 会社の指名だけで選ばれた過半数代表者は、適正な選出とは認められない
- 代表者は、36協定を締結する目的を明らかにして選出する必要がある
- 投票や挙手だけでなく、話し合いや持ち回り決議なども認められる
- 正社員だけでなく、パート・アルバイトなども選出手続きに参加できる必要がある
- 代表者として署名しても、会社の残業管理の責任を個人で引き受けるわけではない
- 署名前には、協定の対象者・有効期間・残業時間・休日労働・特別条項を確認する
- 選出手続きに問題がある場合は、会社への確認や選び直しを求められる
突然「代表者になったから署名して」と言われると、断りにくいものです。
しかし、36協定は職場で働く人の労働時間に関わる重要な取り決めです。
会社に頼まれたからという理由だけで、内容を確認せずに署名する必要はありません。
まずは、選ばれた経緯と協定案の内容を確認しましょう。
適正な選出が確認できなければ、会社に説明や選び直しを求めることができます。
自分だけで判断できない場合は、労働基準監督署へ相談することも一つの方法です。
従業員代表として大切なのは、会社の書類を完成させることではなく、労働者の立場から協定内容を確認し、適正な手続きで合意することです。


