会社の役員変更登記を忘れたらどうなる?再任・重任と2週間の期限を確認

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「取締役はずっと同じ人だから、役員変更登記は必要ないと思っていた」

「決算や株主総会は毎年しているのに、登記簿の役員欄は何年も更新していない」

「2週間の期限を過ぎたら申請できない?100万円の過料が必ず来るの?」

銀行から最新の登記事項証明書を求められたときなどに、役員の登記を長く放置していたと気づく会社があります。社長や取締役が交代していないと「変更はない」と考えてしまいがちです。

結論からいうと、株式会社では同じ人を取締役に再任した場合も原則として役員変更登記が必要です。任期満了と同時に同じ人が再び就任することを「重任」といいます。役員変更の登記は登記の事由が発生したときから原則2週間以内に申請します。

すでに期限を過ぎていても登記を放置せず、定款・株主総会議事録・就任承諾書などを確認して管轄法務局へ申請する必要があります。期限の経過によって過料が科される可能性はありますが、必ず100万円を支払うと決まるわけではありません。

この記事では法務省・法務局の公式資料をもとに、取締役の任期の確認方法、重任と新任の違い、申請期限、必要書類、登録免許税、期限後の対応、2026年度の休眠会社整理を説明します。

結論|役員が変わらなくても「重任」の登記を忘れてはいけない

株式会社の取締役には任期があります。任期が満了した後に同じ人を再び選任しても、登記事項は変わります。

法務省は「役員の変更の登記を忘れていませんか? 再任の方も必要です」というページで、同じ人が再任される場合も役員変更登記を申請する必要があると明記しています。

担当者が最初に確認すべき項目を整理します。

確認すること 確認資料 判断する内容
現在の登記内容 登記事項証明書 役員の氏名、就任・重任の登記年月日、最後の登記
取締役の任期 現行定款、過去の定款変更決議 2年か10年かなど、実際の任期と満了時期
任期満了時の決議 定時株主総会議事録 誰をいつ再任したか、実際の決議があったか
就任の承諾 就任承諾書、議事録の記載等 本人が再任を承諾したか、効力が生じた日
代表取締役 定款、取締役会・互選・株主総会の記録 代表取締役の地位にも変更登記が必要か
申請期限 登記原因の日付、会社法の規定 原則2週間以内に申請できたか
申請方法と費用 法務局の役員変更登記様式 添付書類、登録免許税、管轄の登記所

期限が過ぎた後も「何年前のどの日に役員が重任したのか」を正しく整理して申請することが重要です。

参考:法務省「役員の変更の登記を忘れていませんか? 再任の方も必要です」。

同じ取締役を再任した場合も登記が必要な理由

「重任」とは、役員が任期満了によって退任した後、間を置かずに同じ役員に再び就任することです。

たとえば取締役Aさんの任期が定時株主総会の終結時に満了し、その総会で再任され就任を承諾した場合です。

日常の仕事は前日と変わらなくても、法律上は任期満了と次の就任という出来事があり、それが登記事項に反映されます。

重任・新任・退任を分けて理解する

区分 具体例 登記での主な確認事項
重任 任期満了後に同じ人が間を置かずに再任される 重任した役員・年月日・代表取締役の扱い
新任・就任 新しい人を取締役として選ぶ 選任決議、就任承諾、本人確認証明書等
任期満了による退任 満了した役員を再任しない 退任日、役員の欠員、後任者の選任
辞任 任期途中で役員が辞める 辞任届、辞任日、後任者の有無
代表取締役の変更 代表者を改めて選定する、別の人へ交代する 代表選定の方法、議事録、代表者の登記

注意したいのは「同じ人を選んだから常に重任」というわけでもないことです。

すでに任期満了して長期間が過ぎた後で改めて選任した場合などは、いつ誰が退任・就任したかを実際の決議や会社の機関設計に沿って確認する必要があります。

役員の地位がどう継続したかを調べず、申請書へ機械的に「重任」と書かないようにしましょう。

代表取締役にも登記が必要になることがある

法務省によれば代表取締役の地位は取締役の地位に基づくため、代表取締役でもある取締役の任期が満了した場合は代表取締役の地位も退任することになります。

同じ社長が引き続き会社を代表していても、取締役としての重任と代表取締役の選定・重任について登記を確認する必要があります。

ただし代表取締役の選び方は、取締役会を設置しているかどうかや定款の内容によって異なります。

取締役会の決議が必要な会社と、株主総会や取締役の互選で代表取締役を選ぶ会社を同じ書式で処理しないでください。

参考:法務省「株式会社の役員の任期と代表取締役」。

取締役の任期は2年?10年?定款で確認する

会社の役員登記を確認するときは、まず任期満了の日を特定します。

「設立時から何年たったか」や「登記した日から丸2年」という単純な計算でよいとは限りません。

取締役は原則2年。非公開会社では定款で最長10年まで延長できる

会社法上の取締役の任期は原則として、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までです。

定款や株主総会の決議で短縮することもできます。

一方、公開会社ではない株式会社では、定款によって取締役の任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで延長できます。

「非公開会社」とは株式の全部について譲渡制限がある株式会社を指す用語です。株式市場に上場していないだけで必ず非公開会社に該当するわけではありません。

役員 一般的な任期 非公開会社での取扱い
取締役 原則2年 定款によって最長10年まで伸長可能
監査役 原則4年 定款によって最長10年まで伸長可能
代表取締役 取締役の地位に基づく 取締役の任期満了と代表者の選定方法も確認

よくある小規模な非公開株式会社でも、定款の任期規定が2年のままの会社もあれば10年に変更した会社もあります。

事実を確認せず「うちは小さい会社だから10年でよい」と判断するのは避けましょう。

参考:法務省「役員の任期について」。

任期は通常、定時株主総会の終結時を基準に確認

たとえば3月決算で6月に定時株主総会を開く会社では、任期の計算に決算期と株主総会の日時が関係します。

前回の役員選任の決議がいつ行われたか、定款の規定がどのようになっているかを確認します。

特に定款で任期を変更したことがある場合は、旧定款・新定款の規定と変更決議の内容を照合しましょう。

過去の株主総会で任期が満了していたのに再任決議を行っていなかった場合は、登記の問題だけでなく役員の選任手続き自体を確認する必要があります。

その場合は司法書士など専門家へ実際の議事録・定款を見せて相談してください。

役員変更登記の期限は「登記原因から原則2週間以内」

株式会社の役員変更登記は会社法第915条第1項により、登記すべき事項に変更が生じたときから原則2週間以内に申請しなければなりません。

任期満了後に同じ役員を再任した場合も対象です。

基準となるのは単に申請書を作った日や、担当者が重任を知った日ではありません。実際に役員の就任・重任等の登記原因が生じた日です。

2026年6月15日に重任した会社の例

説明のため次の会社を想定します。

出来事 日付(仮定) 確認すること
定時株主総会で任期満了・同じ取締役を再任 2026年6月15日 議事録と就任承諾により実際の重任日を確認
登記申請の法定期限 原則2026年6月29日まで 登記原因の日から2週間以内
担当者が登記漏れに気づいた日 2026年10月29日 気づいた日から新たに2週間の猶予が生まれるわけではない
実際の申請 可能な限り速やかに 正しい重任日・必要書類を確認して提出

※重任が2026年6月15日に有効に成立したという架空の例です。具体的な登記原因日や法定休日に当たる場合の期限は個別の事情を確認してください。

登記を忘れていた会社が、発見した日を重任日として申請してよいわけではありません。実際の任期満了・選任・就任承諾を確認する必要があります。

株主総会を開いていなければ過去の決議を捏造しない

数年間登記をしていなかった場合、途中の年に本当に株主総会で再任決議を行ったのかを確認しましょう。

議事録が見つからないからといって、実際には存在しない過去の決議をあったことにして書類を作成するのは避けてください。

また定款の任期規定によっては、その年に再任決議が不要だった可能性もあります。

過去の会議・決議・任期を再構成する必要がある場合は、管轄法務局または司法書士へ資料を示して相談しましょう。

2週間を過ぎたらもう登記できない?過料はいくら?

「2週間の期限が過ぎたから役員変更登記は受け付けてもらえない」と思うかもしれません。

しかし期限を過ぎたことによって必要な登記をしなくてよいわけではありません。

期限後であっても放置せず、できるだけ速やかに正しい書類をそろえて申請してください。

ただし期限後に申請したことで、過去の登記申請義務違反が消えるとは限りません。

過料は100万円以下。「必ず100万円」ではない

法務省は役員変更登記を怠った代表取締役について、会社法第976条により裁判所から100万円以下の過料に処される可能性があると案内しています。

これは過料額の上限です。2週間を1日過ぎた会社が必ず100万円の過料になるという意味ではありません。

一方で「後から申請すれば過料は絶対にない」ともいえません。法務省は期限経過後に申請しても過料に処される可能性があると明記しています。

会社によって未登記の期間や役員の状況が異なり、個々の過料の有無・金額をここで断定することはできません。

参考:法務省「役員の変更の登記を怠った場合について」。

過料と登録免許税は別

登録免許税は登記申請時に納める税金です。

過料は登記義務を怠った場合に裁判所から科される可能性がある金銭上の制裁であり、登録免許税と同じものではありません。

「登録免許税を支払えば過料も納付済みになる」ということではありません。逆に過料の通知がないから登記不要になることもありません。

重任登記に必要な書類は?会社の機関設計で変わる

役員変更登記には申請書と添付書類を用意します。

同じ役員が全員重任する場合でも、会社に取締役会があるか、代表取締役をどう選ぶかで申請書様式が異なります。

法務局は役員変更登記の記載例と様式を公開しています。初めて手続きするなら、まず会社の形態に合うものを選びましょう。

会社・変更の状況 法務局の申請書様式 確認すること
取締役会設置会社で役員全員が重任 1-7 株主総会・取締役会の決議、代表取締役の選定
取締役会なし・取締役全員が各自代表、または株主総会で代表を選定・全員重任 1-8 定款の代表取締役選定方法
取締役会なし・取締役の互選で代表を選定・全員重任 1-9 互選方法と必要書類
取締役の辞任などで新しい取締役が就任 1-10 辞任・就任、就任承諾、本人確認証明書など
新しい監査役が就任 1-10-1 監査役の任期と選任・就任

2026年8月14日更新の様式が法務局のページで案内されています。

参考:法務局「商業・法人登記の申請書様式」。

株主総会議事録・株主リストを確認する

株主総会で取締役を選任した場合は、株主総会議事録が基本的な添付書類になります。

取締役の選任など株主総会決議を要する登記では、株主の氏名・住所・議決権数等を証する株主リストが必要になる場合があります。

議事録に記載すべき事項や株主リストの内容は、実際の決議と申請書の様式に沿って確認しましょう。

定款や株主総会議事録、株主リストが古いままの場合は必要な内容を確認してください。

参考:法務省「株主リストが登記の添付書面となりました」。

就任承諾書や取締役会議事録が必要になることも

再任された役員が就任を承諾したことを証する書面も確認しましょう。

会社の状況や議事録の記載によって、就任承諾書の添付方法が変わる場合があります。

取締役会設置会社で代表取締役を選び直す場合は、取締役会議事録などが必要になることがあります。

取締役会を置かない会社でも代表取締役の選定方法が株主総会か取締役の互選かで書類が変わります。

会社名と役員名が同じでも、ほかの会社の申請書をそのままコピーしないでください。

新任と重任では本人確認証明書の扱いが異なる

法務省は株式会社の取締役・監査役等の新たな就任による登記について、一定の場合に本人確認証明書の添付が必要と案内しています。

一方で再任の場合はその本人確認証明書の添付義務の対象から除かれています。

ただし重任だから一切の本人確認・印鑑証明書が不要という意味ではありません。会社の機関設計や代表取締役の選定方法によって必要書類は異なります。

本人確認証明書として扱える資料や印鑑証明書の要否は、法務局の該当する申請書記載例で確認してください。

参考:法務省「添付書面としての役員の本人確認証明書」。

役員変更登記の登録免許税はいくら?1万円と3万円の違い

株式会社の役員変更登記には登録免許税がかかります。

法務省・法務局の案内では、資本金の額が1億円以下の会社なら原則1万円、資本金1億円を超える会社なら原則3万円です。

株式会社の資本金 役員変更登記の登録免許税(通常の1件の申請例)
1億円以下 1万円
1億円を超える 3万円

これは役員1人につき1万円という意味ではありません。対象となる登記の申請の単位と内容に沿って判断します。

ほかの登記事項を同時に変更する場合や複数の原因を登記する場合は、税額の確認が必要です。

また司法書士へ依頼する場合には別途報酬や書類取得費用がかかります。

参考:法務省「商業・法人登記Q&A」、法務局「株式会社役員変更登記申請書の記載例」。

登記事項証明書の発行手数料とは別

銀行や取引先へ提出する登記事項証明書を取得する費用と、役員変更登記を申請する登録免許税は別です。

取引銀行から証明書を求められても、証明書を発行しただけで古い役員登記の内容が自動的に更新されるわけではありません。

まず正しい変更登記を行い、登記が完了した後に必要な証明書を取得しましょう。

期限を過ぎたときの申請手順|自社で進める順番

登記漏れが見つかった場合は、過去の記録を確認してから申請書類を作成します。

次の順番で進めると整理しやすくなります。

  1. 最新の登記事項証明書を取得する:最後に登記された取締役・代表取締役と年月日を確認
  2. 定款を確認する:役員任期、取締役会設置の有無、代表取締役の選定方法を確認
  3. 過去の株主総会等の資料を調べる:いつ誰を再任したか、就任承諾はあるか整理
  4. 必要な変更と日付を確定する:重任・就任・退任・代表取締役の登記を区別
  5. 法務局の申請書式を選ぶ:1-7、1-8、1-9、1-10など該当様式を確認
  6. 添付書類・登録免許税を用意する:議事録、株主リスト、就任承諾書、必要な証明書等
  7. 本店所在地を管轄する法務局へ申請する:窓口・郵送・オンライン等の方法を選ぶ
  8. 登記完了後に内容を確認する:登記事項証明書を取得し社内台帳と照合

役員の重任が複数回分に及ぶ場合、過去の選任と代表者の状態を整理する必要があります。社内資料から確定できないときは司法書士へ相談することをおすすめします。

申請先は本店所在地を管轄する登記所

株式会社の役員変更登記は、原則として本店所在地を管轄する法務局・登記所へ申請します。

法務局の案内では窓口への提出のほか郵送やオンライン申請が可能です。

ただしオンライン申請には必要な電子署名や添付方法などの条件があります。申請用総合ソフトやQRコード付き書面申請の案内を確認しましょう。

申請書を出す前に、本店がある地域の管轄登記所と相談予約の要否を確認してください。

参考:法務局「管轄のご案内」、法務局「登記の申請をご検討されている皆さまへ」。

登記完了までの流れと銀行への説明

法務局が申請書と添付書類を審査し、不備があれば補正や再提出を求めることがあります。

申請を出した日に登記が完成するとは限りません。

銀行へ最新の登記事項証明書を提出する必要がある場合は、申請予定日と完了後の証明書取得予定を相談するとよいでしょう。

ただし「登記申請中」という説明だけで銀行の取引審査が必ず進むとは限りません。必要な書類と提出期限は銀行へ確認してください。

2026年度の休眠会社整理|最後の登記から12年なら特に注意

役員登記を長く放置している会社は、過料とは別に「休眠会社等の整理作業」にも注意が必要です。

会社法上、最後の登記から12年を経過した株式会社は休眠会社として整理対象となり得ます。

これは実際に営業している会社でも同じです。毎年決算を行っているか、銀行の口座が動いているかだけでは判断されません。

また登記事項証明書を取得しただけでは「登記したこと」にはならないため、12年の期間が更新されるわけでもありません。

2026年は10月15日に公告、12月15日が重要な期限

法務省は2026年10月15日に令和8年度の休眠会社等の整理作業を公告しました。

その時点で最後の登記から12年以上経過している対象株式会社については、2026年12月15日までに必要な登記申請、または「まだ事業を廃止していない」旨の届出を行う必要があります。

何も手続きが行われなければ、2026年12月16日付で解散したものとみなされ、登記官が職権で解散登記を行うと案内されています。

令和8年度の整理作業 日付 対象となる会社の対応
官報公告と通知発送 2026年10月15日 最後の登記から12年以上経過した株式会社は要確認
登記または事業継続届出の期限 2026年12月15日 必要な登記か「まだ事業を廃止していない」旨の届出を行う
手続きがない場合のみなし解散登記 2026年12月16日 登記官による職権の解散登記が行われる

これは2026年度の整理作業の具体的な日付です。すべての株式会社に対して12月15日が役員変更登記の一般期限になるという意味ではありません。

参考:法務省「令和8年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について」。東京法務局「休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について」(2026年10月15日更新)。

通知書が届いていなくても整理対象から外れるわけではない

法務省は2026年度の対象会社へ通知書を発送したと案内しています。

ただし本店移転や商号変更の登記漏れなどにより、通知が届かない場合もあります。

通知書が来ていないから12年以上登記がなくても大丈夫、とは判断できません。登記事項証明書で最後の登記日を確認し、対象となり得るなら管轄法務局へ早めに相談してください。

また「事業を廃止していない」旨の届出をした場合でも、未申請の役員変更登記が不要になるわけではありません。

必要な登記が未了のままであれば翌年度以降も整理作業の対象となることがあります。過去の登記懈怠に対する過料の可能性も残ります。

みなし解散になってからでも手続きが必要

法務省はみなし解散登記の後でも、一定の期間と要件のもとで会社を継続できる仕組みを説明しています。

株式会社では原則としてみなし解散から3年以内に株主総会の特別決議で継続を決め、その決議から2週間以内に会社継続の登記を申請します。

ただし通常の重任登記を出すだけでみなし解散を解消できるという意味ではありません。

すでに解散登記がされている場合は司法書士や法務局へ必要な手続きを確認してください。

参考:法務省「休眠会社・休眠一般法人の整理作業について」。

過去の重任登記をまとめて忘れていたら何を調べる?

例えば取締役の任期が2年の会社で、最後の役員登記から8年経過している場合を考えます。

登記簿の役員欄が変わっていなくても、その間に複数回の任期満了と再任があった可能性があります。

その場合は最終の株主総会だけを確認すれば十分とは限りません。

調査する資料 確認したい内容
最新の履歴事項全部証明書・閉鎖事項等 最後に登記した時期、役員の異動履歴
当時の定款・定款変更の議事録 役員任期が何年だったか、変更があったか
過去の定時株主総会議事録 各回で再任決議が行われていたか
取締役会議事録・互選書 代表取締役の選定・継続の根拠
就任承諾の資料 誰がどの日に就任を承諾したか
会社の商号・本店の変更記録 役員以外に未登記の変更がないか

資料が欠けている場合は、そのまま推測で日付や役員名を埋めず、確認可能な事実から整理してください。

実際の選任が成立していない可能性があれば、株主総会などの機関決議から適正にやり直す必要がある場合もあります。

長期間の未登記では司法書士への相談を検討しましょう。

役員変更登記を忘れないための社内管理方法

役員登記の漏れは、同じ人が長く在任している会社で起こりやすい問題です。

「担当者が覚えているはず」という管理では、総務担当者の異動や退職によって確認が抜ける場合があります。

次回からは定款・役員名簿・株主総会と登記申請をひとつの手順として管理しましょう。

役員任期管理表を作る

管理項目 記録例(架空) 目的
役員氏名・役職 山田太郎・取締役 対象者を特定
直近の選任年月日 2026年6月15日 任期の起点を確認
定款上の任期 2年 次の任期満了を計算
次回の選任予定 2028年6月の定時株主総会 議案・議事録の準備
代表取締役の選定 取締役会決議で選定 代表者関連書類を準備
登記申請予定日 登記原因から2週間以内 期限内に申請する
登記完了確認 申請日・完了日・証明書取得日 申請漏れを防止する

これは管理表の例です。実際の任期満了日を選任日から単純に2年後と決めるのではなく、定款と決算期・定時株主総会の日程を照合してください。

株主総会の終了後に登記の要否を確認する担当者を決める

定時株主総会が終わったら、その日のうちに議事録を整理し役員の任期満了・再任・代表者の選定を確認しましょう。

社長、総務、経理、顧問司法書士のうち誰が申請準備を進めるのかも明確にします。

会社の管理表で「選任決議」「就任承諾」「申請書類」「提出」「登記完了確認」を別の状態として管理すると漏れを防ぎやすくなります。

法務局や司法書士へ相談するときの質問例

期限を過ぎていて手続きを整理できない場合は、会社の資料を持って法務局・司法書士に相談しましょう。

特に役員を再任した時期が複数回にわたり不明確な場合、実際の登記事項と決議を照合する必要があります。

当社は○月決算の株式会社で、取締役が長期間同じ人のままです。登記事項証明書を確認したところ、最後の役員変更登記は○年○月になっていました。定款の取締役任期は○年です。過去の株主総会議事録が一部残っていないため、重任と退任・就任をどのように整理して申請すべきか確認したいです。必要な申請書式、議事録・株主リスト・就任承諾書などの添付書類、登録免許税、休眠会社整理の対象となるかについてご案内いただけますか。

もし2026年度の休眠会社整理の対象と思われる場合は、2026年12月15日の期限に間に合うかもあわせて確認してください。

法務局は一般的な申請手続きや記載方法などの案内を行っていますが、会社の意思決定が有効かなど争いのある法的問題は司法書士・弁護士への相談が必要な場合もあります。

役員変更登記・重任登記のよくある質問

Q. 社長も取締役も変わらなければ役員変更登記は不要ですか?

いいえ。任期が満了し同じ人を間を置かずに再任する場合も「重任」の登記が必要です。

法務省が公式に注意喚起しています。登記簿に同じ名前が載っていても任期を確認しましょう。

Q. 取締役の任期はどの会社も2年ですか?

原則は2年ですが、定款等で短縮する場合があります。非公開会社では定款により最長10年まで伸長することもできます。

実際の任期は会社の定款・決議と選任日をもとに確認してください。

Q. 2週間を過ぎたら登記申請できなくなりますか?

期限を過ぎても必要な登記は申請しなければなりません。

法務省は期限経過後に登記した場合でも過料の可能性があると案内しています。気づいた段階で速やかに申請してください。

Q. 登記を忘れたら必ず100万円の過料ですか?

必ず100万円になるわけではありません。法務省の案内する100万円は会社法上の過料の上限です。

具体的な過料の有無と金額は個々の事情によるため一律には断定できません。

Q. 役員変更登記の登録免許税は1人1万円ですか?

役員1人につき1万円という制度ではありません。株式会社の役員変更登記の通常の1件では、資本金1億円以下の会社は1万円、1億円超の会社は3万円です。

同時に申請する登記内容が異なる場合は個別に確認してください。

Q. 株主総会で再任した議事録が見当たらない場合は?

過去の決議が実際にあったか確認しましょう。議事録がないからといって架空の決議や日付を作ることは避けてください。

定款の任期と過去の選任記録を照合し、法務局や司法書士へ相談してください。

Q. 登記を12年以上していない会社は自動的に解散するのですか?

12年を経過しただけでその日にすべての会社が自動解散するわけではありません。

株式会社は休眠会社整理の対象となり、官報公告後の所定期限までに登記申請や事業継続の届出がない場合にみなし解散の登記が行われます。

2026年度は10月15日に公告され、12月15日が対象会社の対応期限とされています。

Q. 2026年度の休眠会社整理の通知が来ていなければ安心ですか?

いいえ。法務省は通知が届かない場合もあると案内しています。

登記事項証明書で最後の登記を確認し、12年以上の可能性があれば管轄法務局へ相談しましょう。

Q. 登記事項証明書を取ったら最後の登記の日付が更新されますか?

更新されません。証明書を取得することと登記を申請することは別です。

休眠会社整理の対象判定に関係するのは最後に実際の登記が行われた時期です。

まとめ|重任でも役員変更登記が必要。期限を過ぎたら放置せず申請する

株式会社では役員の顔ぶれが変わらなくても、任期満了後に同じ人が再任された場合は役員変更登記が必要です。

申請期間は原則2週間以内。期限を過ぎた場合はできるだけ速やかに必要書類をそろえて申請しましょう。

  • 取締役の任期は原則2年。非公開会社では定款で最長10年まで伸長可能
  • 任期満了後の同じ役員の再任は「重任」であり、役員変更登記が必要
  • 代表取締役の地位も取締役の任期満了に伴って確認する
  • 登記原因から原則2週間以内に本店所在地を管轄する法務局へ申請する
  • 期限を過ぎても登記を放置せず、正しい決議・日付・書類を整理する
  • 登記懈怠には100万円以下の過料の可能性。ただし必ず最高額ではない
  • 申請書式は取締役会設置の有無や代表取締役の選び方で変わる
  • 登録免許税は通常の役員変更登記で資本金1億円以下なら1万円、1億円超なら3万円
  • 最後の登記から12年以上の株式会社は休眠整理作業も確認する
  • 2026年度の対象会社は12月15日までの登記・届出期限に注意する

最初に最新の登記事項証明書と定款、過去の株主総会議事録を照合してください。重任の日付と登記の要否がわからない場合は本店所在地を管轄する法務局または司法書士へ資料を示して相談しましょう。

同じ人が経営を続けていても、登記を定期的に更新することが会社の信用と取引の安全につながります。

参考資料

※2026年10月時点の法務省・法務局の公表情報に基づいています。会社の定款、選任決議、役員の就任承諾、機関設計などにより具体的な登記原因日や必要書類は異なります。期限後の過料や登記の受理を個別に保証するものではありません。