「給排水工事の仕事に就きたいけれど、給水装置工事主任技術者と排水設備工事責任技術者はどっちが必要?」
「水道管を引き込む仕事と下水道につなぐ工事では、資格も受験条件も違う?」
配管会社の求人には似た資格名が並びます。どちらも水の配管に関係しますが、担当する工事や資格を管理する制度は同じではありません。
水道の配水管から分岐して蛇口などへ水を送る「給水装置工事」なら給水装置工事主任技術者。建物からの排水を公共下水道へつなぐ「排水設備工事」なら工事を行う自治体の排水設備工事責任技術者制度を確認するのが基本です。
給水側は水道法に基づく全国共通の国家資格です。国家試験には給水装置工事の実務経験3年以上が必要です。
一方、排水側は自治体の条例・規則などに基づく登録資格です。試験は都道府県単位で実施されることが多く、受験資格や登録・更新の条件は地域によって異なります。
また個人が資格を取得しても、会社が「指定工事店」になったことにはなりません。給水工事・排水工事のどちらも事業者側の指定手続きを分けて確認する必要があります。
この記事では仕事内容と資格の違い、受験資格・実務経験の数え方、2026年度の試験料、登録・更新を比較します。
- 給水装置工事主任技術者と排水設備工事責任技術者の違い
- 現場で行う給水工事と排水工事はどう違う?
- 給水装置工事主任技術者は全国共通の国家資格
- 給水装置工事主任技術者試験の受験資格は実務経験3年以上
- 給水装置工事主任技術者の2026年度試験内容・費用
- 排水設備工事責任技術者は地域ごとの登録制度
- 排水設備工事責任技術者の試験内容と2026年度料金
- 排水設備工事責任技術者は合格後に自治体で登録する
- 給水側の免状は更新なし、排水側は地域で更新を確認
- 指定給水装置工事事業者と指定排水設備工事店も別
- 給水と排水の両方をする会社ならどっちを先に取る?
- 求人票の資格欄はどう読む?
- 受験前に準備したい実務経験の記録
- よくある質問
- まとめ|上水か下水か、会社の工事区域から資格を決めよう
給水装置工事主任技術者と排水設備工事責任技術者の違い
最初に二つの資格を比較してみましょう。
| 比較項目 | 給水装置工事主任技術者 | 排水設備工事責任技術者 |
|---|---|---|
| 主な工事 | 上水道の給水装置の新設・改造・修繕等 | 宅地内の排水設備の設計・施工など |
| 関係する設備 | 配水管から分岐した給水管・給水用具 | 建物の排水管・汚水ます・公共下水道への接続 |
| 根拠となる制度 | 水道法に基づく国家資格 | 自治体の条例・規則などによる資格登録 |
| 主な役割 | 給水装置工事の技術管理・作業者の指導監督 | 排水設備工事の設計・施工管理など |
| 試験実施 | 給水工事技術振興財団の全国試験 | 各都道府県の試験実施機関など |
| 受験資格 | 給水装置工事の実務経験3年以上 | 学歴・排水工事経験等の条件は地域ごと |
| 資格取得後の手続き | 国家試験合格後に免状を申請 | 試験合格後に自治体への登録等を確認 |
| 更新制度 | 個人の主任技術者資格に更新なし | 地域の登録・更新制度に従う |
| 別の資格を兼ねるか | 排水側の登録資格にはならない | 給水側の国家資格にはならない |
名称が似ていても、どちらか一つの合格で他方の資格が自動的に交付されるわけではありません。
水道工事と排水工事の両方を請け負う会社では、扱う区域と工事に対応した資格・事業者指定が必要です。
給水装置工事主任技術者は上水道側の資格
給水装置とは、水道事業者が管理する配水管から分岐して設けられる給水管と、それに直結する給水用具などを指します。
給水装置工事主任技術者は水道法に基づいて給水装置工事の技術管理を担う国家資格です。
主な職務には次のものがあります。
- 給水装置工事の計画・施工を技術的に管理する
- 工事に従事する作業者を指導・監督する
- 給水管や給水用具の構造・材質が基準に適合するか確認する
- 必要に応じて水道事業者と工事内容を連絡・調整する
- 工事に関する検査や記録を確認する
給水装置工事を適正に施工できるよう事業所で選任される技術者です。
排水設備工事責任技術者は下水道側の資格
排水設備とは、家庭や事業所から出る汚水・雑排水を公共下水道へ流すために宅地内などに設ける排水管・ますなどを指します。
排水設備工事責任技術者は、地域の条例等に基づいて排水設備の設計・施工管理を担当するための登録資格です。
例えば次のような仕事に関係します。
- 汚水・雑排水を流す排水管の配置を確認する
- 排水ますの位置や管の勾配などを検討する
- 公共下水道への接続工事を管理する
- 工事の設計図や施工内容を確認する
- 完了検査に必要な書類や申請手続きを確認する
ただし具体的な責任者の職務や資格の名称、登録条件は下水道管理者の条例・規則で確認してください。
現場で行う給水工事と排水工事はどう違う?
上下水道の仕事は大きく分けると、建物へ水を届ける給水側と、使った水を流す排水側があります。
| 工事の例 | どちらの仕事か | 主に確認する資格 |
|---|---|---|
| 配水管から宅地へ給水管を分岐させる | 給水装置工事 | 給水装置工事主任技術者 |
| 給水管の新設・切替え・修繕 | 給水装置工事 | 給水装置工事主任技術者 |
| 蛇口など水道直結の給水用具を設置する | 給水装置工事 | 給水装置工事主任技術者 |
| 台所・浴室・便所の排水を下水道へつなぐ | 排水設備工事 | 地域の排水設備工事責任技術者 |
| 宅地内の排水管・汚水ますを新設する | 排水設備工事 | 地域の排水設備工事責任技術者 |
| 公共下水道の本管を新設・改修する | 下水道の管きょ工事等 | 建設業法上の工事業種・配置資格を別に確認 |
| 浄化槽を設置する | 浄化槽工事 | 浄化槽設備士など別制度を確認 |
この区別は工事内容を理解するための例です。実際の施工では工事内容・契約・水道事業者や下水道管理者の施工基準を確認してください。
上水道の給水管引込みはどんな工事?
住宅や店舗で水道を使用するには配水管から分岐して給水管を引き込みます。
新設だけでなく配管口径の変更や給水管の改造、修繕、撤去も給水装置工事に含まれます。
その工事を適正に施工するため、指定給水装置工事事業者は事業所ごとに主任技術者を選任します。
ただし給水装置工事主任技術者の免状があれば一人でどんな掘削工事や舗装工事でも施工できるという意味ではありません。
道路占用・道路使用・建設業の許可やその他の安全資格が必要になることもあります。
下水道への排水接続はどんな工事?
建物の台所・浴室・トイレなどから出た水を公共下水道へ接続するため、宅地内の排水設備を設ける工事です。
例えば排水管を敷設し汚水ますを設置して、排水が適切な勾配で流れるよう施工します。
春日部市では公共下水道に接続する排水設備工事を、市の指定を受けた指定工事店へ依頼するよう案内しています。
各自治体の排水設備の設計・施工基準を確認し、必要な計画確認申請や完了届を行います。
配管工の仕事は上水道・下水道だけではない
配管工の仕事には給排水のほか空調配管・消火設備配管・工場配管などがあります。
例えば建物の空調用冷媒管を施工していた経験は、給水装置工事や排水設備工事の経験と同じとは限りません。
「配管工を3年間やっていた」というだけでは国家試験の受験資格を判断できません。
どの工事を担当したかを整理することが大切です。
配管工の仕事の種類と資格、現場での働き方は次の記事でも紹介しています。

給水装置工事主任技術者は全国共通の国家資格
給水装置工事主任技術者は水道法に基づく国家資格です。
試験に合格した人は国土交通大臣及び環境大臣による免状の交付を申請できます。
2024年4月の水道行政移管前に交付された厚生労働大臣名の免状も引き続き使用できます。
給水側の資格は指定工事店に必要
指定給水装置工事事業者として水道事業者から指定を受けるには、事業所ごとに給水装置工事主任技術者を選任する必要があります。
そのほか必要な機械器具や欠格要件などの基準もあります。
| 制度 | 誰に対するものか |
|---|---|
| 給水装置工事主任技術者免状 | 給水工事の技術管理を行う個人 |
| 指定給水装置工事事業者 | 給水装置工事を行う事業者・工事店 |
| 工事ごとの主任技術者の指名 | 指定事業者が工事ごとに技術管理を担わせるための手続き |
個人の免状を取っただけで会社が指定給水装置工事事業者になるわけではありません。
会社が新たに工事区域を広げる場合も、その区域を管轄する水道事業者の指定要件と手続きを確認してください。
給水装置工事主任技術者試験の受験資格は実務経験3年以上
給水装置工事主任技術者の国家試験は、給水装置工事に関して3年以上の実務経験を持つ人が受験できます。
学歴による制限はありません。
重要なのは勤務年数ではなく給水装置工事に関する技術上の実務経験です。
実務経験として認められる仕事
給水工事技術振興財団は次のような業務を対象として案内しています。
- 給水装置工事の施工計画を立てる
- 給水装置工事の現場監督をする
- 給水管の配管や給水用具の設置など技術的な施工をする
- 工事の工程や作業を調整・指揮・管理する
- こうした技術を習得するための見習いとして技術的な経験を積む
- 水道メーターの取付・交換・取外しに従事する
一方、資材の搬送だけをした期間や給与計算・書類整理だけの期間などは対象実務に含まれません。
「水道会社の社員だった」という事実よりも何を担当したかが重要です。
給水工事店に勤務していなくても受験できる?
財団のFAQでは、指定給水装置工事事業者でない勤務先で経験を積んだ人についても受験資格はあると案内しています。
ただし必要なのは給水装置工事に関する技術上の実務経験3年以上です。
指定工事店に勤務していたかどうかと、実際の経験内容を分けて確認してください。
複数の会社で3年の経験を積んだ場合
例えば前職で1年、現在の会社で2年の給水装置工事経験があるケースです。
財団の受験案内では経験のある事業所ごとに実務従事証明を受ける方法が示されています。
複数の会社で経験を通算したい場合は次の項目を整理しましょう。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 勤務先 | 会社名・在職期間 |
| 工事の内容 | 給水管の配管・給水用具の取付け等 |
| 担当業務 | 施工・現場監督・施工管理・技術見習い等 |
| 従事期間 | 実際に経験した開始・終了年月日 |
| 証明者 | 前職・現職などの事業者 |
| 補足資料 | 工事記録・担当業務を示す資料等 |
財団の申請システムでは2事業所分まで入力でき、3事業所目以降は追加用の実務従事証明書が案内されています。
経験証明を依頼する前に対象になる作業を確認しましょう。
まだ実務経験が足りない人はどうすればいい?
給水装置工事に関する技術的な実務を積むことが基本です。
配管工として入職して必要な技術を学び、勤務先に工事内容と経験期間を記録してもらいましょう。
見習いでも技術的な実務として認められる場合がありますが、単なる雑務とは区別されます。
配管関連の技能資格や職業訓練を含めて取得順を考えたい人は次の記事も参考になります。

給水装置工事主任技術者の2026年度試験内容・費用
国家試験は公益財団法人給水工事技術振興財団が全国で年1回実施しています。
2026年度の試験は2026年10月25日に実施されました。
| 項目 | 2026年度の内容 |
|---|---|
| 試験日 | 2026年10月25日(日) |
| 申込期間 | 2026年6月15日〜7月17日 |
| 受験手数料 | 21,300円(非課税) |
| 試験地区 | 全国8地区 |
| 出題数 | 60問 |
| 試験方式 | マークシート方式 |
| 合格発表予定 | 2026年11月30日 |
2026年度の試験は既に終了しています。これから申し込む場合は次年度の試験案内を確認してください。
国家試験は8科目
給水装置工事主任技術者試験は次の8科目で構成されています。
- 公衆衛生概論
- 水道行政
- 給水装置の概要
- 給水装置の構造及び性能
- 給水装置工事法
- 給水装置施工管理法
- 給水装置計画論
- 給水装置工事事務論
給水装置の構造だけでなく施工管理や水道法令なども学習対象です。
1級・2級の管工事施工管理技士で第二次検定に合格している人は、申請によって「給水装置の概要」と「給水装置施工管理法」の2科目が免除されます。
第一次検定合格による技士補だけでは同じ免除を受けられません。
合格後は免状の交付を申請する
試験に合格したら免状交付申請を行います。
国土交通省の案内では2026年時点の手数料は次のとおりです。
| 申請方法 | 免状新規交付手数料 |
|---|---|
| 郵送による申請 | 2,500円 |
| 電子申請 | 2,450円 |
これに返信用切手や必要書類の取得費用等が加わります。
電子申請を選んでも一部の添付書類は郵送が必要です。
したがって試験手数料21,300円だけで、免状が自動的に手元へ届くわけではありません。
免状交付には通常一定の処理期間があるため、勤務先で選任が必要な時期も考えて申請してください。
排水設備工事責任技術者は地域ごとの登録制度
排水設備工事責任技術者は国家資格として全国一律の免状が交付される制度ではありません。
公共下水道を管理する地方自治体の条例・規則等に基づく制度です。
日本下水道協会によると試験は各都道府県単位で実施されており、実施機関も地域によって異なります。
「全国どこでも同じ条件で受験できて、一つの登録で全自治体の工事を担当できる」とは考えないでください。
受験する地域と、登録して実際に仕事をする自治体を区別する必要があります。
埼玉県では共通試験を使う
埼玉県下水道協会の資格認定共通試験は、県内の関係市町・組合で責任技術者として登録するための試験です。
例えば春日部市ではこの共通試験への合格後、市に登録することで排水設備工事責任技術者証が交付されます。
共通試験への合格と市の登録は別の段階です。
また県内の別自治体への登録替えにも手続きが必要になる場合があります。
埼玉県の受験資格の例
2026年度の春日部市案内では次のいずれかに該当する人が受験できます。
| 受験資格の例 | 条件 |
|---|---|
| 土木工学科等の高校卒業者 | 所定の土木課程を修了して卒業 |
| 高校卒業者 | 排水設備工事等の設計・施工に関する実務1年以上 |
| 上記以外の経験者 | 排水設備工事等の設計・施工に関する実務2年以上 |
| その他 | 上記の区分に準ずると認められる人 |
これは埼玉県の2026年度の例です。
例えば高校の土木工学科を卒業している場合は経験年数の条件が異なります。
排水設備工事責任技術者の受験資格が全国一律で「実務2年以上」というわけではありません。
地域によって必要書類・学歴条件・実務年数・受験申込み窓口が変わります。
排水設備工事の実務経験には何が含まれる?
埼玉県の案内では排水設備工事などの設計または施工に関する実務経験が求められます。
過去の工事が該当するかを判断するときは次の点を確認しましょう。
- 汚水・雑排水を公共下水道へ接続する工事に関わったか
- 宅地内の排水管や排水ますの設計・施工を担当したか
- 配管工事でも給水側や空調配管だけではなかったか
- 実際の従事期間を勤務先に証明してもらえるか
- 過去の資格・学歴による別の受験経路に該当するか
給水装置工事の経験があるだけで排水設備工事の経験要件を自動的に満たすわけではありません。
実際に行った工事内容が受験資格に当たるか不明なら、都道府県の試験実施機関へ確認してください。
排水設備工事責任技術者の試験内容と2026年度料金
日本下水道協会は都道府県の試験機関に全国共通的な試験問題を提供しています。
問題数は30問で、下水道法令と排水設備の技術に関する内容です。
| 試験内容 | 日本下水道協会が示す標準 |
|---|---|
| 出題数 | 30問 |
| 形式 | 択一式・穴埋め式・正誤式の組合せ |
| 解答方式 | マークシート |
| 配点 | 法令30点・技術70点 |
| 合格基準 | 総得点70点以上かつ法令・技術それぞれ50%以上 |
この形式は日本下水道協会が提供する試験問題の基準です。
出願先の試験日・会場・受験料・必要書類は地域の実施機関で確認してください。
埼玉県の2026年度共通試験の例
春日部市が案内する2026年度の試験日程と費用は次のとおりです。
| 項目 | 2026年度の埼玉県の例 |
|---|---|
| 試験日 | 2026年11月29日(日) |
| 試験会場 | 聖学院大学(上尾市) |
| 申込期間 | 2026年8月21日〜9月30日 |
| 申込方法 | 指定書類を郵送 |
| 受験料 | 10,000円 |
2026年10月時点では受付は終了していますが試験日はこれからです。
翌年度に受ける予定なら埼玉県下水道協会または登録先の市町村の募集案内を確認してください。
受験料10,000円は埼玉県の実施例であり、全国共通の試験手数料ではありません。
排水設備工事責任技術者は合格後に自治体で登録する
試験に合格しただけで登録先のすべての自治体で責任技術者として働けるわけではありません。
自治体の登録制度がある場合は所定の登録申請を行い、責任技術者証の交付を受ける必要があります。
春日部市の登録料と必要書類の例
春日部市では次のような書類を使って登録を申請します。
- 排水設備工事責任技術者登録申請書
- 写真付きの履歴書
- 住民票の写し等
- 所定の写真
- 埼玉県共通試験の合格証の原本
2026年度時点で春日部市の新規登録手数料は15,000円です。
したがって2026年度の埼玉県共通試験の受験料10,000円と春日部市の新規登録料15,000円を合わせると25,000円となります。
ただしこれは春日部市で登録する例です。教材費・交通費・講習費用等は含みません。
排水側の登録は5年ごとに更新する例がある
春日部市では排水設備工事責任技術者の登録有効期間を5年間としています。
登録を続けるためには埼玉県下水道協会の更新講習を受講し、市へ継続登録を申請する必要があります。
市の継続登録手数料は4,500円です。
更新講習の料金や実施方法は別に確認してください。
| 更新項目 | 春日部市の例 |
|---|---|
| 登録の有効期間 | 5年間 |
| 更新に必要な対応 | 埼玉県下水道協会の更新講習・継続登録申請 |
| 継続登録手数料 | 4,500円 |
| 申請窓口 | 春日部市の担当部署 |
他の自治体では登録期間や更新方法が異なる場合があります。
受験する試験の合格証の有効期間と、実際に登録する自治体の責任技術者証の有効期間を確認してください。
別の自治体へ転職したら資格を使える?
都道府県の共通試験に合格していても登録先の自治体が変わる場合は、登録替えなどの手続きが必要になることがあります。
春日部市では県内の他の下水道管理者に登録した責任技術者について、登録抹消証明書などを提出して登録替えを行う方法を案内しています。
新たな自治体でそのまま従事できるかを自己判断せず、勤務先と下水道管理者へ確認してください。
給水側の免状は更新なし、排水側は地域で更新を確認
資格の有効期間は就職後にも関係します。
給水装置工事主任技術者の個人資格には更新制度がありません。
給水工事技術振興財団のFAQでも更新はないと明記されています。
一方で指定給水装置工事事業者という会社・事業者側の指定には5年ごとの更新制度があります。
これは個人の主任技術者免状の更新とは違います。
| 更新の種類 | 取扱い |
|---|---|
| 給水装置工事主任技術者の個人免状 | 原則更新なし |
| 指定給水装置工事事業者の指定 | 5年ごとに更新 |
| 排水設備工事責任技術者の個人登録 | 地域で異なる。春日部市は5年間 |
| 排水設備指定工事店の指定 | 自治体の条例・規則による |
「給水も排水も資格を取ったら永久に使える」「どちらも5年ごとに更新」と一律に説明するのは正しくありません。
資格証の発行者と更新対象が個人か事業者かを確認してください。
指定給水装置工事事業者と指定排水設備工事店も別
工事を請け負う会社にとっては、個人資格以上に事業者指定が重要になる場合があります。
| 事業者の制度 | 申請先 | 代表的な条件 |
|---|---|---|
| 指定給水装置工事事業者 | 工事区域の水道事業者 | 事業所ごとの給水装置工事主任技術者選任・必要機械器具等 |
| 指定排水設備工事店 | 排水設備工事区域の下水道管理者 | 地域の条例による責任技術者の配置・設備等 |
例えば春日部市で給水装置工事事業者の指定申請をする場合は、主任技術者の選任届と免状の写しなどが必要です。
一方、市内で公共下水道へ排水設備を接続する工事は、市が指定する排水設備工事店に依頼するよう案内されています。
個人が両方の資格を持っていても、会社に必要な両方の指定が自動的に付くわけではありません。
営業区域の確認が大切
上下水道の工事では工事を行う地域ごとに事業者の指定先が変わります。
例えば複数の市町村で工事を請け負う会社は、それぞれの水道事業者や下水道管理者の指定制度を確認する必要があります。
資格を取得する本人は勤務先の事業者指定と工事予定区域を確認してください。
また自治体によっては責任技術者の専属要件や登録方法が違うため、登録先を増やす際にも確認が必要です。
給水と排水の両方をする会社ならどっちを先に取る?
資格の取得順は会社がどの工事を多く扱うかで判断すると分かりやすくなります。
上水道の引込み・給水管工事が中心の人
給水装置工事主任技術者を優先して検討しましょう。
ただし受験には給水装置工事に関する3年以上の実務経験が必要です。
経験が足りない場合は給水装置工事の施工や技術的な見習いを担当できる環境か確認してください。
公共下水道への接続・排水設備工事が中心の人
排水設備工事責任技術者を検討します。
まず工事区域の下水道管理者でどの試験を採用しているか調べてください。
埼玉県内なら共通試験の受験資格と、市町村の責任技術者登録を確認する順番になります。
両方の工事を担当する人
一つの会社で給水装置工事と排水設備工事を両方請け負う場合は、それぞれの資格と事業者指定を確認してください。
すでに給水側の主任技術者が会社にいるなら、排水側の責任技術者を必要としている可能性があります。
反対に排水側の有資格者がいて給水側が足りない会社もあります。
会社の指定工事店の状況と技術者配置を先に聞くと無駄な受験を避けやすくなります。
求人票の資格欄はどう読む?
給排水工事会社の求人では次のような書き方があります。
| 求人票の記載 | 確認したい仕事 |
|---|---|
| 給水装置工事主任技術者歓迎 | 水道引込み・給水装置の技術管理 |
| 指定給水装置工事事業者 | 事業所の主任技術者選任や給水工事 |
| 排水設備工事責任技術者必須 | 地域の指定排水設備工事店での設計・施工管理 |
| 給排水設備工事 | 給水・排水のどちらを主に担当するか |
| 水道工事スタッフ | 給水装置・配水管本管・排水設備など工事範囲を確認 |
| 配管工・設備工 | 給排水のほか空調・工場配管が含まれるか |
求人票に「主任技術者」と書かれていても、どの制度の資格者を求めるか確認しましょう。
「水道工事」と書いてあるだけでは給水装置工事主任技術者の対象工事か分かりません。
会社へ聞く質問例
> 資格取得の順番を決めたいので確認させてください。担当する工事は配水管からの給水装置工事が中心でしょうか。それとも宅地内の排水設備を公共下水道へ接続する工事が中心でしょうか。会社が指定を受けている水道事業者と下水道管理者、必要な主任技術者・責任技術者の資格、今の業務経験を証明していただける範囲を教えてください。
特に他県や複数市町村に現場がある会社では営業区域と登録先も確認しましょう。
受験前に準備したい実務経験の記録
給水装置工事主任技術者試験では3年以上の対象実務が必要です。
排水側でも受験資格によって実務経験を証明する必要があります。
後から困らないために日頃から次の記録を残しましょう。
| 記録すること | 具体的な内容 |
|---|---|
| 工事件名 | 現場名・施工場所 |
| 工事の区分 | 給水装置工事か排水設備工事か |
| 作業内容 | 配管・設計・施工管理・検査・見習い等 |
| 従事期間 | 開始日・終了日 |
| 工事区域 | 水道事業者・下水道管理者 |
| 勤務先 | 会社名・部署 |
| 証明者 | 実務経験を証明できる事業者 |
| 保有資格・学歴 | 排水側の受験資格区分、給水側の科目免除 |
給水側の試験で使う工事歴と、排水側の試験で使う工事歴を一緒にまとめないことが大切です。
申込前に具体的な業務内容を試験実施機関へ示して確認してください。
よくある質問
給水装置工事主任技術者があれば排水設備工事責任技術者にもなれますか?
自動的にはなれません。
給水装置工事主任技術者は水道法に基づく国家資格です。
排水設備工事責任技術者は自治体の制度であり、必要な試験・登録手続きが別に定められています。
排水設備工事責任技術者があれば給水装置工事の主任技術者に選任できますか?
排水側の資格だけでは給水装置工事主任技術者の免状を取得したことにはなりません。
給水装置工事主任技術者になるには所定の国家試験に合格し、免状交付申請を行う必要があります。
給水装置工事主任技術者の受験資格は3年で全国共通ですか?
国家試験の受験資格は給水装置工事に関する実務経験3年以上です。
学歴の制限はありません。
ただし一般の配管工事や事務作業をした期間がすべて対象になるわけではありません。
排水設備工事責任技術者は未経験でも受けられますか?
地域と学歴によって異なります。
埼玉県の2026年度例では土木工学科等の高校卒業者が受験資格に該当する経路があります。
高校卒業者の実務1年、その他の経験者の2年など別の経路もあります。
全国一律の条件ではないので受験する都道府県の案内を確認してください。
配管会社で給水工事を3年していれば排水設備の試験も受けられますか?
そのまま受験資格に該当するとは限りません。
排水側では排水設備工事等の設計・施工経験を求める場合があります。
給水側の工事経験と混同せず、試験実施機関へ確認してください。
給水装置工事主任技術者の免状は5年で更新ですか?
個人の給水装置工事主任技術者免状に更新制度はありません。
5年ごとに更新するのは指定給水装置工事事業者の事業者指定です。
排水設備工事責任技術者の登録更新も別の制度です。
排水設備の試験に合格したら全国で働けますか?
試験の実施・登録制度は地域によって異なります。
共通試験に合格していても、実際に従事する自治体での登録や登録替えなどの手続きが必要な場合があります。
勤務先の工事区域の下水道管理者へ確認してください。
給水・排水の資格を両方取得すれば工事店の指定は不要になりますか?
不要にはなりません。
個人資格と事業者指定は別です。
給水側は水道事業者による指定給水装置工事事業者、排水側は下水道管理者による指定排水設備工事店などの要件を確認する必要があります。
まとめ|上水か下水か、会社の工事区域から資格を決めよう
給水装置工事主任技術者と排水設備工事責任技術者は別の資格です。
- 給水装置工事主任技術者は上水道の給水装置工事の技術管理・指導監督に関係する国家資格
- 排水設備工事責任技術者は公共下水道へ接続する排水設備工事の設計・施工管理などに関係する地域の登録資格
- 給水側の国家試験は給水装置工事の実務経験3年以上が受験条件
- 排水側の受験資格は地域で異なる。埼玉県では学歴・経験によって複数の経路がある
- 2026年度の給水側試験料は21,300円、埼玉県の排水側共通試験は10,000円
- 給水側の個人免状には更新制度がなく、排水側は自治体の登録・更新を確認する
- 個人資格を取得しても会社の指定工事店の指定が自動的に付くわけではない
資格を選ぶ前に、勤務先がどの水道・下水道の工事を請け負っているか確認してください。
上水道の引込み・給水管の仕事が中心なら給水装置工事主任技術者、排水管の敷設・公共下水道への接続が中心ならその地域の排水設備工事責任技術者を検討しましょう。
両方の工事を行う会社なら担当する区域と資格者の配置状況を確認し、自分に必要な試験から進めると判断しやすくなります。
参考資料
- 給水工事技術振興財団「給水装置工事主任技術者とは」
- 給水工事技術振興財団「給水装置工事とは」
- 給水工事技術振興財団「試験概要・受験資格」
- 給水工事技術振興財団「2026年度試験案内」
- 給水工事技術振興財団「試験FAQ」
- 国土交通省「給水装置工事主任技術者免状の交付申請」
- 日本下水道協会「排水設備工事責任技術者試験の都道府県別実施機関」
- 日本下水道協会「試験問題の形式」
- 春日部市「2026年度排水設備工事責任技術者共通試験」
- 春日部市「排水設備工事責任技術者制度と登録・更新」
- 春日部市「指定給水装置工事事業者の申請」
※2026年10月時点の公式情報に基づいています。実際の受験資格、受験料、地域の登録・更新条件、指定工事店の施工可能区域は申込み・就業時に最新案内を確認してください。


