「2026年10月からサイバー攻撃を受けた会社はすべて国へ報告しなければならなくなったらしい」
そんな話を聞いたら、中小企業の情報システム担当者は不安になりますよね。不審なログインが1件あっただけで国へ届けるのか。取引先のサーバーが被害を受けたら自社も報告するのか。個人情報の流出とは何が違うのでしょうか。
結論からいうと、2026年10月1日にサイバー対処能力強化法の官民連携などの規定が施行されても、すべての企業に一律のサイバー攻撃報告義務が生じたわけではありません。
新法による特定重要電子計算機の届出や特定侵害事象等の報告は、一定の基幹インフラを担う特別社会基盤事業者と対象となる設備・事象に関係する制度です。
ただし「新法の指定を受けていないから報告は不要」ともいえません。個人データの漏えいやそのおそれがあれば、会社の規模にかかわらず個人情報保護法に基づく報告・本人通知が必要な場合があります。業法や契約に基づく連絡も別に確認が必要です。
この記事では、国の指定対象かどうかを調べる順番と、新法・個人情報保護法の報告義務を混同しない判断方法を公的資料に沿って説明します。
2026年10月1日に何が変わった?「全企業の報告義務化」ではない
2026年10月1日に、サイバー対処能力強化法と同整備法のうち「官民連携の強化」や「アクセス・無害化措置」に関する規定が施行されました。
内閣府は同年9月30日の関係省庁会議を経て施行を案内しています。
新法の目的は、重要インフラなどに対する深刻なサイバー攻撃へ官民が連携して対応することです。基幹インフラのうち国が指定した事業者に、対象となる重要な電子計算機の情報を届け出てもらい、一定の侵害事象を認知した場合には国へ報告してもらう仕組みが設けられました。
一方で、すべての一般企業が使うパソコンや業務システムを新法の届出対象としたわけではありません。
| よく聞く話 | 正しい確認ポイント |
|---|---|
| 2026年10月から全国の会社が攻撃を全部報告する | 誤解。新法の直接的な届出・報告は指定事業者と対象設備・対象事象を確認する |
| 中小企業だから新法の対象にはならない | 会社の規模だけでは判断できない。指定状況と設備が重要 |
| 基幹インフラの取引先がいるから自社も指定事業者になる | 取引関係だけでは決まらない。指定と契約上の義務を区別する |
| 個人情報が流出しても新法の指定がなければ報告不要 | 誤解。個人情報保護法の報告・本人通知は別制度 |
| 共通様式ができたから全てのサイバー事故で同じ報告が必要 | 誤解。様式の共通化と法的な報告義務の発生条件は別 |
まず会社が新法の対象なのかを確認し、その次に個人データなど別の報告義務がないかを確認する順番が大切です。
出典:内閣府「サイバー対処能力強化法及び同整備法の施行に関する関係省庁会議」
新法の報告対象かどうかは3段階で判断する
自社にサイバー攻撃の疑いがある場合、サイバー対処能力強化法に基づく報告の要否は次の順番で確認します。
- 会社の指定:経済安全保障推進法の特定社会基盤事業者として指定され、特別社会基盤事業者の要件を満たすか
- 設備の範囲:今回の事象が特定重要電子計算機に関係するか
- 事象の種類:法令で報告対象とされる特定侵害事象等を認知したか
3つを飛ばして「不正アクセスらしいから必ず新法で報告する」と決めないことが重要です。
① 特別社会基盤事業者に該当するか
新法の「特別社会基盤事業者」は、経済安全保障推進法で指定された特定社会基盤事業者のうち、特定重要電子計算機を使用する事業者を指します。
指定対象となる分野には電気・ガス・電気通信・鉄道・航空・金融などがあります。ただし、これらの業種で働く会社すべてが自動的に対象になるわけではありません。
例えば電気工事を請け負う小規模会社と、国から特定社会基盤事業者として指定された電力事業者は同じではありません。
自社が指定を受けているかは、事業所管省庁からの通知や法令担当部署の記録を確認してください。内閣府は「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」で指定事業者の一覧と所管省庁の窓口を公開しています。
指定一覧は更新されます。昔見た一覧だけで対象外と決めず、最新の指定と自社が受けた通知を照合しましょう。
② どのシステムが特定重要電子計算機に当たるか
指定事業者であっても、すべてのPCやネットワーク機器で起きた事象が同じ報告対象になるわけではありません。
新法でいう特定重要電子計算機は、基幹インフラの重要設備の機能が停止・低下するおそれに関係する電子計算機です。対象範囲は施行令や報告等に関する命令で定められています。
例として、特定重要設備と連携するシステム、重要な認証・管理を担うサーバー、一定のネットワーク接点にある機器などが問題になります。
一方「社内の社員用ノートPCが1台ウイルスに感染した」ことだけで、直ちに新法の対象設備だと決まるわけではありません。
指定事業者であれば設備管理台帳と新法の届出内容を照合し、今回の障害や攻撃の疑いがどの設備に影響するかを確認します。
③ 特定侵害事象等を認知したか
最後に、起きた事象が報告対象に当たるかを確認します。
新法は特定重要電子計算機に対する不正な行為による侵害だけでなく、命令で定める一定の事象や攻撃の痕跡なども報告対象に含めています。
例えば明確な侵入の兆候や、重要設備に深刻な影響を及ぼし得る異常は確認の対象です。しかしファイアウォールが日常的に遮断する大量の通信をすべて同じように報告する制度ではありません。
実際にどこまで報告するかは、対象となる機器の種類と発生事象の要件で変わります。疑義がある場合は所管省庁へ速やかに照会しましょう。
出典:内閣府「サイバー安全保障」、e-Gov「サイバー対処能力強化法」
新法で報告するとき、誰に何を伝える?
特別社会基盤事業者が特定侵害事象等を認知した場合、制度上は特別社会基盤事業所管大臣と内閣総理大臣への報告が求められます。
発生した事象の概要、対象となるシステム、サービスへの影響、把握できた攻撃の技術情報などを整理します。
報告の基本的な考え方は、認知後速やかに第一報を行い、その後30日以内に詳報を提出するという二段階です。第一報の段階で原因や影響範囲がすべて確定している必要はなく、その時点で分かっている事実を整理します。
ただし対象事象の種類や適用される命令・所管分野によって扱いが異なります。個別の期限や必要事項は2026年10月施行の命令・制度解説と所管省庁の案内で確認してください。
例えば当日に被害の全容が分からないからといって、詳報の期限まで連絡を控えるのは適切ではありません。認知時刻と分かっている影響をまず整理し、担当窓口に相談します。
また資産の届出義務と事故の報告義務は別です。対象となる特定重要電子計算機を導入・変更した際の届出が必要かという話と、実際に攻撃が疑われる事象を認知したかという話を分けてください。
制度の詳細は内閣府のサイバー安全保障関連法令・資料および国家サイバー統括室の2026年10月の施行案内から確認できます。
一般の中小企業でも個人情報保護法の報告が必要になる
ここが今回最も混同しやすい点です。
新法の特別社会基盤事業者に該当しなくても、個人データが漏えいした場合は個人情報保護法の報告義務が生じることがあります。
例えば通販サイトが不正アクセスを受け、顧客情報が盗まれた可能性がある場合です。電力や通信などの指定事業者でなくても、個人情報保護委員会への報告と本人への通知を検討する必要があります。
| 比較項目 | サイバー対処能力強化法 | 個人情報保護法 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 重要インフラ等へのサイバー攻撃の把握・対処 | 個人データを扱う本人の権利・利益の保護 |
| 対象となる事業者 | 特別社会基盤事業者など法律で定める対象 | 個人情報取扱事業者等。指定インフラ企業に限定されない |
| 対象となる出来事 | 特定重要電子計算機に係る特定侵害事象等 | 法令上の報告対象に当たる個人データの漏えい等・そのおそれ |
| 報告先 | 特別社会基盤事業所管大臣と内閣総理大臣 | 原則として個人情報保護委員会。権限委任先省庁の場合もある |
| 報告の時間軸 | 認知後速やかな報告と所定の詳報 | 速報は速やかに(目安3〜5日)、確報は原則30日・不正目的の事案等は60日以内 |
| 本人通知 | この制度の事故報告と同じ意味の一般的な本人通知制度ではない | 報告対象事態では本人通知も原則必要 |
したがって「新法の指定対象外だから個人情報の報告もしなくていい」は誤りです。
個人情報保護法の報告対象には、例えば要配慮個人情報の漏えい、財産的被害のおそれがあるデータの漏えい、不正な目的による行為が疑われる漏えい、1,000人を超える個人データの漏えいなどがあります。
原因がサイバー攻撃でなくても、顧客のメールアドレスをCC欄で一斉送信するなどして情報が漏えいした場合は、要件に応じて報告が必要になります。新法のサイバー攻撃報告とは原因も報告基準も異なります。
具体的な誤送信後の対応や個人情報保護法の報告の4類型は、次の記事で整理しています。

個人情報保護委員会の「漏えい等の対応とお役立ち資料」には報告が必要なケースと手続きが掲載されています。
個人情報漏えいの速報・確報は何日以内?
個人情報保護委員会の案内では、報告対象となる漏えい等については発覚後速やかに速報を行います。
速報は発覚からおおむね3〜5日以内が目安です。詳しい内容を記載する確報は原則として30日以内、不正な目的で行われたおそれがある事案では60日以内とされています。
ここで注意したいのは、初動で詳しい原因や被害者数が確定していなくても報告の検討を始める必要があることです。
例えば不正アクセスを認知したものの、持ち出されたデータを確定できない場合は、ログ・保存データ・通信履歴などから漏えいのおそれを調査します。
「確定していないから何週間も報告しなくてよい」と考えず、報告対象のおそれがあると判断したら速やかに法務・個人情報保護担当へエスカレーションしてください。
本人通知も原則として必要ですが、個別に通知することが困難な場合などには代替措置が認められることがあります。公表しただけで必ず本人通知が完了するとは考えないようにしましょう。
個人データを含まない攻撃なら報告はゼロでよい?
個人情報保護法の報告要件に該当する個人データがない場合、その制度の報告義務は生じないことがあります。
しかし、別の業法による事故報告、所管省庁からの要請、取引先との契約に基づく通知などは残る場合があります。利用しているクラウドサービスの規約や委託契約で報告期限が定められていることもあります。
「個人情報がなければ何の報告もいらない」と一般化しないことが大切です。
取引先が指定事業者なら受託会社にも報告義務がある?
中小企業が特に悩みやすいのが、指定された大企業のシステムを運用・保守しているケースです。
例えば、自社は国から指定を受けていないIT保守会社で、顧客であるインフラ事業者の設備を監視しているとします。
この場合、顧客が指定事業者であるという理由だけで、受託会社が当然に同じ新法上の直接報告義務の主体になるわけではありません。
一方で顧客が新法上の報告義務を果たすには、受託会社が持つ障害ログや侵害の痕跡、影響を受けた設備の情報が必要になることがあります。
そのため委託契約や保守契約に定められた連絡・情報提供の義務を確認してください。顧客の指定状況と自社の法的地位を区別することが必要です。
| 状況 | 判断の出発点 |
|---|---|
| 自社が国から指定されたインフラ事業者 | 特定重要電子計算機と報告対象事象を確認 |
| 指定事業者のシステムを保守する受託会社 | 自社の指定の有無、保守契約、顧客への通知条件を確認 |
| 指定事業者の取引先に商品を納めるだけの会社 | 取引関係だけで新法対象とは決まらない。個別契約を確認 |
| 非指定の一般企業で顧客データが漏れた疑い | 個人情報保護法と業法、契約による報告を確認 |
ただし契約で求められる内容は会社ごとに異なります。受託会社が単独で国へ報告すれば顧客の義務が完了するとも限りません。報告主体と報告経路を事前に整理しておきましょう。
2026年10月の「共通様式」は新しい報告義務の対象を増やすもの?
2026年10月にはサイバー攻撃時の報告様式についても変更がありました。
個人情報保護委員会の公式ページでは、2026年10月1日以降のランサムウェア事案やその他のサイバー攻撃等による個人データの漏えい等について、共通様式を使って報告することもできると案内しています。
共通様式があるのは、異なる行政機関へ似た内容を何度も記入する負担を減らすためです。
共通様式を使えることと、新たにすべての企業が報告義務を負うことは別の話です。
また共通様式があるからといって、個人情報保護法の報告先・報告条件がなくなったり、届け出るべき機関が必ず一つになったりするわけではありません。
例えば個人情報保護法の報告先が権限委任された所管省庁となる業種では、その窓口を確認する必要があります。マイナンバーが含まれる場合にも報告様式・提出先について公式案内を確認してください。
実際に共通様式を使うときは個人情報保護委員会の報告ページで対象事案・提出方法・最新の様式を確認しましょう。
攻撃を疑ったら最初の30分で記録したいこと
法律の対象かどうかの判定は重要ですが、被害を広げないための初動を待たせてはいけません。
サイバー攻撃が疑われたら社内のインシデント対応手順に従って担当者へ連絡し、対象端末の隔離やアカウント保護など必要な対策を実施します。事実を確認するためにログや記録を残すことも大切です。
まずは次の内容を残してください。
| 記録すること | 具体的な内容 |
|---|---|
| 認知日時 | 誰が、何時何分に、何をきっかけに異常を発見したか |
| 対象の機器・サービス | 端末名、サーバー、クラウド、ネットワーク機器、影響する事業 |
| 症状 | 不正ログイン、暗号化、サービス停止、異常通信、情報流出の疑いなど |
| 個人データの有無 | 対象システムに顧客・従業員のデータが含まれるか |
| 対応の履歴 | 隔離・設定変更・連絡・再起動など、実際に行った操作と時刻 |
| 指定・契約の確認 | 特別社会基盤事業者の指定の有無と、委託契約上の連絡先 |
原因が分からない段階でも「調査中」として記録して構いません。確認した事実と推測を混ぜずに書くことが重要です。
不安だからといってログを一括削除したり、感染が疑われる端末を自己判断で初期化したりすると調査に必要な証拠が失われるおそれがあります。復旧と証拠保全は社内の責任者や専門家の指示を踏まえて進めましょう。
また会社外の相談先として警察のサイバー犯罪相談窓口、JPCERT/CCなどもあります。ただしこれらへの相談が法令上の報告義務を代替するとは限りません。
中小企業の担当者が確認する順番
制度の説明を読んでも判断に迷う場合は、次の順番で関係者に確認すると整理しやすくなります。
- 新法の指定:国からの指定通知や内閣府の指定一覧で自社の位置付けを確認する
- 影響設備:特定重要電子計算機への影響があるか、設備管理担当と照合する
- 事象の種類:報告対象の特定侵害事象等に当たるか所管省庁へ確認する
- 個人データ:漏えい・滅失・毀損やそのおそれがないか調べる
- 別の義務:個人情報保護法・業法・取引先との契約による報告や本人通知を確認する
- 初動の記録:認知日時・ログ・影響範囲・連絡履歴を保存する
一般企業の担当者が所管省庁へ問い合わせる場合には、次のような聞き方ができます。
「2026年10月施行のサイバー対処能力強化法について確認したいです。当社は○○事業を行っていますが、特別社会基盤事業者の対象に該当するか判断できません。自社が受けた指定通知と、対象となる特定重要電子計算機の範囲を確認する方法を教えてください。
また今回認知した事象が新法の報告対象となるか、所管窓口と必要な初動報告の内容についても確認したいです」
個人情報保護法の漏えい報告について確認したい場合は、個人情報保護委員会または権限委任先の省庁へ別に確認してください。法務・情報システム・個人情報保護担当が一緒に判断する方が報告漏れを防ぎやすくなります。
まとめ|新法の指定対象と個人データの漏えい報告を分けて考える
2026年10月1日にサイバー対処能力強化法の一部規定が施行されました。ただし全企業があらゆるサイバー攻撃を国に報告する義務になったわけではありません。
新法の届出・報告は特別社会基盤事業者と特定重要電子計算機、特定侵害事象等の条件を確認して判断します。
一方で指定を受けていない中小企業でも、個人データが漏れた場合やそのおそれがある場合には個人情報保護法の報告・本人通知が必要なことがあります。業界ごとの規制や取引先との契約にも注意してください。
まず自社の指定状況を確かめ、影響を受けた設備とデータを整理します。認知日時・ログ・被害範囲を記録し、必要な担当部署と所管窓口へ速やかに確認することが重要です。
「全社一律で国へ報告」「指定対象外だから何もしなくてよい」という両極端な判断を避け、適用される制度を一つずつ確かめましょう。
参考資料・公式情報
※2026年11月11日時点の公的資料に基づきます。個別の報告要否・期限・提出先は適用法令、対象となる設備・事象、所管省庁の運用により異なります。実際の事故が発生した場合は速やかに担当窓口へ確認してください。
- 内閣府「サイバー対処能力強化法及び同整備法の施行に関する関係省庁会議」:2026年10月1日の施行
- 内閣府「サイバー安全保障」:新法・施行令・報告等に関する命令・基本方針
- e-Gov法令検索「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」:特別社会基盤事業者、特定重要電子計算機、報告の法的枠組み
- 内閣府「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」:指定事業者一覧と事業所管省庁の窓口
- 国家サイバー統括室「新着情報」:2026年10月の施行資料と関係法令ハンドブック
- 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」:報告対象、速報・確報、本人通知、共通様式
- 内閣官房「サイバー安全保障に関する取組」:法制度の背景と資料


