「離れて暮らす母の家でタンスを固定したい。区役所で器具を無料でもらえると聞いたけれど、取り付けにも来てもらえる?」
家具転倒防止器具を無料でもらえるかと、取付けを無料で頼めるかは別々に確認します。港区は要件を満たす区内世帯に器具を無償で配り、自力での取付けが難しい一定の世帯には取付けも支援します。新宿区は区内在住の方に無料で調査と取付けを行い、器具は原則として利用者が購入します。
すでに器具を買った方は、購入費を補助する制度があるかを調べます。これから準備するなら、先に家具を置いている住宅の自治体で器具代・取付費・壁などの補強費のうち、何を負担するかを聞いてから購入や工事を決めましょう。
無料配布・無料取付け・購入費補助はどこまで負担してくれる?
自治体の案内で「助成」と書かれていても、受け取るものや支払いの順序は制度で変わります。器具を選んで自宅に届けてもらう制度もあれば、区が手配する業者に取り付けてもらう制度もあります。次の表は2026年度の制度の例です。
| 自治体と支援の内容 | 器具代 | 取付費など |
|---|---|---|
| 港区の現物支給 | 所定のポイント内で器具を無償支給 | 自力で取付けが難しい一定の世帯は、支給器具の無償取付けも申請できる |
| 新宿区の業者派遣 | 原則自己負担。災害時要援護者名簿の登録者や生活保護世帯は、世帯1回に限り5点まで無料 | 区の委託業者の事前調査と取付けは無料。壁や天井の補強費は自己負担 |
| 調布市の購入費等補助 | 条件を満たす購入費を助成。購入のみでも申請可 | 専門事業者の設置費も対象になり得る。購入費と合わせて上限1万円 |
たとえば新宿区で器具代の無料対象に当てはまらず、委託業者からベルト式金具とL字型金具を各1点買うとします。令和8年度の区の価格表では税込1,430円と1,093円なので、補強工事が不要ならこの例で支払うのは合計2,523円です。どの器具を何点使うかは現地調査で決まります。壁や天井の補強が必要と言われたら、器具代と補強工事費を分けた見積もりを確認しましょう。
購入済みなら「いつ買ったか」と領収書を確認する
調布市の例では市に住民登録がありその住所に住む世帯が対象です。2026年11月5日以降に対象器具を購入し、設置など必要な準備を終えて申請します。領収書には原則として申請者と一致する購入者名のほか、品目や金額と日付が必要です。設置状況の写真なども用意します。2026年度の受付は原則2027年2月26日までで、予算に達すれば早く終了する場合があります。
離れて暮らす子が親の分も買う場合は、支払う前に領収書の名義を確認しましょう。たとえば日用品と一緒に買った記録に合計額しかなければ、どれが対象器具でいくら払ったか市が確認できません。購入品目と内訳が分かる領収書を発行できるか販売店に聞いておきます。取付けを業者へ頼む場合も購入費と設置費を確認できる資料を残してください。
購入前に手続きが要る例もあります。葛飾区の取付け費補助では器具の購入前かつ取付け前に申請します。店で金具を勧められたときは、今買っても対象になるかを役所に聞いてください。すでに買った場合は購入日・取付日・製品名が分かる書類を手元に置き、使える支援があるか確認します。
港区は器具を受け取る条件と取付けを頼む条件が違う
現物支給は住民登録と世帯の人数を確認する
港区の現物支給は、区内に住み住民登録のある世帯が対象です。たとえば親の家に器具を届けてもらう場合は親の世帯について確認します。港区の要綱では世帯主またはそれに準ずる方が申請し、交付先は住民登録上の住所です。家族が書類の準備を手伝うなら、申請者の名義と提出を代わってよいかを窓口に聞いておきましょう。2026年度の上限は1人または2人世帯が200ポイントで、3人以上の世帯が250ポイントです。ポイントは器具一覧から選ぶときに使います。器具を店で買った代金はこの制度では支給されません。
たとえば200ポイントの世帯が区の一覧から63ポイントの突っ張り棒を2組と28ポイントの家具転倒防止ベルトを1組、30ポイントのテレビ固定器具を1組選ぶと合計184ポイントです。対象の家具に使える寸法や仕様かを確認して選びます。2026年4月以降の利用は1世帯1回で、余ったポイントを使うために申請し直すことはできません。2025年度までに利用した世帯は制度の見直しにより再び1回申し込めます。
取付けも希望する場合は世帯条件を見る
港区では自力で取り付けるのが難しく次のいずれかに当てはまる世帯などが、区から支給された器具の取付けを頼めます。年齢や認定の条件で迷うときは同居している人の状況まで伝えてください。
- 65歳以上で一人暮らしをしている方や高齢者のみの世帯
- 要介護3以上の方がいる世帯
- 身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方がいる世帯
- 難病医療費助成を受けている方がいる世帯
- 母子健康手帳を交付された妊婦や区が定める期間内の産婦がいる世帯
- 母子または父子のひとり親家庭
たとえば72歳の母親が港区で一人暮らしをしていて自力で取り付けられなければ、高齢者の条件を確認できます。母親と40代の子が同居する場合は「高齢者のみ」には当たりません。母親が要介護3以上なら世帯として別の条件に当てはまる可能性があります。介護保険被保険者証や認定結果通知書を手元に置いて相談しましょう。
産婦の対象期間は出産した月から1年後の月の前月末日までです。たとえば2026年6月に出産した場合は2027年5月末日までがこの条件に当てはまる期間です。これは申請する年度の受付期限とは別です。妊産婦のいる世帯は母子健康手帳の写しを、ひとり親家庭は児童扶養手当証書やひとり親医療証などの写しを用意します。
新宿区は取付けを頼める人と器具代が無料になる人を確認する
新宿区の無料調査と取付けは区内在住の方が対象です。タンス・棚・冷蔵庫・テレビなど住宅部分にある家具や家電のうち、区の指定器具で取り付けられるものを扱います。高齢者だけの世帯かどうかは通常の取付けを申し込む条件に挙がっていません。すでに買った器具を使いたい方は、製品名を伝えて区の事業で取り付けられるか確認してください。
器具も無料になるのは、災害時要援護者名簿に登録されている方や生活保護世帯など区の案内に該当する場合です。無料で受け取れるのは世帯につき1回で5点までです。年齢や介護の状況から名簿登録の対象になりそうでも、まず実際に登録されているかを確認します。申請書には登録済みか申請中かを書く欄があります。手続き中なら取付けを申し込む時点で無料の扱いになるかを区に確認してください。
離れて暮らす家族が手伝う場合は、器具を届ける住所と業者が訪ねる住所を親の自宅で確認します。新宿区の申請書には代理人の記入欄があります。親が電話に出にくい場合は、誰の連絡先を書けば業者と日程を調整できるか、家族の立会いを希望する場合はどう伝えるかも申請時に聞いておくと進めやすくなります。
賃貸で申し込む前に家主や管理会社に確認する
港区と新宿区の取付けを賃貸住宅で希望するなら、家主や管理会社に事前に相談します。家具を固定するときに壁などへねじを打つことがあります。新宿区の申請書には家主や住宅管理者の承諾が必要と記載されています。港区の案内も賃貸住宅では申請の際に家主の承認が必要としています。
伝えるのは「防災のため家具を固定したい」という目的と工事の範囲です。たとえば寝室のタンスを固定したいなら、壁にねじを使えるか、接着式の器具なら使えるか、退去時に穴や接着跡をどう扱うかを確認します。訪問調査で方法を決める場合は、承諾を取る時点と書面の要否を自治体にも聞いてください。調布市では賃貸住宅の申請に管理者等の同意書が必要です。
港区の区営住宅・区立住宅・特定公共賃貸住宅では、壁などに穴を開けるタイプを使うときに指定管理者への工作物設置許可申請が必要です。許可を受けて設置した場合は、その穴について退去時の原状回復が免除されます。住んでいる建物が該当するか分からなければ、管理者に住宅の種類と申請書の入手先を確認しましょう。
賃貸で地震後の電気火災も気になる場合は、感震ブレーカーの支援を確認できます。機器の種類によって貸主に確認する内容が変わります。

申請書を出してから器具の受け取り・訪問まで
1.取り付けたい家具と使いたい支援を書き出す
まず寝室のタンスや出入口の近くにある棚など、倒れるとけがをしたり通路をふさいだりする家具を確認します。家具の種類と置き場所を控え、すでに器具を買ったなら製品名が分かる箱や説明書を残します。東京消防庁は家具の数や配置の見直しも案内しています。訪問日を待つ間に家族で安全にできる範囲で、寝る場所や出入口の近くにある家具の配置を確認しておきましょう。
同じ「タンス」でも家によって使える器具が違います。港区の一覧で突っ張り棒を選ぶときは家具の上から天井までの隙間と、申請書に載っている品番ごとの対応寸法を照らし合わせます。天井や壁の状態で使える器具が変わるので、見た目や寸法だけで判断できないときは取付けの担当に確認してください。
2.器具だけか、訪問してほしいかで申請書を選ぶ
港区で器具だけ欲しい方は「家具転倒防止器具等助成申請書」を使います。取付けも希望する方には「家具転倒防止器具等助成兼取付申請書」があります。区は窓口・郵送・電子申請を案内しています。取付支援に必要な書類の出し方や、希望する器具をどこに書くかは申請方法に合わせて確認してください。2026年度の取付け希望用の申請書には、2027年2月26日必着と記載されています。
新宿区は無料調査と取付けを申し込む「新宿区家具転倒防止器具取付申請書」を使います。住所・連絡先・希望時期や希望点数を書き、生活保護世帯で器具の無償提供を初めて申し込む方は保護受給証明書を添えます。危機管理課への郵送・FAX・持参のほか電子申請もできます。区の案内は毎月25日締切で、2026年度の取付けは2027年3月末までに完了する必要があります。
3.決定通知を確認し、業者と訪問日時を決める
港区では審査後に区の指定業者が住民登録の住所へ器具を届けます。2026年10月30日更新の案内では、申請が多く到着まで2~3か月かかるとしています。取付支援の決定を受けた場合は指定業者が訪問して器具を取り付けられるか確認します。配達や訪問の時期が家族の予定に関わるなら、取付け希望と立会いの都合を申請時に伝えてください。
新宿区は月の締切の翌月5日頃までに決定通知を発送する案内です。その後に業者から日程調整の電話があり、事前調査で器具・取付け方法・費用を確認してから取付けを行います。器具を買う費用や補強費が発生する場合は業者に直接支払います。区の無料取付けは区の委託業者が行う事業です。先に自分で別の業者へ頼む場合、その作業代を後日区に請求できると考えず、利用できる制度を確認してから依頼しましょう。調査の結果、希望する家具には取り付けられないこともあります。その場合は対象になる別の家具があるか、業者に聞いてみてください。
自治体へ電話するときは誰が住み、何を固定したいか伝える
親の家の支援を子が調べるなら、親の住所・住民登録・同居状況・過去の利用・住宅の種類と固定したい家具を先に確認します。たとえば次のように聞くと、必要な申請書と費用をまとめて確かめられます。
「そちらに住民登録がある72歳の母が賃貸で一人暮らしをしています。寝室のタンスと冷蔵庫の取付けを頼みたいです。器具はまだ買っていません。器具代と取付費はそれぞれかかりますか。家主の承諾はどの書類で取ればよいですか。別居の家族が書類の提出や訪問の立会いをしてもよいでしょうか」
すでに器具がある場合は購入日と品名を追加で伝えます。使える制度が分かったら申請期限と訪問までの目安を確認してください。器具代や補強費がかかるときは何をいくら支払うのかが分かってから購入や作業を頼みましょう。
参考資料
- 港区|家具転倒防止器具等助成のご案内(現物支給・ポイント・取付支援・申請窓口)
- 港区|家具転倒防止器具等の取付支援(障害のある方や難病医療費助成の対象者がいる世帯の支援)
- 港区|家具転倒防止対策等促進事業実施要綱(申請者・交付先・訪問取付け)
- 港区|令和8年度 家具転倒防止器具等助成兼取付申請書(PDF)(書式・提出期限)
- 港区|家具転倒防止器具等助成パンフレット(PDF)(取付けと区民向け住宅の手続き)
- 港区|港区の防災危機管理 令和8年度版(PDF)(家具転倒防止対策と区民向け住宅の原状回復)
- 新宿区|家具転倒防止器具取付け事業(負担区分・無料対象・申請と訪問)
- 新宿区|令和8年度 家具転倒防止器具取付け事業の案内(PDF)(器具の価格表・取付けの完了期限・賃貸の承諾)
- 新宿区|家具転倒防止器具取付申請書(PDF)(代理人欄・添付資料・留意事項)
- 調布市|家具類転倒防止資機材購入費用の一部補助(購入費・設置費・領収書・対象期間)
- 葛飾区|家具転倒防止器具取付け支援事業(購入・取付け前の申請)
- 東京消防庁|自宅の家具転対策(家具の配置と避難経路の確認)
※自治体の案内は2026年11月19日に確認しました。


