「従業員が10人の会社でも退職金制度を導入したい」
「はぐくみ企業年金基金とiDeCo+は何が違う?会社はいくら負担する?」
小規模会社で福利厚生を充実させたいとき、企業年金や退職金制度を検討する経営者もいるでしょう。
はぐくみ企業年金基金とiDeCo+はどちらも従業員の将来資金づくりに関係します。しかし企業が導入する制度の種類、掛金の決め方、社員が受け取る方法、導入できる会社の条件が異なります。
はぐくみ企業年金基金は確定給付企業年金(DB)です。基金の規約に沿って掛金と給付を運営します。
一方のiDeCo+は、企業年金を実施していない従業員300人以下の事業主が、iDeCoに加入する従業員の掛金へ会社のお金を上乗せできる制度です。
特に注意したいのがはぐくみ基金のようなDBを導入している会社は、原則としてiDeCo+の事業主要件を満たさないことです。「両方とも会社の福利厚生だから同じ会社で自由に併用できる」という制度ではありません。
また2026年12月1日にはiDeCoの拠出上限の改正が予定されています。2026年10月現在の条件と改正後を分けて確認しましょう。
この記事では会社の立場で導入条件、労使合意、掛金、事務費、選択制の給与設計、退職時の受取りと移換、年間費用の比較方法まで解説します。
- はぐくみ基金とiDeCo+はどちらがよい?最初に比較
- iDeCo+を導入できる会社の条件は?
- iDeCo+の会社掛金は何円から?2026年12月改正も確認
- はぐくみ基金を導入できる会社の条件は?
- iDeCo+とはぐくみ基金の労使合意はどう違う?
- 既存の企業年金がある会社はiDeCo+を導入できる?
- 会社はいくら拠出する?掛金と事務費を別に比較
- 従業員10人・会社掛金月5,000円の年間費用例
- はぐくみ基金の選択制なら会社負担は少なくなる?
- 選択制で社会保険料が下がると社員にどんな影響がある?
- はぐくみ基金の給付は退職時すぐに受け取れる?
- iDeCo+の社員は退職時に会社掛金を引き出せる?
- はぐくみ基金とiDeCo+では社員の投資リスクも違う
- どちらの制度が自社に向くかを5つの状況で判断
- 中退共・企業型DCも比較したほうがよい?
- 導入前にそろえる書類と確認事項
- はぐくみ基金とiDeCo+の問い合わせ文例
- 退職金制度の比較でよくある質問
- まとめ:会社の制度要件と掛金原資から選ぼう
はぐくみ基金とiDeCo+はどちらがよい?最初に比較
まず制度の構造を並べます。
| 比較項目 | はぐくみ企業年金基金 | iDeCo+(イデコプラス) |
|---|---|---|
| 制度の種類 | 確定給付企業年金(DB) | 個人型確定拠出年金iDeCoへの事業主上乗せ |
| 主な運営・窓口 | 福祉はぐくみ企業年金基金 | 国民年金基金連合会・加入者のiDeCo運営管理機関 |
| 導入できる会社 | 厚生年金適用事業所。基金の審査・規約等に従う | 企業年金を実施していない厚生年金被保険者300人以下の事業主 |
| 社員の対象 | 原則70歳未満の厚生年金被保険者で基金規約上の対象者 | iDeCo加入者で事業主掛金の上乗せに同意した人 |
| 掛金の基本 | 基金規約・会社の給与制度に基づいて事業主が拠出 | 個人のiDeCo掛金に事業主が定額で追加拠出 |
| 社員自身の運用商品選択 | 基金が年金資産を運用 | iDeCoの加入者が運用商品を選ぶ |
| 会社が負担する費用 | 規約上の掛金・基金事務費・導入支援等の費用 | 事業主掛金・社内管理事務等 |
| 退職時の取扱い | 加入期間等で一時金・年金・移換の可否が異なる | 原則としてiDeCo資産を本人が継続管理。通常は60歳前の引出し不可 |
| 給付の考え方 | 規約に基づいて算定されるDBの給付 | 掛金と運用結果によって将来の残高が変わる |
「どちらの給付金が必ず多いか」はこの表だけで判断できません。
DBは規約上の給付の仕組みを確認する制度、iDeCo+は本人のiDeCoへ会社が掛金を上乗せする制度です。
会社が出す掛金額が同じでも、社員側の資産形成や受取条件は異なります。
参考:厚生労働省「iDeCo+のご案内」/はぐくみ企業年金基金「制度の内容について」
どちらも退職金・企業年金に関係するが中身は違う
DBは一般に規約で給付の算定方法が定められ、企業と基金が制度に沿って運営するものです。
iDeCo+では従業員本人のiDeCo口座に加入者掛金と会社の上乗せ掛金が拠出されます。本人が選んだ運用商品によって資産残高が変わり、運用損失が生じることもあります。
会社が社員へ「月5,000円を拠出する」と説明する場合も、それが将来5,000円ずつ確実に増える給付を約束するのか、毎月の拠出額を説明しているのかを分ける必要があります。
退職金・DB・企業型DC・iDeCoの受取方法を整理したい場合は、次の記事が参考になります。

iDeCo+を導入できる会社の条件は?
厚生労働省によると、iDeCo+(中小事業主掛金納付制度)は企業年金を実施していない、厚生年金被保険者300人以下の事業主が対象です。
ここでいう企業年金には次のものが含まれます。
- 企業型確定拠出年金(企業型DC)
- 確定給付企業年金(DB)
- 厚生年金基金
会社にこうした制度がある場合、原則としてiDeCo+は導入できません。
「iDeCo+は小規模企業向けだから、企業年金があっても追加できる」という理解は避けましょう。
300人の数え方は一般的な従業員の総数と同じ?
iDeCo+の300人以下という基準は厚生年金保険の被保険者数で考えます。
社員の雇用形態だけでなく、厚生年金に加入しているかを確認する必要があります。
また複数の店舗・事業所を経営する場合は、それらの従業員数を確認します。
| 会社の状況 | iDeCo+の基本的な判定 |
|---|---|
| 厚生年金加入者10人・企業年金なし | 導入要件を満たす可能性 |
| 厚生年金加入者300人・企業年金なし | 人数要件は対象範囲 |
| 厚生年金加入者301人・企業年金なし | 人数要件を超える |
| 厚生年金加入者20人・すでにDBあり | 原則として企業年金未実施の条件を満たさない |
| 本社50人・支店30人で同じ事業主 | 対象となる事業所を合わせて人数を確認 |
| iDeCoに加入している社員が1人もいない | そのままでは上乗せ対象者がいない |
※人数の例は架空です。事業主単位・事業所や企業年金の実施状況は国民年金基金連合会へ確認してください。
従業員10人の会社でも、DBを導入していればiDeCo+は原則として使えません。
逆に300人以下で企業年金がなくても、従業員本人がiDeCoに加入していなければ上乗せする対象がありません。
労使合意と社員本人の同意が必要
iDeCo+を始めるには、厚生年金被保険者の過半数を代表する人や過半数労働組合との労使合意が必要です。
そのうえで事業主掛金を受ける社員本人の同意が必要になります。
会社が導入を決めたからといって、iDeCoに加入していない社員へ本人掛金なしで会社掛金だけを拠出することはできません。
事業主掛金の対象者に勤続年数や職種などの一定の資格を設ける場合は、合理的な条件と労使合意を確認する必要があります。
掛金を社員ごとに好きな額へ設定できるわけでもありません。
基本は対象者に同額の事業主掛金を設定し、一定の資格区分が認められる場合にその区分ごとの額を定めます。
iDeCo+の会社掛金は何円から?2026年12月改正も確認
2026年10月現在のiDeCo+では、従業員本人のiDeCo掛金と会社の事業主掛金の合計について月5,000円以上23,000円以下などの条件があります。
掛金は原則として1,000円単位で設定します。
また会社掛金が本人掛金より大きくてもかまいません。ただし本人掛金を0円にすることはできません。
2026年11月分までの架空例
| 本人のiDeCo掛金 | 会社の上乗せ掛金 | 合計 | 月23,000円の範囲内? |
|---|---|---|---|
| 5,000円 | 5,000円 | 10,000円 | はい |
| 8,000円 | 10,000円 | 18,000円 | はい |
| 5,000円 | 18,000円 | 23,000円 | はい |
| 10,000円 | 15,000円 | 25,000円 | いいえ |
これらは制度理解のための例です。事業主掛金の設定方法や加入者の資格などの条件は別途確認してください。
参考:厚生労働省「iDeCo+のご案内」/iDeCo公式「導入の流れ」
2026年12月から会社員のiDeCo枠は月62,000円へ
厚生労働省と国民年金基金連合会は2026年12月1日からの制度改正を案内しています。
企業年金のない会社員は、iDeCoの拠出限度額が月23,000円から月62,000円へ引き上げられる予定です。
iDeCo+についても2026年12月分から事業主掛金の増額を希望する事業主向けに専用の事前受付が案内されています。
ただし制度の上限が引き上がっても全員の会社掛金が自動的に増えるわけではありません。
従業員本人の掛金との合計額、社内の掛金設定、労使合意、必要な変更手続を確認します。
| 確認項目 | 2026年11月分まで | 2026年12月分以降 |
|---|---|---|
| 企業年金がない会社員のiDeCo拠出上限 | 月23,000円 | 月62,000円 |
| iDeCo+の掛金を増やしたい場合 | 現行条件の範囲で設定 | 新制度に合わせた変更手続が必要 |
| 会社の上乗せ額 | 労使合意と社内で決めた額 | 自動増額ではない。会社が金額を決め直す |
| 社員本人のiDeCo掛金 | 本人の申出・加入条件に従う | 増額希望時は必要な手続を行う |
※2026年10月29日時点では2026年12月1日の改正は施行前です。実際の適用開始と個別の手続方法は国民年金基金連合会の最新案内で確認してください。
2026年12月分の掛金は2027年1月の引落しになるとiDeCo公式サイトは案内しています。
また2026年4月からiDeCo+の届出の簡素化も行われています。古い様式や提出方法のままで手続きしないようにしましょう。
参考:厚生労働省「2025年の私的年金制度改正」/iDeCo公式「手続関連のお知らせ」
はぐくみ基金を導入できる会社の条件は?
はぐくみ企業年金は確定給付企業年金(DB)です。
基金公式サイトによると、厚生年金の適用事業所であれば業種・規模を問わず加入を検討できます。
ただし導入を希望する会社については信用調査や別途審査が行われることがあります。
「厚生年金適用事業所なら申込後必ず加入できる」という意味ではありません。
また導入時の規約、社員への説明、掛金や給与制度の設計を確認する必要があります。
はぐくみ基金の加入者は何歳まで?
基金の公式案内では、基本的な加入者は70歳未満で厚生年金に加入している役員・従業員です。
雇用形態だけで一律に正社員限定としていません。
ただし実施事業所の加入条件や加入者資格、規約に沿って判断します。
| 社員の状況 | 基金の対象を確認するポイント |
|---|---|
| 45歳の正社員・厚生年金加入 | 加入対象となる可能性 |
| 40歳のパート・厚生年金加入 | 雇用形態だけでは一律除外されない |
| 65歳の嘱託社員・厚生年金加入 | 70歳未満なら加入資格を確認 |
| 50歳で厚生年金に未加入 | 基金の加入者要件を満たさない |
| 70歳に達した | 原則資格喪失 |
| 休職・育児介護休業などで資格変動 | 基金の脱退・再加入の取扱いを確認 |
基金公式サイトは、実施事業所を退職した場合、休業・休職に入った場合、厚生年金の加入資格を失った場合、70歳に達した場合などの資格喪失事由を示しています。
休職中も掛金が自動的に続くと考えず、規約と届出手続きを確認しましょう。
基金の規約と給与制度を別々に確認する
はぐくみ基金はDBですが、実際の導入では選択制の給与設計が関係することがあります。
これは一定の給与相当額を現金で受け取るか、会社が企業年金の掛金として拠出するかを社員が選択する仕組みです。
一方で会社が既存の給与とは別に福利厚生費を追加する設計かどうかも、実際の導入契約・賃金規程で確認が必要です。
会社が月5,000円を基金へ納付するという事実だけでは、会社の新たな追加負担が月5,000円増えるかどうかは分かりません。
既存の現金給与と置き換える選択制なら、給与・社会保険料・福利厚生の構造そのものが変わります。
給与を変更する場合は労働条件の不利益変更や本人の同意などにも注意が必要です。
基金の規約だけでなく会社の就業規則・賃金規程・説明資料を合わせて確認してください。
iDeCo+とはぐくみ基金の労使合意はどう違う?
どちらも会社だけで資料を作り終えれば導入完了というものではありません。
ただし具体的な手続きが異なります。
| 確認項目 | iDeCo+ | はぐくみ企業年金基金 |
|---|---|---|
| 事業主の条件 | 企業年金未実施・厚生年金被保険者300人以下 | 厚生年金適用事業所・基金の加入審査等 |
| 労使の関与 | iDeCo+の実施・掛金設定に労使合意 | DB規約・導入時の労使関係法令・賃金制度の変更を確認 |
| 本人の同意 | 上乗せ対象者の同意が必要 | 制度・選択制の給与設計等に応じた同意・説明を確認 |
| 個人の制度加入 | 対象者本人がiDeCo加入者であることが必要 | 基金規約に基づく加入資格 |
| 届出先等 | 国民年金基金連合会など | 基金・導入支援窓口等 |
| 会社側の掛金管理 | 事業主が本人掛金と上乗せを取りまとめて納付 | 基金の納入告知等に沿って納付 |
iDeCo+では、本人がiDeCoへ加入していない状態の社員に会社掛金だけを納めることはできません。
反対にはぐくみ基金は、個人のiDeCo口座を持っていることが基金加入の前提ではありません。
両制度は社員の参加の仕組みから異なる点を押さえておきましょう。
既存の企業年金がある会社はiDeCo+を導入できる?
原則としてできません。
iDeCo+は企業型DC・DB・厚生年金基金を実施していない事業主が対象です。
はぐくみ基金はDBなので、すでに導入している会社は原則としてiDeCo+の「企業年金未実施」の条件を満たしません。
「iDeCoに個人加入」と「iDeCo+の導入」は別
ここは重要な違いです。
はぐくみ基金のようなDBがある会社でも、従業員本人が一定の条件を満たせば個人としてiDeCoを利用できる場合があります。
しかし会社がその従業員のiDeCo掛金へiDeCo+で上乗せできるかは、別の制度要件です。
| 会社の制度 | 従業員個人のiDeCo | 会社のiDeCo+導入 |
|---|---|---|
| 企業年金なし | 加入条件を満たせば可能 | 300人以下等の条件を満たせば可能 |
| はぐくみ基金などDBあり | 企業年金との合算上限等を満たせば可能 | 原則不可 |
| 企業型DCあり | 所定の加入・掛金条件を満たせば可能 | 原則不可 |
| はぐくみ基金の導入を検討中 | 個人iDeCoの条件を確認 | 会社としてどちらを選ぶか先に判断 |
「はぐくみ+個人iDeCoは場合によって可能」と「はぐくみ+会社のiDeCo+を無条件に併用できる」は違う話です。
導入後に別の企業年金を新設する予定がある場合は、現在の制度を継続できるか国民年金基金連合会などへ確認してください。
2026年12月のiDeCo上限はDBの掛金相当額を引く
2026年12月から会社員のiDeCoと企業年金等に共通する上限は月62,000円となります。
DBに加入している人のiDeCo上限は、他制度掛金相当額や企業型DCの事業主掛金を差し引く必要があります。
例えばはぐくみ基金は、公式案内で2026年10月時点の他制度掛金相当額を24,000円としています。
ほかに企業型DCがないと仮定すると、改正後のiDeCo拠出可能額の計算例は次のとおりです。
62,000円-24,000円=38,000円
これははぐくみ基金に加入する従業員が個人でiDeCoを利用する場合の制度上の計算例です。
会社がiDeCo+を併用できるという意味ではありません。
また基金の他制度掛金相当額は改定される場合があり、基金公式サイトは2027年1月1日から25,000円へ変更すると案内しています。
| 時期 | 基金公表の他制度掛金相当額 | DBのみ・他制度なしと仮定したiDeCo上限の考え方 |
|---|---|---|
| 2026年10月時点 | 24,000円 | 現行上限20,000円等の条件も確認 |
| 2026年12月分 | 24,000円 | 62,000円-24,000円=38,000円 |
| 2027年1月からの案内額 | 25,000円 | 62,000円-25,000円=37,000円 |
※制度・基金規約・掛金相当額の最新改定は実際に拠出する時点で確認してください。企業型DCも併用している人はその掛金も考慮する必要があります。
企業年金と個人のiDeCo掛金枠、2026年12月の変更を詳しく確認したい場合は次の記事が参考になります。

参考:厚生労働省「2025年の制度改正」/はぐくみ企業年金基金「他制度掛金相当額」
会社はいくら拠出する?掛金と事務費を別に比較
iDeCo+では会社の上乗せ掛金を設定します。
はぐくみ基金では規約に沿って会社が掛金を拠出し、別途事務費を負担します。
会社の掛金額だけを比べると、事務費・導入費・給与設計の違いを見落とす可能性があります。
はぐくみ基金の事務費は1人月490円が基本
はぐくみ基金は事務費掛金を公式サイトで公開しています。
2026年10月時点では加入者が500人以下の部分について1人当たり月490円です。
| 基金加入者数に応じた部分 | 事務費掛金(月額・1人当たり) |
|---|---|
| 1~500人以下の部分 | 490円 |
| 501~1,000人以下の部分 | 450円 |
| 1,001人以上の部分 | 410円 |
小規模会社で基金加入者が10人なら
490円×10人=月4,900円
年額は
4,900円×12か月=58,800円
です。
ただしこの58,800円は基金へ納める事務費掛金の計算例です。社員の年金原資となる掛金や導入支援会社への費用などは含めていません。
基金公式FAQは、導入時や導入後に株式会社ベター・プレイスへ支払う費用について同社へ問い合わせるよう案内しています。
従って「はぐくみの費用は社員1人490円だけ」と考えないようにしましょう。
参考:はぐくみ企業年金基金「事務費について」/基金FAQ「給付のための掛金以外に会社が負担する費用」
iDeCo+にも会社側の事務作業がある
iDeCo+では会社が設定した事業主掛金と本人掛金を取りまとめて納付します。
会社側では労使合意、対象者の変更、掛金額の変更、納付や従業員への案内などの事務が必要になります。
また従業員がiDeCoで利用する金融機関等には制度運営上の手数料があります。
会社に一律の基金事務費490円がかかる仕組みではありませんが、社内の給与・人事担当者の作業費用がゼロになるわけではありません。
外部の社労士へ手続きを依頼する場合には報酬も確認しましょう。
従業員10人・会社掛金月5,000円の年間費用例
同じ「会社が社員1人当たり月5,000円を拠出する」と仮定して、会社の支払額を比較します。
これは制度を比較するための架空例です。特定の会社へ提示された見積りではありません。
前提は次のとおりです。
- 社員10人が対象になると仮定
- 会社の拠出額は1人当たり月5,000円
- iDeCo+は全員が本人掛金月5,000円を拠出していると仮定
- はぐくみ基金は加入者10人として事務費月490円を計算
- 会社の給与制度上の掛金の原資がどう確保されるかは別に確認
- 基金導入支援費・社労士報酬・iDeCo運営手数料・税負担は算入しない
会社の掛金と事務費を比較
| 比較項目 | はぐくみ基金 | iDeCo+ |
|---|---|---|
| 対象社員 | 10人 | 10人 |
| 会社が基金・制度へ出す月額(1人) | 5,000円 | 5,000円 |
| 会社掛金合計(月) | 50,000円 | 50,000円 |
| 年間の会社掛金 | 600,000円 | 600,000円 |
| 基金事務費(月) | 490円×10人=4,900円 | 同じ基金事務費はなし |
| 基金事務費(年) | 58,800円 | 同じ基金事務費はなし |
| 表示できる年間支出の合計 | 658,800円 | 600,000円 |
| 別途確認する費用 | 導入・運用支援等の費用 | 事務委託・社員のiDeCo手数料等 |
この表の差58,800円は、はぐくみ基金の公表事務費を反映した部分です。
「はぐくみ基金はiDeCo+より年間58,800円必ず高い」という結論ではありません。
実際には掛金の設計や加入対象者数、外部支援サービスの利用料などが異なるためです。
特に選択制の給与設計では既存の現金給与と事業主掛金の関係も確認が必要です。
iDeCo+の社員本人の掛金は会社の負担と別
上の例ではiDeCo+に加入する社員が1人月5,000円を自分でも拠出しています。
会社10人分の掛金は月50,000円ですが、本人が10人で拠出する額も月50,000円です。
そのため社員のiDeCo口座へ合計で月100,000円が拠出されるという仮定になります。
会社の支出が月50,000円であることと、iDeCo口座へ月100,000円が積み立てられることを混同しないようにしましょう。
本人掛金は社員の所得控除の対象となり、会社掛金は会社の損金算入の対象になります。
ただし本人が運用するiDeCo資産は市場変動で残高が減る可能性もあります。
はぐくみ基金の選択制なら会社負担は少なくなる?
はぐくみ基金は選択制の給与設計と併せて紹介されることがあります。
例えば社員がこれまで現金給与で受け取っていた金額の一部を「前払い退職金」相当として扱い、その受取り方として現金と企業年金の拠出を選ぶ仕組みです。
この場合は会社が既存の現金給与に加えて新しい掛金を全額追加する設計とは異なります。
追加拠出と給与の一部を振り替える設計は分ける
| 比較すること | 会社が給与に上乗せして掛金を拠出 | 既存の給与相当額を振り替える選択制 |
|---|---|---|
| 現金給与の基本 | 現金給与を維持する前提 | 選択により現金給与が減る場合 |
| 会社の掛金 | 給与と別に新たな負担となる | 給与構造の変更と関連 |
| 会社の総人件費 | 新たな掛金・事務費分が増える可能性 | 給与・保険料等の取扱いにより変化 |
| 従業員の手取り | 追加給付と現金給与を区別 | 現金給与・税保険料・将来給付に影響 |
| 労働条件の確認 | 新たな福利厚生の規程 | 賃金規程・説明・本人同意等が重要 |
これは制度設計の違いを示す概念表です。はぐくみ基金の具体的な導入契約や給与制度でどちらが認められるかは運営主体へ確認してください。
「会社の負担が少ない」と宣伝されていても、社員が従来の給与から何を振り替えているかを確認する必要があります。
また社員の自由意思や適切な説明を欠いた給与変更は、労働条件の問題となり得ます。
会社が制度を導入する際は就業規則・賃金規程・選択同意書・説明資料を専門家と確認しましょう。
選択制で社会保険料が下がると社員にどんな影響がある?
はぐくみ基金の選択制によって現金給与が減った場合、標準報酬月額の算定に影響することがあります。
標準報酬月額が下がれば健康保険・厚生年金の保険料が減る可能性があります。
一方で将来の老齢厚生年金や傷病手当金・出産手当金などの給付が減る可能性もあります。
さらに雇用保険の基本手当など、給与額を基にする給付に影響する場合もあります。
導入前に社員へ説明したい項目
| 項目 | 選択制の設計で確認すること |
|---|---|
| 現金給与 | 毎月の支給額がいくら変わるか |
| 所得税・住民税 | 課税対象となる給与の扱いがどう変わるか |
| 健康保険・厚生年金保険料 | 標準報酬月額が変わる条件・時期 |
| 老齢厚生年金 | 報酬比例部分の将来の年金額への影響 |
| 傷病手当金 | 標準報酬月額を基にする支給額への影響 |
| 出産手当金 | 標準報酬月額を基にする支給額への影響 |
| 雇用保険給付 | 賃金額の変更による影響 |
| 基金給付 | 一時金・年金・移換等の条件 |
| 退職時の受取 | 退職日・加入期間・受給条件 |
「社会保険料が下がるから全員得」という説明は避けるべきです。
標準報酬の等級が変わらなければ保険料がすぐ減らない場合もあります。
仮に保険料負担が減っても将来の厚生年金や休業時の給付が小さくなることがあります。
社員が自分の状況に合う判断をできるよう、現金給与・年金掛金・税保険料・将来給付を分けた試算を示しましょう。
参考:日本年金機構「標準報酬月額と標準賞与額」/厚生労働省「確定給付企業年金制度」
はぐくみ基金の給付は退職時すぐに受け取れる?
はぐくみ基金は加入期間によって給付の種類が異なります。
基金公式案内では加入期間1か月以上20年未満で資格喪失した場合は脱退一時金を基本としています。
加入期間が20年以上になると老齢給付金を受ける権利が生じ、一定の条件で年金または一時金を選べます。
| はぐくみ基金の加入期間・事由 | 主な給付 |
|---|---|
| 1か月以上20年未満で退職・資格喪失 | 脱退一時金 |
| 20年以上の加入 | 老齢給付金。年金・一時金選択など |
| 加入者が死亡 | 遺族給付金等の取扱い |
| 退職後に転職先へ移換したい | 脱退一時金相当額の移換条件を確認 |
| 休職・休業などで資格喪失 | 基金規約の資格喪失・給付の条件を確認 |
※具体的な支給・選択資格は年齢や規約、事由により変わります。
はぐくみ基金は、一定の退職や休職などで加入資格を失った際に、iDeCoと異なる受取の仕組みがあります。
ただしいつでも好きな金額を自由に引き出せる預金ではありません。
加入期間が短い人、退職せず働き続ける人、転職先の制度へ移換する人では取扱いが違います。
退職時の移換先と期限を確認する
はぐくみ基金は脱退一時金相当額を転職先の制度や企業年金連合会等へ移す方法を案内しています。
ただし転職先にDBがあれば必ず移換できるわけではありません。
受け入れ側の規約・移換条件を満たす必要があります。
また移換には申出期限・必要書類があるため、退職者へ制度説明をする際は確認しましょう。
| 退職時の選択 | 会社が社員へ説明したいこと |
|---|---|
| 脱退一時金を受け取る | 対象資格・金額・支払時期・税務区分 |
| 転職先の企業年金へ移換する | 転職先制度の受入れ要件・申出期限 |
| 企業年金連合会等へ移す | 移換額・将来給付・手数料・期限 |
| 加入期間20年以上で年金を受ける | 給付開始年齢・年金額・一時金選択 |
退職時に届くDBの選択書の読み方と脱退一時金・移換・繰下げの違いは次の記事で解説しています。

iDeCo+の社員は退職時に会社掛金を引き出せる?
iDeCo+で拠出した会社掛金は従業員本人のiDeCo資産になります。
社員がその会社を辞めたからといって、通常の退職金のようにすぐ現金で受け取れるわけではありません。
iDeCoは原則として60歳になるまで資産を引き出せない制度です。
60歳以降も加入期間等の条件によって受給開始時期が変わります。
企業型DCなどの制度間で資産を移す場合には条件があるため、退職後の働き方に応じて手続きを確認してください。
| 比較 | はぐくみ基金(DB) | iDeCo+ |
|---|---|---|
| 退職時に直接一時金を受け取る可能性 | 加入期間・資格喪失事由に応じて可能 | 原則として退職しただけでは引出し不可 |
| 将来の年金として保有する | 規約上の条件で年金受給・移換 | iDeCo口座の資産を本人が継続管理 |
| 退職後の運用 | 基金・移換先制度のルール | 本人が運用商品を管理 |
| 退職者へ説明する書類 | 給付請求書・移換の案内 | 個人iDeCoの加入資格・掛金納付・受給開始条件 |
iDeCo+の場合、退職して会社の上乗せ掛金がなくなった後も、個人のiDeCo資産がなくなるわけではありません。
ただし資格変更や本人掛金の扱い、金融機関の手数料などを確認する必要があります。
「退職金制度」という説明だけで社員が受取時期を誤解しないようにすることが重要です。
参考:iDeCo公式「iDeCo+とは」/厚生労働省「iDeCoの制度概要」
はぐくみ基金とiDeCo+では社員の投資リスクも違う
はぐくみ基金はDBなので、規約に基づいて給付の額や算定方法が定められています。
一方でiDeCoは確定拠出年金であり、拠出額は決まっていても運用結果により受取額が変わります。
給付の仕組みの比較
| 確認したいこと | はぐくみ基金 | iDeCo+ |
|---|---|---|
| 将来の給付の決め方 | 基金規約に基づく算定 | 拠出額と本人の運用結果 |
| 運用商品を選ぶ人 | 基金が資産管理・運用 | 従業員本人 |
| 元本割れ等のリスク | DBの財政・給付条件等を確認 | 運用商品によって元本割れリスク |
| 給付時期 | 加入期間・退職等の事由を確認 | 原則60歳以降の受給条件 |
| 社員の投資教育 | 制度の説明・給付・移換を確認 | 投資商品・費用・リスクを説明 |
| 会社側が確認する資料 | 基金規約・掛金・財政状況等 | iDeCo公式案内・運営管理機関・掛金規程 |
DBだから将来の利回りが必ず高いという意味ではありません。
はぐくみ基金の公式サイトにはモデル給付額が掲載されていますが、一定の利息付与率などを仮定した試算です。
将来の個人の受取額を確実に保証する数字として扱わないようにしましょう。
一方でiDeCoでは従業員が運用商品を選び、運用成果・手数料などによって実際の残高が変わります。
会社は従業員へ投資判断の結果を保証するのではなく、制度の仕組みとリスクを説明する必要があります。
どちらの制度が自社に向くかを5つの状況で判断
制度の条件と会社の目的を合わせて考えましょう。
| 会社の状況 | 先に検討したい制度・方向 |
|---|---|
| 厚生年金被保険者10人・企業年金なし・iDeCo加入者が多い | iDeCo+の上乗せが候補 |
| 厚生年金被保険者10人・企業年金なし・iDeCo加入者が少ない | はぐくみ基金等の企業年金導入も検討 |
| 厚生年金被保険者350人 | iDeCo+の300人以下の要件に注意 |
| すでにDBや企業型DCを実施している | iDeCo+の原則対象外。既存制度の充実などを検討 |
| 従業員に退職・休職時の給付も説明したい | はぐくみ基金のDB給付条件を確認 |
| 社員の投資の自由度を重視する | iDeCoを利用した本人運用と会社上乗せを検討 |
| 給与の一部を選択制へ振り替える案がある | 社会保険・労働条件・将来給付の影響を先に試算 |
「はぐくみは全員に向く」「iDeCo+のほうが必ず安い」という答えではありません。
例えば従業員10人でもiDeCo加入者が1人しかいない会社なら、会社がiDeCo+を導入しても当初の上乗せ対象者が限られます。
一方で基金への加入には会社側の審査や規約・事務費が必要です。
会社の規模・既存企業年金の有無・社員の希望・会社の年間予算を先に整理すると比較しやすくなります。
中退共・企業型DCも比較したほうがよい?
退職金制度を選ぶ会社は、はぐくみ基金とiDeCo+だけで結論を出さなくてもよいでしょう。
例えば中小企業退職金共済(中退共)は退職金共済制度であり、企業型DCやDBと制度が異なります。
| 制度 | 主な仕組み | 検討の軸 |
|---|---|---|
| はぐくみ基金 | 確定給付企業年金(DB) | 規約・掛金・給付・資格喪失・事務費 |
| iDeCo+ | 企業年金のない小規模事業主による個人iDeCoへの上乗せ | 300人以下・企業年金なし・本人iDeCo加入 |
| 中退共 | 国の中小企業向け退職金共済 | 加入資格・会社掛金・勤続期間・受取 |
| 企業型DC | 会社が導入する確定拠出年金 | 会社掛金・運営管理・投資教育・退職時移換 |
| 会社独自の退職一時金 | 退職金規程などに基づき会社が支払う | 退職金原資・支払義務・資金計画 |
企業年金の種類やiDeCo+との併用可否は制度により異なります。
「退職金」という同じ名称でも、会社が掛金を支払う義務や社員の受取条件は異なる点に注意してください。
中退共の導入要件は勤労者退職金共済機構の公式資料で確認できます。
導入前にそろえる書類と確認事項
具体的な制度を決める前に、会社の状況を整理しましょう。
| 確認する項目 | 会社で準備する資料・記入事項 |
|---|---|
| 事業主の名称・法人格 | 会社登記・事業所情報 |
| 厚生年金の適用状況 | 適用事業所の情報 |
| 厚生年金被保険者数 | ____人 |
| 既存の企業年金 | 企業型DC/DB/厚生年金基金/なし |
| iDeCo加入者数 | ____人(本人の同意の上で確認) |
| 対象にしたい社員・役員 | 雇用区分・年齢・加入資格 |
| 月額の会社予算 | 1人____円・年間____円 |
| はぐくみ基金の掛金条件 | 基金規約・見積・給与設計 |
| はぐくみ基金の事務費 | 人数×事務費月額 |
| 導入支援・維持費 | 初期費用・月額・変更費・解約費 |
| iDeCo+の労使合意 | 対象者・掛金・同意記録 |
| iDeCo+の拠出対象者 | 本人iDeCo加入・事業主掛金の同意 |
| 給与規程の変更 | 社労士等と内容・説明方法を確認 |
| 社会保険への影響 | 選択制による標準報酬の変化を試算 |
| 退職時の手続 | 脱退一時金・移換・iDeCo継続 |
| 社員へ交付する説明書 | 掛金、受取、手数料、リスク |
| 導入予定年月 | ____年____月 |
| 2026年12月改正の対応 | 新上限・変更手続の最新情報 |
社員の年齢や雇用区分が複数ある会社では、全員が同じ制度の対象になると考えないようにしましょう。
特にiDeCo+は加入する本人の意思と個人のiDeCo加入が重要です。
はぐくみ基金は加入事業所の条件と基金規約を確認する必要があります。
はぐくみ基金とiDeCo+の問い合わせ文例
はぐくみ基金へ聞くこと
従業員10人の会社で退職金制度の導入を検討しています。
>
当社がはぐくみ企業年金基金の実施事業所として加入できるか、必要な審査と手続きを教えてください。
>
正社員と短時間勤務の厚生年金被保険者について加入対象の条件を確認したいです。
>
月額掛金の決め方、選択制の給与設計が必要かどうか、基金事務費と導入支援費用を含む年間費用を知りたいです。
>
給与・社会保険・将来の公的年金への影響、退職・休職時の給付と移換条件について社員へ説明する資料も確認させてください。
国民年金基金連合会・iDeCo運営管理機関へ聞くこと
従業員10人で企業年金を実施していない会社です。
>
iDeCo+の導入を検討しています。事業主要件と対象従業員、労使合意の方法を確認したいです。
>
2026年12月以降の新しい拠出限度額と、会社掛金の設定・変更手続を教えてください。
>
現在iDeCoに加入している社員と未加入の社員がいるため、本人の加入・同意・事業主払込への変更手続についても確認したいです。
>
会社の事務負担、年次の手続き、社員が退職した場合の資産の取扱いを教えてください。
会社側で比較できるよう、どちらにも初期費用・月次費用・対象人数・退職時の事務・社員説明資料を確認しましょう。
退職金制度の比較でよくある質問
はぐくみ企業年金基金とiDeCo+は同じ制度?
違います。
はぐくみ基金は確定給付企業年金(DB)です。
iDeCo+は企業年金がない300人以下の事業主が、従業員本人の個人型iDeCoに上乗せする仕組みです。
はぐくみ基金を導入した会社はiDeCo+も導入できる?
原則できません。
iDeCo+の事業主要件は企業年金を実施していないことです。はぐくみ基金はDBに該当します。
ただし従業員本人が個人でiDeCoに加入できるかは別の条件で判断します。
はぐくみ基金は従業員300人以下でなければ導入できない?
基金の公式案内は業種・規模を問わず厚生年金適用事業所の加入を案内しています。
ただし信用調査などの審査があるため、すべての会社が無条件に加入できるわけではありません。
iDeCo+は従業員がiDeCoに入っていなくても会社掛金だけ払える?
できません。
会社掛金を上乗せする対象者はiDeCo加入者であり、上乗せ拠出への同意も必要です。
社員本人の掛金を0円として会社掛金だけを拠出することもできません。
iDeCo+の会社掛金はいくらまで?
2026年11月分までの一般的な上限は本人掛金と会社掛金の合計月23,000円です。
2026年12月1日から企業年金のない会社員のiDeCo上限は月62,000円に引き上げられますが、iDeCo+の会社掛金が自動的に上がるわけではありません。必要な変更手続きを確認してください。
はぐくみ基金の事務費は従業員10人なら月4,900円?
2026年10月時点に基金が公開する事務費は、加入者500人以下の部分が1人月490円です。
対象加入者が10人なら基金事務費は月4,900円です。
ただし年金原資の掛金や導入支援会社の費用は別に確認してください。
iDeCo+の会社掛金は経費になる?
厚生労働省は事業主が拠出した掛金は全額が損金算入の対象と説明しています。
本人のiDeCo掛金は所得控除の対象です。会社掛金と本人掛金の税務上の扱いを分けてください。
はぐくみ基金の選択制なら会社の負担はゼロ?
一律にゼロとは言えません。
給与相当額を掛金に振り替える設計でも基金事務費・導入支援費などがあり、給与・社会保険料・将来給付への影響を確認する必要があります。
どの部分が会社の追加負担なのか、既存給与からの振替なのかを見積書と賃金規程で区別してください。
はぐくみ基金に入ると社会保険料は必ず安くなる?
必ずではありません。
選択制による給与変更が標準報酬月額の等級に影響する場合に保険料が下がる可能性があります。
一方で将来の老齢厚生年金や傷病手当金などへ影響することもあります。
はぐくみ基金は退職したらすぐ全額もらえる?
基金規約上の加入期間と給付事由によります。
加入期間1か月以上20年未満で資格喪失した場合には脱退一時金が案内されています。
20年以上では老齢給付金の条件が関係し、年金か一時金などの選択が可能な場合があります。
iDeCo+を使っている社員は退職したらすぐ現金化できる?
原則できません。
iDeCoは通常60歳前には資産を引き出せない制度です。
退職しても本人のiDeCo口座で資産を継続管理し、加入資格などに応じた手続を確認します。
はぐくみ基金に加入しながら個人のiDeCoを続けられる?
条件を満たせば可能です。
ただしDBの他制度掛金相当額等を差し引いた拠出限度額を確認する必要があります。
2026年12月からの共通上限は月62,000円です。基金側の他制度掛金相当額も変更される場合があるため最新情報を確認しましょう。
会社が2制度の料金だけ比較して決めてもよい?
料金だけでは不十分です。
対象社員数・会社掛金の原資・事務費・給付内容・退職時の取扱い・社会保険や給与への影響が異なります。
社員本人へ説明できる内容と会社の年間負担を同じ条件で確認してください。
まとめ:会社の制度要件と掛金原資から選ぼう
はぐくみ企業年金基金とiDeCo+は、どちらも従業員の老後資金づくりに役立つ選択肢ですが仕組みが異なります。
はぐくみ基金は確定給付企業年金(DB)、iDeCo+は企業年金のない小規模事業主による個人型iDeCoへの上乗せです。
iDeCo+は企業年金を実施していない厚生年金被保険者300人以下の事業主が対象で、労使合意と従業員のiDeCo加入・同意が必要です。
はぐくみ基金は厚生年金適用事業所が基金の規約・審査条件に従って導入します。
会社が比較する順番は次のとおりです。
- 厚生年金被保険者数と既存企業年金の有無を確認する
- iDeCo+の対象となる社員が何人いるか確認する
- はぐくみ基金の加入事業所・加入者の要件を確認する
- 会社掛金が新規の追加負担なのか、既存給与の選択制なのか整理する
- 年間の掛金・事務費・導入支援費・社内事務費を比較する
- 社員の現金給与・社会保険料・将来の公的年金への影響を説明する
- 退職・休職時の給付と移換、個人iDeCoの受取制限を比較する
- 2026年12月のiDeCo改正に合わせた掛金と手続を再確認する
「会社の掛金はいくらか」だけでなく「社員にどんな資産ができ、いつ受け取れ、会社の現金負担はいくら続くか」を並べることが大切です。
まずは自社の既存の企業年金と厚生年金被保険者数を確認し、はぐくみ基金と国民年金基金連合会に同じ条件で説明と見積りを求めてみてください。
参考資料
- 厚生労働省「iDeCo+のご案内」
- iDeCo公式「iDeCo+導入時の留意事項」
- iDeCo公式「iDeCo+導入の流れ」
- 厚生労働省「2025年の制度改正・2026年12月施行予定事項」
- iDeCo公式「制度改正について」
- iDeCo公式「手続関連のお知らせ」
- 厚生労働省「確定給付企業年金制度」
- はぐくみ企業年金基金「制度の内容について」
- はぐくみ基金FAQ「会社が負担する費用」
- 日本年金機構「標準報酬月額と標準賞与額」
- 中小企業退職金共済事業本部
※2026年10月29日時点の公的資料と各制度の公式案内に基づく一般的な説明です。2026年12月施行のiDeCo改正に関する記載は施行前の情報であり、実際の利用時には最新の政省令・規約・手続を確認してください。費用のモデルは架空の会社・人数・掛金を仮定したものです。基金の導入可否・契約費用・給与設計・社会保険への影響・受取額を保証しません。


