「薬の副作用で入院したのは数年前。今から医療費を請求できる?」
「まだ治療中だから、退院してからまとめて請求しようと思っている」
医薬品副作用被害救済制度の請求期限は、給付の種類によって違います。医療費と医療手当はいずれも原則5年以内ですが、5年を数え始める日が異なります。
医療費は対象となる費用を支払ったときから5年、医療手当は対象となる医療を受けた月の翌月1日から5年です。一方、障害年金と障害児養育年金には請求期限がありません。
副作用が起きた日や退院日から、すべての給付について一律に5年を数えるわけではありません。
また治療が続いている場合でも、過去5年以内に支払った医療費は先に請求できます。退院や治療終了を待つうちに古い支払いが期限を過ぎないよう、対象月と支払日を整理しておきましょう。
ここではPMDA(医薬品医療機器総合機構)の2026年時点の案内に基づき、7種類の給付の請求期限と具体的な確認方法を説明します。
医薬品副作用被害救済制度の7種類の給付と請求期限
医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず重い副作用による健康被害が生じた場合に、医療費や手当などを給付する公的制度です。
副作用があれば必ず認定されるものではありません。医薬品の使用状況、健康被害の程度、副作用との関係などが審査されます。
まずPMDAが示す7種類の給付と期限を確認してください。
| 給付の種類 | 何を支援するか | 請求期限と起算点 |
|---|---|---|
| 医療費 | 対象となる副作用の治療で負担した医療費 | 対象費用を支払ったときから5年以内 |
| 医療手当 | 副作用の治療に伴う医療費以外の負担 | 医療を受けた月の翌月1日から5年以内 |
| 障害年金 | 18歳以上の方の一定程度の障害に対する給付 | 請求期限なし |
| 障害児養育年金 | 一定程度の障害がある18歳未満の子を養育する方への給付 | 請求期限なし |
| 遺族年金 | 副作用によって生計維持者が亡くなった場合の給付 | 死亡時から原則5年以内。条件により2年以内 |
| 遺族一時金 | 生計維持者以外の方が副作用で亡くなった場合の給付 | 遺族年金と同じ |
| 葬祭料 | 副作用によって亡くなった方の葬祭に伴う給付 | 遺族年金と同じ |
※PMDA「請求期限」および「給付の種類と給付額」(2026年4月1日現在)によります。
医療費と医療手当は、どちらも副作用による疾病について入院治療を必要とする程度の健康被害が対象です。実際に入院していないと必ず対象外という意味ではなく、入院を必要とする程度の治療だったかなどが判断されます。
「医療費が5年だから障害年金も5年」「診断書ができた日からすべて5年」という考え方は誤りです。どの給付を請求するかによって日付を分けて確認してください。
医療費の5年は「病院で支払った日」から数える
医療費の請求期限は、救済給付の対象となる費用の支払いが行われたときから5年以内です。
例えば薬の副作用によって2022年5月に入院し、2022年5月10日に対象の治療費を支払ったとします。
| 確認する日付 | 架空の例 |
|---|---|
| 副作用が起きた日 | 2022年4月28日 |
| 対象の医療を受けた時期 | 2022年5月 |
| 医療費を支払った日 | 2022年5月10日 |
| 医療費の5年の起算点 | 2022年5月10日の支払い |
この例で見るべきなのは、4月28日の副作用発生日でも5月の退院日でもありません。対象の医療費を支払った日です。
同じ入院について別の日に支払った費用がある場合は、支払いごとに確認する必要があります。例えば6月に追加で支払った分は、5月10日の支払いと同じ日から5年を数えるわけではありません。
領収書や診療明細書を支払日ごとに並べておきましょう。期限の最終日を自分だけで判断せず、請求が近い場合はPMDAに具体的な日付を伝えて確認してください。
医療手当の5年は「医療を受けた月の翌月1日」から
医療手当は、対象となる副作用の治療に伴う負担に着目した月単位の給付です。医療費の領収書に書かれた支払日から期限を数える制度ではありません。
医療手当は、医療を受けた日の属する月の翌月の初日から5年以内に請求します。
先ほどと同じ架空の例で、2022年5月に対象となる医療を受けた場合を考えましょう。
| 確認する内容 | 医療費 | 医療手当 |
|---|---|---|
| 対象となる出来事 | 2022年5月10日に費用を支払った | 2022年5月に医療を受けた |
| 5年の起算点 | 2022年5月10日 | 2022年6月1日 |
| 見ておく資料 | 領収書・支払日 | 受診日・入院日・治療月 |
医療費と医療手当では同じ治療に関する請求でも起算点が異なります。
また5月、6月、7月と治療が続いた場合、医療手当の起算点はそれぞれ6月1日、7月1日、8月1日です。まとめて一つの退院日から計算するのではありません。
請求の対象になりそうな月は、診療明細や入退院日が分かる資料を使って一覧にしておきましょう。
治療中でも先に請求できる?退院まで待つ必要はない
「まだ入院しているので全額確定していない」という場合でも、すでに支払った医療費については先に請求できます。
PMDAの請求期限の案内では、副作用によって現在も入院中で、今後も治療費が発生する場合は過去5年以内に支払った医療費を先に請求できると説明されています。
治療がしばらく続いた後で5年以内の支払いをまとめて請求する方法も示されていますが、その間に古い支払いが5年を超えてしまうおそれがあります。
例えば2021年から現在まで治療が続いているなら、2021年分を含めた各支払いの期限を最初に確認しましょう。2026年11月時点では2021年の支払日によって請求期限が近い、またはすでに経過している可能性があります。
次のような表で整理すると判断しやすくなります。
| 治療・支払の時期 | 整理するもの | 期限を数える基準 |
|---|---|---|
| 2022年5月に入院し同月10日に支払い | 5月10日の領収書、入院日が分かる資料 | 医療費は5月10日/医療手当は6月1日 |
| 2022年6月に通院し同月20日に支払い | 6月20日の領収書、6月の受診日 | 医療費は6月20日/医療手当は7月1日 |
| 2023年にも治療が継続 | 各月の受診状況、各支払日の資料 | 2022年分とは別に確認 |
※日付はいずれも架空の例です。実際に救済の対象となる医療かどうかは別途審査されます。
医療費・医療手当のどちらを請求する場合も、全治療期間が終わるのを待つ必要があるかどうかをまずPMDAへ相談してください。
障害年金・障害児養育年金は期限なし。でも待ち続けると不利益も
副作用によって一定程度の障害が残った場合の障害年金と障害児養育年金には、請求期限が定められていません。
ただし「何年後に請求しても同じ額が過去にさかのぼって支払われる」という意味ではありません。
PMDAの案内では、障害年金・障害児養育年金・遺族年金の支給対象期間は請求した日の属する月の翌月分からとされています。請求を遅らせるほど、支給対象となる月も後ろにずれることになります。
例えば2026年11月に障害年金を請求した場合、認定されれば2026年12月分から支給対象となるのが原則です。
なお副作用による障害年金等は、PMDAが定める障害の程度(1級・2級)に該当することなどが条件です。一般の公的年金である障害基礎年金や障害厚生年金と同じ制度ではありません。
請求期限がなくても、障害の状態について相談できる段階になったら早めに確認することが大切です。
遺族年金・遺族一時金・葬祭料は原則5年、条件によって2年
医薬品の副作用で亡くなった方については、遺族年金・遺族一時金・葬祭料の給付があります。
これらは原則として死亡のときから5年以内に請求します。ただし亡くなる前に、医療費・医療手当・障害年金・障害児養育年金のいずれかについて支給決定があった場合は、死亡のときから2年以内です。
| 亡くなる前の救済給付の状況 | 遺族給付等の期限 |
|---|---|
| 医療費等について支給決定がなかった | 死亡時から原則5年以内 |
| 医療費・医療手当・障害年金・障害児養育年金の支給決定があった | 死亡時から2年以内 |
重要なのは「生前に請求したか」だけでなく支給決定があったかという点です。請求中で結果が出ていない場合や、死亡後に支給決定があった場合については、具体的な経過をPMDAに伝えて期限を確認してください。
またPMDAは、遺族年金を受けることができる先順位者が死亡した場合について、その死亡のときから2年以内という特例を示しています。誰が請求できるかや遺族の順位によっても扱いが変わるため、該当する場合は個別に相談しましょう。
死亡の経過や給付の種類に応じて必要書類も違います。医療費の5年と同じように考えず、遺族給付として確認する必要があります。
診断書が間に合わないときは、期限前にPMDAへ相談する
副作用の治療を受けた病院に診断書を依頼しても、作成まで時間がかかることがあります。
「診断書ができていないから請求は無理」「書類がそろうまで5年の期限も止まる」と考えるのは危険です。
PMDAは給付ごとに所定の請求書と診断書などの必要書類を定めています。請求書類をそろえて郵送で提出する方法を案内していますが、書類が不足しているときの受付方法や、どの段階で何を提出できるかは個別に確認する必要があります。
期限が近い場合はPMDAの救済制度相談窓口へ連絡し、次の内容を伝えましょう。
医薬品の副作用による医療費と医療手当の請求を考えています。最も古い対象の支払いは2022年5月10日で、医療を受けたのは2022年5月です。診断書を病院に依頼していますが作成が間に合うか分かりません。どの給付の期限がいつになるか、書類がそろわない段階で取れる手続きがあるかを教えてください。
電話では、対象になりそうな医薬品名、副作用の病名、最初に治療を受けた日、支払日、現在の治療状況を分かる範囲で伝えます。
なおPMDAは副作用かどうか判断がつかない場合でも請求自体は可能と案内しています。自分だけで副作用との因果関係を確定する必要はありません。
ただし請求すれば必ず支給されるという意味ではなく、提出書類に基づいて審査されます。
請求前に支払日と対象月を整理し、提出先を確認する
手続き前に必要なのは「副作用が起きた日だけを覚えておくこと」ではありません。請求する給付に合わせて日付を分けて整理することです。
- 医療費を請求する場合:対象の治療費の領収書と支払日を並べ、支払ごとに5年以内か確認する。
- 医療手当を請求する場合:治療を受けた月、入院・通院の日数を整理し、各月の翌月1日から5年を数える。
- 障害年金等を請求する場合:障害の状態と請求予定月を確認し、支給対象期間が請求翌月からとなることを理解する。
- 遺族給付等を請求する場合:死亡日と生前の救済給付の支給決定の有無を確認する。
- 書類が不足する場合:診断書の作成状況を伝え、期限前にPMDAへ提出方法を相談する。
PMDAの請求手続きは原則として書類を郵送して行います。所定の様式と必要書類は、公式サイトの「請求に必要な書類」で給付別に確認してください。
PMDAの救済制度相談窓口
- 電話:0120-149-931(フリーダイヤル)
- 受付:平日9時~17時(祝日・年末年始を除く)
- 請求書類の提出先:〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 健康被害救済部 給付課
送付前に請求期限と必要書類を確認し、控えを残しておきましょう。
まとめ|同じ5年でも「支払日」と「治療月」を分けて確認する
医薬品副作用被害救済制度の医療費は対象の支払いから5年以内、医療手当は対象の医療が行われた月の翌月1日から5年以内に請求します。
障害年金と障害児養育年金には請求期限がありません。ただし請求翌月から支給対象となる原則があるため、請求を遅らせても同じとは限りません。
遺族年金・遺族一時金・葬祭料は死亡時から原則5年以内ですが、生前に一定の救済給付の支給決定があった場合は2年以内になります。
治療終了を待たずに、まず過去の領収書と受診した月を整理してください。5年の期限が迫る費用がある場合や診断書が間に合わない場合は、PMDAの救済制度相談窓口へ早めに確認しましょう。
参考資料
- PMDA「請求期限」(医療費・医療手当・障害年金・遺族給付等の起算点と期限)
- PMDA「給付の種類と給付額」(2026年4月1日現在。給付の対象と支給開始時期)
- PMDA「医療費等の請求手続き」(郵送先・相談窓口)
- PMDA「請求に必要な書類」(給付の種類ごとの必要書類)
※2026年11月12日時点で確認できるPMDAの公式情報に基づいています。請求期限の最終日、対象となる支払や医療の範囲、実際の認定の可否は個別にPMDAへ確認してください。


