パパ・ママ育休プラスは2回に分けて取れる?産後パパ育休との組み合わせと申出期限

育児の休業・時短・休暇・給付金

「夫婦で交代しながら育休を取りたい。最初に短く休んで仕事へ戻り、子どもが1歳になる前にもう一度休める?」

「産後パパ育休を2回取った。パパ・ママ育休プラスを使うと、さらに通常の育児休業を2回に分けられる?」

パパ・ママ育休プラスの対象期間でも、通常の育児休業は原則として子ども1人につき父親・母親それぞれ2回まで分割できます。出生後8週間以内に使える「産後パパ育休(出生時育児休業)」も最大2回に分けられますが、こちらは通常の育休とは別枠です。

つまり要件を満たす父親なら、産後パパ育休を2回取得した後に、通常の育休をさらに2回取得するスケジュールも考えられます。

ただし「パパ・ママ育休プラスだから通常育休を3回取れる」「分割するたびに1年ずつ休める」という意味ではありません。通常育休の回数、産後パパ育休の日数、子の年齢上限、本人の合計休業期間、会社への申出期限を別々に確認する必要があります。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の説明に沿って、制度を混同しない数え方と具体的な取得スケジュールを解説します。

結論|パパ・ママ育休プラスでも通常育休は原則2回に分割できる

2022年10月1日の制度改正により、通常の育児休業は父母それぞれ子ども1人につき原則2回まで分けて取得できるようになりました。

厚生労働省の「働くママの育児について」でも、通常の育休はパパ・ママ育休プラスの場合には子が1歳2か月になるまでの期間に2回分割できると案内しています。

ここで重要なのは、パパ・ママ育休プラスは通常の育休を取得できる子の年齢を延長する特例だということです。新しい「3回目の育休枠」が作られる制度ではありません。

制度 いつ使える? 分割できる回数 会社への申出期限
通常の育児休業 原則として子が1歳になるまで。パパ・ママ育休プラスの要件を満たせば1歳2か月までの期間が対象になる 父親・母親それぞれ原則2回 開始予定日の原則1か月前
産後パパ育休 出生後8週間以内、通算28日まで 通常育休とは別枠で最大2回 開始予定日の原則2週間前。一定の労使協定では最大1か月前
1歳以降の特別な事情による延長育休 保育所に入れないなどの所定の事情がある場合。1歳~1歳6か月、さらに2歳までの区分 1歳までの通常育休とは別の取得回数に関する取扱いがある 開始予定日の原則2週間前

表の「1歳以降の特別な事情による延長」は、パパ・ママ育休プラスとは別の制度です。パパ・ママ育休プラスを利用する通常育休に、2週間前の申出期限が一律に適用されると考えないようにしてください。

参考:厚生労働省「育児休業」、「産後パパ育休」、「働くママの育児について」

パパ・ママ育休プラスは1歳2か月まで|本人が1年2か月休めるわけではない

通常の育休は原則として子が1歳に達するまでの制度です。

父母がともに育休を取得するなど所定の要件を満たすと、本人の通常育休について子が1歳2か月に達するまでという年齢の特例が使えます。これが「パパ・ママ育休プラス」です。

ただし子どもの年齢上限が1歳2か月へ延びても、親本人の休業期間に2か月が追加されるわけではありません。

厚生労働省は、この特例で取得できる期間を本人について原則1年間以内と定めています。父親は産後パパ育休と通常の育休などを合計して考えます。出産した母親は、出生日以後の産前・産後休業期間を含めた合計が1年間以内です。

上限の種類 確認すること
子どもの年齢 パパ・ママ育休プラスなら原則1歳2か月に達するまで
父親本人の合計期間 産後パパ育休と通常の育休を含めて原則1年以内
出産した母親本人の合計期間 出生日以後の産前・産後休業と育休を含めて原則1年以内
通常育休の分割回数 子ども1人について本人が原則2回まで

例えば父親がすでに通常の育休を5か月取得している場合、2回目の育休を取るときに「さらに1年間取得できる」と計算するのは誤りです。残っている期間と子どもの年齢を両方確認する必要があります。

また出産した母親が通常の育休を分けて取得する場合も、産後休業の期間を計算から落とさないようにしてください。

出典:厚生労働省「パパ・ママ育休プラス」

パパ・ママ育休プラスを使うための3条件

「夫婦で育休を取った」という事実だけで1歳2か月までの特例が自動的に使えるわけではありません。

厚生労働省は次の3条件を挙げています。

  1. 配偶者が、子どもが1歳に達する日以前に育児休業をしていること。この配偶者の育休には産後パパ育休も含まれます。
  2. 本人の育児休業開始予定日が、子どもの1歳の誕生日以前であること。
  3. 本人の育児休業開始予定日が、配偶者の育児休業の初日以降であること。

ここで見落としやすいのが「本人の育休を開始する日」です。

例えば子どもが1歳2か月になるまで休めると聞いて、1歳の誕生日を過ぎてから新たに2回目の通常育休を開始する計画にした場合、パパ・ママ育休プラスの開始日条件に当てはまらない可能性があります。

2回に分けたうち後半を1歳以降まで続けたいなら、後半の休業開始予定日も含めて条件を確認しましょう。

一方、配偶者の休業と本人の休業が終始同時でなければならないわけではありません。先に配偶者が育休を取得し、その後に本人が交代するような取り方も、開始日などの条件に合えば検討できます。

出典:厚生労働省「パパ・ママ育休プラス」対象となる労働者

産後パパ育休を2回取った後、通常育休も2回取れる?

はい。産後パパ育休は通常の育休と別枠なので、要件を満たせば両方をそれぞれ2回に分けて取得できます。

ただし産後パパ育休は出生後8週間以内・合計28日までという制限があります。2回に分けたからといって28日を2回取れるわけではありません。

また申出のしかたも違います。

確認項目 産後パパ育休 通常育休
分割する場合の申出 最初の申出時に2回分をまとめて申し出るのが原則 1回目と2回目を別々に申し出られる
回数 最大2回 原則2回
日数・期間 出生後8週間以内、合計28日まで 子の年齢条件と本人の休業期間上限の範囲内
申し出る時期 原則2週間前。一定の労使協定がある場合は最大1か月前 原則1か月前。1歳以降の特別な延長は別の期限

例えば父親が産後パパ育休を14日ずつ2回取得したら、その2回分は産後パパ育休の枠を使い切ったことになります。

その後に通常の育児休業を取得するなら、通常育休の枠として原則2回を利用できます。ただし本人の合計休業期間や子どもの年齢上限を超えることはできません。

産後パパ育休を2回取得する予定なら、最初の申出で2回分の開始予定日と終了予定日をまとめて会社に提出してください。会社が法定より柔軟な取扱いを定めている場合もあるため、社内の申出書を確認しましょう。

参考:厚生労働省「産後パパ育休」利用期間・手続き方法、「育児休業」利用回数

具体例|産後パパ育休を2回、その後の通常育休を2回に分ける

ここでは2026年11月1日に子どもが生まれた家庭を例にします。父親は出生直後に短い休みを取り、その後いったん復職してから通常の育休を2回使う予定です。

母親は産後休業を終えた後、2026年12月28日から2027年10月31日まで通常の育児休業を取得していると仮定します。

期間(架空の例) 父親の休業 回数の数え方
2026年11月5日~11月18日 産後パパ育休14日間 産後パパ育休1回目
2026年12月1日~12月14日 産後パパ育休14日間 産後パパ育休2回目。合計28日
2027年3月1日~3月31日 通常の育児休業31日間 通常育休1回目
2027年10月1日~12月15日 通常の育児休業76日間 通常育休2回目。後半は子の1歳以降にかかる

この例では父親の休業は産後パパ育休28日+通常育休31日+通常育休76日=合計135日です。日数の面では本人1年以内の範囲です。

また通常育休の2回目は子どもが1歳になる前の2027年10月1日に開始します。終了日は2027年12月15日で、子どもが1歳2か月に達する前です。

母親の育休開始日も父親の通常育休開始日より前です。父母の休業開始日などの条件を満たすという前提で、パパ・ママ育休プラスの利用を考えられます。

ただしこの表は制度の数え方を示す架空の計画で、個別の取得が確定したものではありません。実際には出生日・出産予定日・産後休業の終了日・夫婦それぞれの既取得期間・勤務先への申出時期を確認する必要があります。

特に2回目の通常育休を「子どもが1歳を過ぎた11月から開始」に変更すると、パパ・ママ育休プラスの開始日条件に合わなくなるおそれがあります。後半の日程は早めに会社と確認しましょう。

通常育休の2回目は何日前に申し出る?

通常の育児休業は、希望どおりの日から開始するために原則として開始予定日の1か月前までに会社へ申し出ます。

これは1回目でも2回目でも同じ基本ルールです。2回に分けるからといって、通常育休の2回分を必ず最初にまとめて申請する必要はありません。

例えば上の例で父親が2027年10月1日から2回目の通常育休に入るなら、2027年9月1日までを目安に申し出ます。会社が法定より短い申出期限を設けている場合は、その規程を確認してください。

申出書では子どもの氏名・生年月日、休業の開始予定日と終了予定日を明らかにします。会社から届く育児休業取扱通知書などで、申し出た期間が正しく登録されたか確認しておくとよいでしょう。

1歳以降の「2週間前」はパパ・ママ育休プラスと同じ?

厚生労働省は、保育所へ入所できないなどの特別な事情で1歳から1歳6か月、さらに2歳までの育児休業を取得する場合について、開始予定日の原則2週間前までの申出を案内しています。

しかしこれはパパ・ママ育休プラスのために分割した通常育休を申請する期限と、無条件に同じになるわけではありません。

「1歳を超えて休む」という点は似ていても、制度の根拠と開始日の条件は別です。

例えば2回目の通常育休を1歳になる前に開始して1歳2か月まで続ける予定なら、通常育休の1か月前の申出を前提に準備します。保育園に入れないことを理由とする1歳以降の特別な延長については、要件と申出期限を別途確認してください。

出典:厚生労働省「育児休業」手続き方法、厚生労働省「働くママの育児について」育児休業申出

産後パパ育休の2週間前と通常育休の1か月前を間違えない

父親が産後パパ育休を2回取り、その後に通常育休へ入る場合は、休業制度ごとに申出期限を管理しましょう。

産後パパ育休は原則2週間前までですが、会社が所定の労使協定を締結している場合には最大1か月前までの申出を求める取扱いがあります。

さらに産後パパ育休を2回に分けるなら、最初の申出時に2回分をまとめて申し出るのが原則です。

一方、通常の育休は原則1か月前までの申出で、1回目と2回目をそれぞれ申し出られます。

タイミング 確認すること
出産前・産後パパ育休の準備 産後8週間の範囲で2回の日程を決め、最初の申出時にまとめる
通常育休1回目の前 開始日の原則1か月前までに申出し、取得1回目として記録する
通常育休2回目の前 開始日の原則1か月前までに申出する。パパ・ママ育休プラスの対象なら1歳の誕生日以前に開始できるかを確認する
予定を変更する場合 出生予定日と実際の出生日の違い、変更できる理由・期限を会社へ確認する

出産日が予定より早まった場合など、一定の事情では開始予定日の繰上げに関する特例があります。事前の予定表だけで判断せず、実際に子どもが生まれたら会社へ日程を連絡してください。

2回に分けたとき、育児休業給付金も毎回もらえる?

育児休業を2回に分けられることと、それぞれの休業期間で育児休業給付金が支給されることは別の確認事項です。

休業の取得には育児・介護休業法の要件を使います。一方、育児休業給付金には雇用保険の被保険者期間や賃金支払いの状況など、給付金独自の条件があります。

またパパ・ママ育休プラスによって子どもの1歳2か月まで育児休業を取得できる場合でも、給付金については支給対象期間と要件を別に確認する必要があります。

例えば産後パパ育休の期間には「出生時育児休業給付金」、通常育休には「育児休業給付金」が関わります。申請する種類や資料が異なり、利用した日数も正確な記録が必要です。

「育児休業が認められたから給付金も必ず支給される」と決めつけず、勤務先の人事・労務担当やハローワークに、分割した期間と申請の取扱いを確認してください。

詳しい支給率や金額は今回の分割回数のテーマとは分けて確認することが大切です。

参考:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」

自分の取得回数を確認するときは休業記録を4つに分ける

制度を組み合わせると「もう2回取ったから通常の育休は終わり」と思ってしまうことがあります。

そこで会社に相談する前に、次のような一覧を作ると確認しやすくなります。

確認する内容 記録しておくこと
産後パパ育休1回目 開始日・終了日・取得日数
産後パパ育休2回目 開始日・終了日・取得日数。1回目と合わせて28日以内か
通常育休1回目 開始日・終了日。本人の通常育休1回目として数えているか
通常育休2回目 申出予定日・開始日・終了日。子の1歳の誕生日以前に始めるか
配偶者の育休 配偶者が取得した期間と最初の休業開始日
本人の合計休業期間 父親なら産後パパ育休と通常育休などの通算。出産した母親なら出生日以後の産後休業も含む

記録が残っていなければ、勤務先から発行された育児休業取扱通知書や申出書の控えを確認してください。

なお特別な事情により再度の育休取得が認められる場合もあります。通常の育休を2回使い切った後でも、配偶者の死亡・傷病や保育所に入れないなど所定の事情があるケースは別のルールで確認します。

その場合は「パパ・ママ育休プラスで3回目が増える」のではなく、法律上の別の再取得事由があるかを確認することになります。

会社に確認するときの質問文

育休の分割回数や申出期限を確かめたい場合は、次のように伝えられます。

「出生後8週間以内に産後パパ育休を2回に分けて取得しました。今後は通常の育児休業を2回に分けて取りたいと考えています。

夫婦ともに育休を取得しているため、パパ・ママ育休プラスの適用も確認したいです。2回目の通常育休を子どもの1歳の誕生日より前に開始し、1歳2か月になる前まで取得する計画は可能でしょうか。

すでに取得した産後パパ育休の日数、本人の合計休業期間、配偶者の育休開始日を確認したうえで、通常育休2回目の申出期限と必要な書類を教えてください。給付金の申請がどうなるかも別に確認したいです」

これは相談用の例文です。取得済みの日数や子どもの誕生日、配偶者の休業状況は実際の内容に置き換えてください。

勤務先と確認しても制度の扱いが分からない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。

まとめ|産後パパ育休2回と通常育休2回は別枠。ただし年齢・期間の上限に注意

パパ・ママ育休プラスの期間でも、通常の育児休業は父母それぞれ原則2回まで分割できます。産後パパ育休は出生後8週間以内に通算28日まで、最大2回に分割できる別枠の制度です。

したがって父親が産後パパ育休を2回取った後、通常育休をさらに2回取得する計画は可能です。ただしパパ・ママ育休プラスで通常育休の回数が3回に増えるわけではありません。

またパパ・ママ育休プラスの「子どもが1歳2か月になるまで」という年齢上限と、「本人の休業期間は原則1年間以内」という上限を別に確認してください。後半の育休を1歳以降まで続けたい場合も、休業開始予定日は子どもの1歳の誕生日以前である必要があります。

通常育休の申出は原則1か月前、産後パパ育休は原則2週間前です。産後パパ育休の2回分は原則まとめて申し出る点も異なります。

まず自分と配偶者の休業の開始日・終了日、取得回数、合計日数を一覧にし、会社へ2回目の通常育休の申出期限を確認しましょう。

参考にした公式資料(2026年11月確認)