教育訓練給付金支給申請書の書き方｜一般・特定一般の記入例と注意点

情報の基準日：2026年8月31日時点の制度内容をもとに解説しています。

一般教育訓練・特定一般教育訓練の基本給付では、共通の「教育訓練給付金支給申請書」を使います。自分の記憶だけで埋めず、被保険者番号は雇用保険の書類、講座情報は教育訓練修了証明書、教育訓練経費は修了証明書と領収書の両方から転記してください。

公式の申請書作成画面へ入力して印刷しても、それだけで申請は完了しません。A4白色用紙へ倍率100％で第1面・第2面を印刷し、個人番号など印刷後に書く欄を仕上げ、必要書類を添えて提出します。

記入する内容	転記元	注意点
個人番号	マイナンバーカード等	印刷後に記入
雇用保険被保険者番号	被保険者証・資格通知等	会社の事業所番号ではない
受講開始日・講座情報	教育訓練修了証明書	申込日を書かない
教育訓練経費	修了証明書・領収書等	2書類と同額にする
住所・連絡先	本人確認書類・現況	住居所と日中連絡先
振込口座	本人名義の通帳等	名義・店名・番号を照合

申請書以外に必要な証明書や本人確認書類は、前の記事で3区分別に確認できます。

教育訓練給付金の必要書類は？3種類別の申請チェックリスト

教育訓練給付金の必要書類を一般・特定一般・専門実践に分けて一覧化。受講前、修了後、6か月ごと、追加給付で必要な申請書・証明書・領収書・本人確認と提出方法を解説します。

この記事で扱う申請書の範囲
申請書はどこでもらえるのか
手書き前に6種類の資料を並べる
印刷はA4・白色用紙・倍率100％にする
1欄の個人番号は印刷後に記入する
2欄の雇用保険被保険者番号を書く
氏名・生年月日・フリガナを記入する
7～10欄は修了証明書から転記する
教育訓練経費は2つの書類と一致させる
販売代理店・販売員の欄は事実どおり書く
11・12欄はキャリアコンサルティング費用を申請する人だけ
14欄の住所は3行に分けて入力する
振込口座は本人名義で記入する
一般教育訓練の記入例
特定一般の基本給付で追加確認する点
書き間違えたときの直し方
差し戻しを防ぐ最終照合
窓口・郵送・電子申請で書き方は変わるか
申請期限と提出先を確認する
申請書の書き方でよくある質問
教育訓練給付金支給申請書の書き方まとめ

この記事で扱う申請書の範囲

一般・特定一般の修了後の基本給付が対象

この記事では、一般教育訓練の20％分と、特定一般教育訓練の修了後40％分を申請する共通様式の書き方を扱います。学校から受け取る教育訓練修了証明書と領収書を手元に置いて進めます。

特定一般の受講前確認票とは別

特定一般では受講前に受給資格確認票とジョブ・カードを提出します。修了後の支給申請書は別の手続きです。受給資格確認が済んでも給付金は自動入金されません。

特定一般の追加給付は別様式

資格取得と就職で50％まで追加申請する場合は、「特定一般（追加給付分）申請用」の支給申請書を使います。基本給付用の共通申請書に資格取得日と就職日を書き足す方法ではありません。

専門実践は専用様式

専門実践は受講中50％、資格取得・就職後70％、賃金上昇後80％でそれぞれ専用の支給申請書があります。本記事の欄番号や転記方法をそのまま使わないでください。

申請内容	本記事の対象
一般教育訓練・修了後	対象
特定一般教育訓練・修了後40％	対象
特定一般・資格取得就職後の追加10％	別様式
専門実践・50％／70％／80％	別様式

申請書はどこでもらえるのか

教育訓練施設から受け取る

一般・特定一般の修了後、指定教育訓練実施者から支給申請書、教育訓練修了証明書、領収書等が交付されます。書類一式が届いたら、氏名・講座名・日付・金額を最初に照合します。

ハローワークの帳票作成画面を使う

ハローワークインターネットサービスの帳票一覧から、一般・特定一般申請用の作成画面を開けます。「様式のみ印刷」と「内容を入力して印刷」があります。

作成画面は電子申請そのものではない

帳票作成画面で入力・印刷しただけでは提出済みになりません。紙で提出するか、別途e-Govの電子申請手続きを行います。「入力完了」と「申請到達」を混同しないでください。

手書き前に6種類の資料を並べる

雇用保険番号が分かる資料

雇用保険被保険者証、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、雇用保険受給資格者証など、被保険者番号を確認できる資料を用意します。給与明細の会社番号を推測して書きません。

教育訓練修了証明書

受講開始年月日、指定番号、教育訓練施設名、講座名、修了日、教育訓練経費を転記する中心資料です。学校の申込完了メールや商品ページを代わりにしません。

領収書またはクレジット契約証明書

教育訓練経費の金額を照合します。分割払いで複数枚ある場合はすべてそろえ、後日還付がある場合は返還金明細書も用意します。

本人確認・個人番号・口座資料

マイナンバーカード等、現住所が分かる本人確認書類、本人名義口座の通帳またはキャッシュカードを並べます。住所変更中、改姓後、口座名義変更前なら先に管轄窓口へ相談します。

準備資料	主に確認する欄
雇用保険の資格書類	被保険者番号
教育訓練修了証明書	受講日・指定番号・学校・講座・経費
領収書等	本人負担した教育訓練経費
マイナンバーカード等	個人番号・氏名・住所
通帳・キャッシュカード	金融機関・支店・口座番号・名義
返還金明細書等	割引・還付後の経費

印刷はA4・白色用紙・倍率100％にする

第1面と第2面を両方印刷する

第1面だけを印刷せず、第2面の注意書きも含めて出力します。印刷面が指定されている用紙では、正しい面に印刷されたか確認します。

「用紙に合わせる」を使わない

A4白色用紙へ倍率100％で印刷します。プリンターの「ページに合わせる」「縮小して全体を印刷」が有効だと等倍にならず、窓口で受理できない場合があります。

OCRの3点マークと枠線を確認する

申請書は光学式文字読取装置で読み取ります。基準となる3点の黒い四角、文字、枠線が欠けていないか、かすれや二重印刷がないか確認します。

必要以上に折ったり汚したりしない

OCR枠へ書き込んだ後は、枠をまたぐ折り目、飲み物の汚れ、ホチキス位置に注意します。郵送時も極端に小さく折らず、申請先の案内に沿って封入します。

印刷確認	合格	やり直し
用紙	A4白色	感熱紙・色紙
倍率	100％	用紙に合わせて縮小
ページ	第1面・第2面	第1面だけ
印字	黒枠・文字が明瞭	かすれ・二重・傾き

1欄の個人番号は印刷後に記入する

オンライン作成画面へ入力しない

公式作成画面の案内では、申請書を印刷した後、1欄へ個人番号（マイナンバー）を記載します。共用パソコンや帳票作成画面へ個人番号を保存しない運用です。

12桁をカード等から確認する

記憶や別人の書類から書かず、自分のマイナンバーカード等で12桁を一字ずつ確認します。個人番号は雇用保険被保険者番号とは別です。

番号確認書類も別に必要

申請書へ12桁を書くだけで本人・個人番号確認が終わるわけではありません。提出方法に応じて、マイナンバーカードの提示・写しなど必要な確認書類を添えます。

他人へ見せる控えは管理する

学校への問い合わせや家族との共有で申請書の写真を送る場合、個人番号が写った状態を安易に送信しません。提出控えも個人番号を含む重要書類として保管します。

2欄の雇用保険被保険者番号を書く

11桁の被保険者番号を転記する

一般的な被保険者番号は「4桁－6桁－1桁」の11桁です。雇用保険被保険者証などの番号を、申請書の区切りどおりに転記します。

会社の雇用保険事業所番号と間違えない

会社単位の事業所番号ではなく、本人へ割り当てられた被保険者番号を書きます。会社が変わっても原則引き継ぐ本人番号です。

古い16桁表記は下段10桁を使う案内がある

公式作成画面では、被保険者番号が上6桁・下10桁の2段で表示されている場合、下段10桁の最初4桁と残り6桁を記入し、最後の1桁欄を空欄にする案内があります。

複数番号があるなら統合状況を確認する

転職のたびに別番号が発行されている、手元の書類で番号が異なる場合は、自己判断で新しい方を選ばずハローワークへ確認します。加入期間の通算にも影響します。

見つけた番号	対応
4桁－6桁－1桁	区切りどおり転記
上6桁・下10桁の旧表示	公式案内どおり下段10桁を配置
会社の事業所番号	本人番号ではない
本人番号が複数	ハローワークへ統合状況を確認

氏名・生年月日・フリガナを記入する

本人確認書類と同じ氏名を使う

通称や旧姓だけでなく、申請時の本人確認書類、雇用保険記録、口座名義との一致を確認します。結婚などで改姓している場合は、雇用保険側の氏名変更状況も確認してください。

フリガナは姓と名の間に半角スペース

公式作成画面では、5欄のフリガナについて姓と名の間に半角スペースを入れる案内です。全角スペースや中点で区切らないようにします。

日付は元号コードと2桁表記を確認する

手書き様式の第2面に従い、年月日の1桁部分へ0を付けるなどOCR用の書式を守ります。西暦のまま書くか推測せず、最新様式の記入例を確認します。

外字は使わず窓口へ相談する

帳票作成画面で扱えない外字が氏名に含まれる場合、似た字へ勝手に置き換えて確定せず、印刷後の記入方法を管轄ハローワークへ相談します。

7～10欄は修了証明書から転記する

受講開始日は申込日や初回学習日ではない

教育訓練修了証明書に記載された受講開始年月日を書きます。通学制の所定開講日や通信制の教材発送日など、学校が証明する日であり、申込日・決済日・初回ログイン日とは限りません。

指定番号は数字を省略しない

修了証明書に記載された指定番号をそのまま転記します。学校コード、申込番号、受講生番号ではありません。ハイフンや桁区切りも様式と証明書に合わせます。

施設名・講座名は自己流に短縮しない

ブランド名や資格名だけへ略さず、教育訓練修了証明書の施設名・講座名を転記します。似たコースが複数ある場合、給付対象外コースとの取り違えを防ぐ重要な欄です。

修了証明書が間違っていれば学校へ修正依頼する

申請書だけを正しいと思う内容に直しても、添付書類と一致しなければ支給決定できません。氏名、開始日、指定番号、講座名が事実と違う場合は、学校へ修了証明書の修正を依頼します。

講座欄	正しい転記元	書かないもの
受講開始日	修了証明書	申込日・決済日
指定番号	修了証明書	受講生番号
教育訓練施設名	修了証明書	自己流の略称
教育訓練講座名	修了証明書	資格名だけ

教育訓練経費は2つの書類と一致させる

修了証明書と領収書の同額を確認する

公式案内では、教育訓練経費欄の額を、教育訓練修了証明書と領収書またはクレジット契約証明書の両方に記載された額と一致させます。受講料の広告表示だけを転記しません。

複数領収書は合計と内訳を確認する

分割払いなどで領収書が複数ある場合は、すべて提出します。ただし申請時点の未納額は対象経費へ含めないため、学校の証明額と支払済み額を照合します。

還付予定額は差し引く

領収書発行後に受講料の一部が返還される場合は、返還金明細書に記載された額を差し引いた金額と一致させます。キャッシュバックや無償提供を隠して満額を書くことはできません。

対象外費用を足さない

パソコン、交通費、試験料、任意教材、クレジット手数料などを自己判断で加えません。申請書の経費欄は「実際に払った総額」ではなく、給付対象となる教育訓練経費です。

支払い	申請書へ反映する考え方
受講料30万円を一括支払い	証明書・領収書の対象経費を照合
30万円のうち5万円未納	未納5万円を含めない
30万円から3万円還付	返還金明細書を確認し差し引く
受講料＋PC代	PC代を対象経費へ加えない

教材費・パソコン・割引・会社補助の扱いは、対象経費の記事で詳しく確認できます。

教育訓練給付金の対象経費はどこまで？教材費・パソコン・交通費・割引の扱い

教育訓練給付金の対象経費を一覧で解説。入学金・必須教材、パソコン、資格試験料、交通費、割引、会社補助、キャッシュバック、分割手数料を具体例で判定します。

販売代理店・販売員の欄は事実どおり書く

あっせんがあった場合だけ記載する

講座の受講を販売代理店や販売員があっせんした場合は、学校の台帳に登録された名称を記載します。該当しないのに無関係な比較サイトや広告名を書く欄ではありません。

あっせんがないなら空欄にする

公式作成画面は、記載すべき事項がない入力項目を空欄にするよう案内しています。「なし」「不明」などを独自に入れず、該当がなければ空欄にします。

紹介者がいたのに隠さない

販売代理店等によるあっせんがあったのに記載がない場合や、学校の台帳にない名称が書かれている場合、申請書が受理されないことがあります。学校へ登録名称を確認します。

領収書は指定教育訓練実施者発行を使う

一般教育訓練の公式Q&Aでは、販売代理店等が発行した領収書ではなく、指定教育訓練実施者が発行した領収書を確認書類としています。代理店へ払った場合は学校へ必要書類を確認します。

領収書の発行元：厚生労働省「Q&A～一般教育訓練給付金～」で、申請書類と販売代理店発行領収書の扱いを確認できます。

11・12欄はキャリアコンサルティング費用を申請する人だけ

一般教育訓練で対象費用を加える場合の欄

受講開始日前1年以内に対象となるキャリアコンサルティングを受け、その費用も一般教育訓練の教育訓練経費へ加える場合に記入します。一律に全員が埋める欄ではありません。

実施証明書から最後の実施日を転記する

11欄には、キャリアコンサルティング実施証明書に記載された実施年月日のうち最後の日を記載する案内です。予約日や支払日ではありません。

12欄の額は領収書と実施証明書を合わせる

12欄は、キャリアコンサルティング費用の領収書等と実施証明書の両方に記載された額と一致させます。還付がある場合は返還金明細書の額を差し引きます。

キャリアコンサルティング	記入・添付
費用を申請しない	該当欄は空欄
費用を申請する	最後の実施日・対象費用を記入
添付1	費用の領収書等
添付2	キャリアコンサルティングの記録
添付3	実施証明書

14欄の住所は3行に分けて入力する

1行目は市区郡町村から書く

公式作成画面の案内では、14欄1行目に都道府県名を入れず、特別区名、市名、または郡名とそれに続く町村名を入力します。

2行目は丁目・番地

丁目と番地は2行目へ入力します。1行目に都道府県から番地まで詰め込まず、指定された行分けを守ります。

3行目は建物名・部屋番号

アパート・マンション名や部屋番号がある場合は3行目へ入力します。住民票上の住所と現在の居所が異なる場合は、どの住所で申請するか管轄窓口へ確認します。

電話番号は平日昼間につながる番号

書類確認の連絡を受けられる電話番号を書きます。勤務中に出られない固定電話より、折り返し可能な携帯番号など現実につながる連絡先を選びます。

住所欄	入力例
1行目	新宿区西新宿
2行目	2丁目8番1号
3行目	○○マンション101号

振込口座は本人名義で記入する

金融機関名と店舗名を書く

払渡希望金融機関指定届の名称欄へ、金融機関名と店舗名を記入します。ゆうちょ銀行は専用の記号番号欄を使うため、他銀行の店番・口座番号欄と混同しません。

口座番号は通帳等と一桁ずつ照合する

申請者本人名義の普通預貯金口座を指定します。家族名義、法人名義、解約済み口座を書かず、キャッシュカードや通帳の表示から転記します。

カナ名義の改姓状況を確認する

申請者氏名と口座のカナ名義が異なると確認が止まる可能性があります。結婚・離婚等で改姓した直後は、口座と雇用保険記録の変更を確認します。

すでに雇用保険で口座登録済みなら省略できる場合がある

基本手当などの手続きで払渡希望金融機関を届けている場合や、公金受取口座を使う場合は、別の口座届を省略できることがあります。変更したい場合は新しい口座資料を用意します。

一般教育訓練の記入例

架空の申請者条件

例として、会社員の山田花子さんが、指定一般教育訓練の通信講座を2026年1月10日に開始し、2026年7月31日に修了、対象経費120,000円を本人名義カードで支払ったケースを考えます。

個人情報は本人資料から書く

個人番号は印刷後にカードから、被保険者番号は被保険者証から、氏名・住所は本人確認書類から転記します。この記事の架空番号を申請書へ写してはいけません。

講座情報は修了証明書から書く

受講開始日、指定番号、施設名、講座名は、修了証明書の表記を一字ずつ転記します。「通信講座」など自分で分かりやすく言い換えません。

経費は120,000円で3資料を一致させる

申請書、修了証明書、クレジット契約証明書の対象経費を120,000円で一致させます。カード手数料や任意購入教材があっても対象経費へ加えません。

例の項目	記入内容	根拠
受講開始日	2026年1月10日相当の元号表記	修了証明書
修了日	2026年7月31日相当の元号表記	修了証明書
教育訓練経費	120,000円	修了証明書・契約証明書
本人番号	本人の実番号	雇用保険書類
口座	本人名義口座	通帳・カード

特定一般の基本給付で追加確認する点

受給資格確認通知書と一致させる

特定一般は受講前の受給資格確認後に交付された通知書を用意します。被保険者番号、対象講座、受講開始日などが支給申請書・修了証明書とつながっているか確認します。

特定一般教育訓練給付受給時報告を添付する

基本給付の申請では、特定一般教育訓練給付受給時報告も必要です。共通支給申請書だけを一般と同じ添付書類で送らないようにします。

40％分と追加10％分を分ける

修了時の40％分は共通申請書、資格取得・就職後の追加10％分は専用申請書です。両方を同時申請できる条件でも、必要な様式と添付資料は区別します。

資格取得日・就職日は追加給付様式へ書く

追加給付用の現行作成画面では、1欄に確認通知書の被保険者番号、2～4欄に修了証明書の内容、5欄に資格取得日、6欄に就職日を記載する案内です。

特定一般の追加給付様式：ハローワークインターネットサービス「特定一般（追加給付分）申請用」で、資格取得日・就職日の記載欄を確認できます。

書き間違えたときの直し方

提出前なら新しい用紙へ作り直すのが確実

OCR様式は訂正で枠が汚れやすいため、入力データや元資料が残っているなら、正しい内容で再印刷・書き直す方法が確実です。

修正液・消せるペンを自己判断で使わない

読み取りや改ざん防止の問題があるため、修正液、修正テープ、消せるボールペンで直さないでください。再作成できない場合は、最新版第2面の訂正方法を確認します。

学校発行書類の誤りは自分で訂正しない

修了証明書、領収書、返還金明細書の誤りは、発行した教育訓練施設へ修正・再発行を依頼します。本人が二重線を引いて数字を書き換えるものではありません。

提出後に気づいたら管轄ハローワークへ連絡する

同じ申請を無断で二重提出せず、申請日、氏名、提出方法、誤った欄、正しい内容を伝えて指示を受けます。e-Govの場合は到達番号も用意します。

誤り	対応
申請書・提出前	新しい用紙へ再作成
学校発行書類	学校へ修正・再発行依頼
申請書・提出後	ハローワークへ連絡
電子申請後	到達番号を添えて確認

差し戻しを防ぐ最終照合

氏名を4か所で合わせる

申請書、本人確認書類、学校発行書類、振込口座の氏名・カナを見比べます。旧姓、新姓、スペース、長音などの差があれば提出前に確認します。

講座情報を3書類で合わせる

申請書、教育訓練修了証明書、受給資格確認通知書（特定一般）の指定番号・講座名・開始日を照合します。対象外コースの領収書が混ざっていないかも確認します。

経費を申請書・証明書・領収書で合わせる

金額が一円でも違う場合、割引、分割未納、カード手数料、還付、任意教材のどれが原因か確認します。数字だけを強引に合わせず、本人負担した対象経費を確定します。

空欄・署名・印刷品質を最後に見る

該当しない欄は空欄、必要な手書き欄・署名は記入済みか、第2面を含めたか、100％印刷か、OCRマークが明瞭かを確認します。

最終確認	照合先
氏名・住所	本人確認・学校書類・口座
被保険者番号	雇用保険の本人書類
開始日・指定番号・講座名	修了証明書・確認通知
教育訓練経費	修了証明書・領収書・返還明細
印刷	A4・100％・両面分・OCR品質

窓口・郵送・電子申請で書き方は変わるか

記載内容の根拠は同じ

提出方法が違っても、被保険者番号、講座情報、経費、住所、口座を公式資料から正確に記載する点は同じです。電子だから学校発行書類との照合が不要になるわけではありません。

紙は原本提示・写しの扱いを確認する

窓口申請では原本提示、郵送では写しや原本同封の扱いが書類ごとに変わります。追跡できる方法や返却の要否を申請先へ確認します。

e-Govは紙の帳票作成画面とは別

e-Govの手続検索から教育訓練給付金の電子申請を開きます。紙の「内容を入力して印刷」画面で作っただけではe-Govへ送信されません。

代理人は委任状も用意する

代理人申請では、申請書と添付書類のほか、委任状と代理人の本人確認書類が必要です。代理人が本人の個人番号を扱うため、書類管理にも注意します。

電子・郵送・代理申請：厚生労働省「教育訓練給付の電子申請が誰でも可能になります」で、2024年2月以降の提出方法を確認できます。

申請期限と提出先を確認する

修了日の翌日から1か月以内が原則

一般・特定一般の基本給付は、教育訓練修了証明書に記載された修了日の翌日から1か月以内に申請します。学校から書類が届くのを待つ期間も含めて逆算します。

提出先は住居所管轄のハローワーク

勤務先や学校の最寄りではなく、原則として申請者の住所または居所を管轄するハローワークです。転居前後なら管轄と住所欄の書き方を確認します。

郵送は消印・電子は到達結果を残す

郵送は申請期限内の消印、電子は送信日時と到達結果を確認します。最終日に印刷や添付エラーが起きないよう、数日前までの提出を目標にします。

期限を過ぎた場合も書類を捨てない

原則期限を過ぎても、雇用保険給付の時効により申請できる場合があります。自己判断で諦めず、修了証明書、領収書、申請書を保管して早急にハローワークへ相談します。

申請から振込までの日数や期限超過後の扱いは、支給日記事で確認できます。

教育訓練給付金はいつ振り込まれる？支給決定後7日以内・申請期限を解説

教育訓練給付金はいつ振り込まれるのかを解説。申請後ではなく支給決定後7日以内という基準、3区分の申請期限、専門実践の6か月ごとの入金、遅いときの確認方法が分かります。

申請書の書き方でよくある質問

鉛筆で書いてもよいですか？

消せる筆記具は避け、最新様式の第2面と管轄ハローワークの指示に従ってください。書き損じに備え、先に資料を照合してから清書します。

西暦で書いてもよいですか？

OCRの日付欄は元号コードと桁数が指定されています。自分で西暦へ置き換えず、最新様式の記入例どおりに記載します。

学校名や講座名を省略できますか？

教育訓練修了証明書の表記を転記します。欄に入りきらない場合は独自に略さず、学校またはハローワークへ記入方法を確認します。

雇用保険被保険者番号が分かりません

勤務先から交付された資格取得等確認通知書、離職票、受給資格者証などを確認します。見つからない、番号が複数ある場合は本人確認書類を用意してハローワークへ相談します。

申請書だけ先に出せますか？

修了証明書、領収書、本人確認など必要な確認書類と内容が一致して初めて審査できます。不足がある場合の提出方法は、期限前に管轄ハローワークへ確認してください。

特定一般と一般で申請書は同じですか？

修了後の基本給付は一般・特定一般共通の申請用様式です。ただし特定一般には受給資格確認通知書や受給時報告など追加の提出物があり、資格取得・就職後の追加給付は別様式です。

受講前申請を忘れても申請書を書けば受け取れますか？

特定一般では受講前の訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認が必要です。修了後の申請書だけで受講前手続きを置き換えることはできません。

受講前の手続きが間に合わなかった場合は、区分別の記事で確認してください。

教育訓練給付金は受講前申請を忘れたらどうなる？一般・特定一般・専門実践の違い

教育訓練給付金の受講前申請を忘れた場合を解説。一般教育訓練は開始後でも申請できるのか、特定一般・専門実践の2週間前期限、開始直前・開始後の対処が分かります。

教育訓練給付金支給申請書の書き方まとめ

差し戻しを防ぐ書き方は、次の順番です。

一般・特定一般の基本給付用であることを確認する
最新版の第1面・第2面をA4・100％で印刷する
個人番号は印刷後、被保険者番号は雇用保険書類から記入する
受講開始日・指定番号・学校名・講座名は修了証明書から転記する
教育訓練経費は修了証明書・領収書・返還金明細書を照合する
住所を指定の行へ分け、平日連絡先と本人名義口座を書く
学校書類に誤りがあれば本人が直さず学校へ修正依頼する
申請書作成と提出完了を混同せず、期限内の到達を確認する

最も重要なのは、申請書の全欄を無理に埋めることではありません。該当しない欄は空欄にし、書く欄は公式書類から一致させます。最新版の第2面と管轄ハローワークの案内が異なる場合は、個別の案内を優先してください。

制度と申請の公式案内：厚生労働省「教育訓練給付金の支給申請手続について」で、現行パンフレット・チェックリスト・帳票への入口を確認できます。