店が急に閉店し『解雇予告手当は出ない』と言われた|災害と赤字閉店の違い

契約更新・雇止め・解雇

店長から突然「数日後に閉店する。店がなくなるので解雇予告手当も出ない」と言われたら、その説明を受け入れなければならないのでしょうか。

閉店しただけで解雇予告手当が不要になるわけではありません。会社が労働者を解雇するなら、労働基準法第20条により原則として30日前の予告か、不足日数分の平均賃金に相当する解雇予告手当が必要です。

災害などで事業の継続が不可能になった場合には例外があります。ただし単なる売上不振や赤字とは区別され、例外の適用には所轄の労働基準監督署長による認定が必要です。まずは閉店の理由だけでなく、会社が雇用を終了させるのか、どの事業が継続できないのかを確認しましょう。

店舗が閉まることと解雇されることは別

飲食店や小売店が閉店しても、運営会社との雇用契約が直ちに終了するとは限りません。別店舗への異動を求められる場合や、一時休業となる場合もあります。

最初に会社へ「店舗の営業終了日」と「自分の雇用終了日」を分けて確認してください。閉店日は11月20日でも、会社との雇用契約は11月30日まで続くと説明されることがあります。

さらに、次の点を確認します。

  • 雇用契約書に記載された事業主はどの会社か
  • 会社から解雇を通知されたのか、退職を勧められたのか
  • 別店舗への異動や別業務の提案はあったか
  • 解雇を告げられた日と解雇予定日はいつか

「店が閉まるから退職届を書いて」と言われた場合も、会社による解雇なのか本人の意思による退職なのかを曖昧にしないことが大切です。異動先を提示されている場合は勤務地や賃金などの条件も確認しましょう。

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赤字閉店と災害による閉店は何が違う?

労働基準法第20条には「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」の例外があります。厚生労働省は、天災事変に準ずる程度の不可抗力による突発的な事情で、経営者が通常必要な措置を取っても避けられない状況を指すと説明しています。

つまり会社が「経営が苦しい」「店を閉める」と説明するだけでは、直ちにこの例外に該当しません。

閉店の事情(架空例) 解雇予告の例外について
赤字が続き、営業中の複数店舗のうち1店を閉める 通常の経営難だけでは原則として例外に当たらない
大規模な浸水で唯一の工場が破壊され、事業の大部分を再開できない 例外に当たる可能性があるが、事業継続不能の事情と認定が必要
自店に被害はないが、仕入先や道路が被災して営業できない 原則として例外に当たらないが、代替手段などの事情により例外の余地がある

赤字による閉店なら原則として予告・手当が必要

売上が落ちて家賃や人件費を支払うのが難しくなったという事情は、通常の経営上の問題です。会社が赤字を理由に店を閉めても、労働者を解雇するなら原則として解雇予告のルールが適用されます。

会社が「払うお金がない」と言っている場合も、支払能力が乏しいことと法律上の支払義務がないことは別です。30日前の予告がなければ、適用除外などの事情がない限り不足日数分の手当を確認する必要があります。

解雇予告手当の計算は、原則として30日から実際の予告日数を差し引き、平均賃金の日額を掛けます。例えば予告が5日前で平均賃金が1日8,000円なら、25日×8,000円=20万円という単純例になります。

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店舗や工場が災害で直接被害を受けた場合

地震や浸水などによって事業場の施設・設備が大きく損傷し、事業の全部または大部分を継続できない場合は例外に該当する可能性があります。

厚生労働省の「震災に伴う解雇について」Q3-2でも、施設や設備に直接被害があり、事業の全部または大部分の継続が不可能となった場合は、原則として「天災事変その他やむを得ない事由」に当たると説明しています。

ただし「浸水したから予告手当は不要」と会社が一方的に決められるものではありません。災害の規模、設備の被害、再開の可能性、事業の継続状況などを踏まえた判断と、所轄労働基準監督署長の認定が必要です。

仕入先や道路が被災しただけの場合

自分の勤務先に直接の被害がなくても、仕入先が被災して材料を調達できないことはあります。道路や鉄道の被害で商品を運べない場合もあるでしょう。

厚生労働省のQ3-3は、このような間接被害について原則として事業継続不能による例外には当たらないと説明しています。

ただし取引先への依存度、代わりの仕入先や輸送手段の有無、被災からの期間などを総合して、真にやむを得ないと判断される場合には例外となる余地があります。

会社が災害を理由にしていても、自店への直接被害があったのか、仕入れや物流の問題なのかを区別することが重要です。

「解雇予告手当は出ない」と言われたら認定の有無を確認する

災害などによる事業継続不能を理由に解雇予告を省略する場合、労働基準法第20条第3項が準用する規定により、所轄の労働基準監督署長による認定が必要です。

会社に確認する際は、次のように質問すると事情を整理できます。

閉店に伴い解雇予告手当は支払われないと説明を受けました。今回の雇用終了は会社からの解雇という理解でよいでしょうか。解雇日と解雇を通知した日を教えてください。また、労働基準法第20条の「天災事変その他やむを得ない事由による事業継続不能」を理由としている場合、所轄労働基準監督署長の認定を受けているか、対象となる事業場と認定の内容を確認させてください。

店舗名だけで判断せず、雇用契約書に記載された事業主も確認しましょう。運営会社に複数の店舗がある場合、他店が営業している事実や異動の提案があったかは事業継続の実態を考える材料になります。ただし他店が営業しているという一事だけで認定の可否が決まるわけではありません。

会社から説明を受けられない場合は、事業場を管轄する労働基準監督署に相談してください。解雇通知書、閉店の案内、会社とのメール、給与明細、雇用契約書を持参し、閉店理由と認定の有無を確認したいと伝えます。

なお、解雇予告手当の除外認定があったとしても、解雇そのものが当然に有効になるわけではありません。解雇の合理性や契約期間中の解雇の可否は別の法的問題です。

閉店後に最後の給与も支払われない場合

解雇予告手当の問題とは別に、すでに働いた分の給与が支払われていない場合は未払賃金の問題になります。

運営会社が倒産した場合には未払賃金立替払制度の対象になるかを検討できます。ただしこの制度で対象となる賃金には範囲があり、解雇予告手当がそのまま立替払いの対象になるわけではありません。

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まとめ|閉店の理由と解雇予告除外認定を分けて確認する

急に店が閉まっても、会社が労働者を解雇するなら原則として30日前の予告か、不足日数分の解雇予告手当が必要です。赤字や売上不振だけで自動的に支払義務がなくなることはありません。

災害などで事業の全部または大部分を継続できない場合には例外がありますが、所轄労働基準監督署長の認定が必要です。直接被害と間接被害でも判断が異なります。

まず閉店日と解雇日、雇用主、閉店理由、認定の有無を会社に確認しましょう。説明が食い違う場合は通知や給与の記録をそろえ、労働基準監督署に相談してください。

参考資料

2026年11月時点の法令と公的案内に基づく一般的な説明です。個別の除外認定や解雇の効力は事業の被害状況、雇用契約、行政判断などによって異なります。