希望退職で30人以上が辞める見込み|再就職援助計画と大量離職届はいつ出す?

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事業縮小に伴う希望退職で30人以上が離職する見込みなら、希望退職への応募による離職も「再就職援助計画」の対象人数に含まれる場合があります。解雇する人数だけを数える制度ではありません。

ただし、会社全体で30人を超えたら必ず提出するという判断も正確ではありません。事業所ごとに、原則として1か月以内に離職する対象者を数えます。再就職援助計画と大量離職届では対象者の範囲と提出期限も異なるため、それぞれ確認する必要があります。

再就職援助計画の認定申請は最初の離職が生じる日の1か月前まで、大量離職届は最後の離職が生じる日の少なくとも1か月前までが原則です。希望退職の募集が終わるまで待つと期限に間に合わない可能性があります。

希望退職への応募も30人の判定に入る?

経済的事情による事業規模の縮小などで、事業主の都合により一定数の労働者が離職する見込みの場合、事業主には再就職援助計画の作成・認定申請が必要となることがあります。

厚生労働省の案内では、事業縮小に伴って希望退職制度を利用した離職も対象になり得る例として示されています。

一方、社員が自分の都合で転職する通常の自己都合退職まで、希望退職の募集人数に無条件で加えるわけではありません。離職の事情と制度ごとの算入要件を確認します。

会社全体ではなく事業所ごとに人数を数える

まず離職予定者を事業所別に整理します。同じ会社でも別の事業所の人数を単純に足して判定するとは限りません。

架空のケース 人数の考え方 確認点
A事業所で同じ1か月以内に15人と15人が日を分けて離職 対象要件を満たすなら合計30人 同一事業所・期間・離職理由
A事業所20人、B事業所10人が離職 単純に合計30人とはしない 事業所単位で別々に判定
A事業所で30人の応募を募集 募集枠30人だけでは確定しない 実際の離職見込みと算入要件

例えばA事業所で12月10日に15人、12月25日に15人が離職する見込みなら、同一事業所の1か月以内の対象離職者として合算するかを確認します。

反対にA事業所で20人、別のB事業所で10人なら、会社全体の合計だけで30人の基準を満たしたと判断しません。どこまでが一つの事業所に当たるかも、管轄ハローワークに確認してください。

募集前に離職予定者の一覧を作る

募集枠や応募人数だけで判断せず、離職見込みを管理する一覧を用意します。個々の人がどちらの制度の対象になるかを確認するためです。

一覧の項目 記録する内容
事業所 所属する拠点と管轄
離職予定日 最初と最後の離職日、日付のまとまり
離職の事情 事業縮小に伴う希望退職、解雇、通常の自己都合など
雇用形態・雇用期間 常時雇用の該当性、契約期間と更新見込み
週の所定労働時間 制度ごとの算入要件の確認に必要な情報
再就職援助の希望 本人の希望や必要な支援

希望退職の応募数がまだ確定していなくても、対象者の見込みが30人に達する可能性があるなら早めにハローワークへ相談しましょう。

応募者が予定より少ない場合に整理解雇を検討することもありますが、整理解雇には別の法的判断が必要です。希望退職の募集だけで解雇の要件を満たすわけではありません。

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希望退職の募集要項で退職日と承認条件を明確にする

募集要項には応募対象者、募集期間、会社の承認条件、退職予定日、再就職支援の内容などを明確に示すことが大切です。

退職日が応募者ごとに異なると、事業所ごとの1か月以内の人数や申請期限にも影響します。募集時点で想定する日程を一覧に反映し、変更があれば見直します。

また、応募すれば必ず退職が承認されるのか、応募後に撤回できるのか、割増退職金の支給条件は何かといった事項も、従業員の判断に影響します。

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再就職援助計画と大量離職届は何が違う?

二つの制度は似ていますが、対象となる離職者の範囲や提出する時期が同じではありません。再就職援助計画は、事業縮小等で離職する労働者の再就職を支援するための計画です。大量離職届は一定の大量離職が生じる場合に行政へ届け出る制度です。

項目 再就職援助計画 大量離職届
基本的な単位 事業所ごと 事業所ごと
人数の目安 1か月以内に対象者30人以上 1か月以内に対象者30人以上
離職理由・対象者 事業縮小等による離職と対象要件を確認 別途定められた対象者の範囲を確認
提出期限 最初の離職日の1か月前まで 最後の離職日の少なくとも1か月前まで
手続き 計画を作成し認定申請 大量離職届を提出

再就職援助計画の認定申請をした場合、その日に大量離職届をしたものとみなされる取扱いがあります。したがって、両方に該当する場合も必ず二重に提出するとは限りません。

ただし、再就職援助計画の対象者と大量離職届の対象者が完全に一致するわけではありません。一般の自己都合退職、事業縮小に伴う希望退職、定年や有期契約の期間満了などを一律に同じ扱いで数えず、制度ごとに確認してください。

提出期限を日付で確認する

例えば同一事業所で12月10日から12月25日までの間に対象者30人が離職する見込みだとします。

項目 日付の例
最初の離職予定日 12月10日
最後の離職予定日 12月25日
再就職援助計画の期限の目安 11月10日まで
大量離職届の期限の目安 11月25日まで

この例は期限の違いを示すためのものです。実際の期限や休日の取扱い、計画認定申請によるみなし届出の適用は、管轄ハローワークに確認してください。

募集終了日が11月20日なら、再就職援助計画の期限の目安である11月10日を過ぎてしまいます。応募が確定するまで待つのではなく、離職見込みの段階で事前相談する必要があります。

再就職援助計画の申請までの流れ

対象となる見込みがある場合は、まず事業所ごとの離職予定者一覧を作成します。その後、労働組合等の意見聴取を含めて計画を整え、事業所を管轄するハローワークへ認定申請を行います。

  1. 事業所ごとの対象人数と離職予定日を整理する。
  2. 希望退職の対象条件と再就職支援の内容を明確にする。
  3. 労働組合等から必要な意見を聴く。
  4. 管轄ハローワークに対象者の範囲、様式、添付資料を確認する。
  5. 最初の離職日の1か月前までに再就職援助計画の認定を申請する。
  6. 応募数や退職日が変わったら、変更手続きの要否を確認する。

大量離職届だけが必要なケースでは、別途その提出期限と様式を確認してください。計画の認定申請によるみなし届出が使えるかも含めて判断します。

ハローワークへの確認文例

「事業縮小に伴う希望退職を予定しています。A事業所で12月10日から25日までに30人程度が離職する見込みです。対象者には有期雇用者も含まれます。再就職援助計画と大量離職届のそれぞれの算入対象、申請期限、認定申請によるみなし届出の取扱いを確認したいです。募集終了前に提出する場合の必要資料も教えてください」

対象人数が30人前後の場合は特に、誰を数えるかによって結論が変わります。労働者の属性と離職理由を示せる資料を用意して相談しましょう。

まとめ

事業縮小に伴う希望退職への応募者も、再就職援助計画の30人の判定に含まれる場合があります。人数は会社全体ではなく事業所ごとに、1か月以内の対象離職者を確認します。

再就職援助計画は最初の離職日の1か月前まで、大量離職届は最後の離職日の少なくとも1か月前までという期限の違いに注意してください。計画の認定申請によって大量離職届をしたとみなされる場合もあります。

募集が終わってからでは間に合わない可能性があるため、希望退職の募集前から離職予定者一覧を作り、管轄ハローワークに相談しましょう。

参考資料

制度の基準日:2026年11月9日。対象者の算入要件、提出期限、みなし届出の適用は管轄ハローワークで確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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